9928 ミロク情報サービス 四半期報告書－第40期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境等に改善が見られ緩やかな回復基調が続きましたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の減速等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、国内経済の先行きに懸念はあるものの、企業の経営改善・業務改善を支援する各種ソリューションへの底堅い需要が継続しております。

このような経営環境の下、当社グループは第３次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の最終年度を迎え、更なる成長に向けた取り組みを行っております。本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。

当第１四半期連結累計期間において、販売面では全国各地で多彩なセミナー・研修会を開催するとともに、各種総合イベントに主力のERP製品を出展するなど、積極的な販売促進活動を通して新規顧客の開拓に注力しました。

また、マイナンバーの登録から保管・利用・廃棄まで、安全かつ適切な運用を支援する新製品『MJSマイナンバー』（オンプレミス版・クラウド版）や各種セキュリティ製品の拡販に努めました。さらに昨年、子会社化したクラウドインボイス株式会社とともに、会計事務所における記帳代行業務を支援する新たなサービス『丸投げ記帳代行』の普及促進を図るなど、多彩なソリューションの提供に注力しました。

開発面では、お客様のニーズに即した製品・サービスの機能改良、機能拡張を行うとともに、クラウド・コンピューティングをはじめとする様々な技術動向や環境変化を分析し、製品競争力を一層高めるための研究開発を進めております。また、新たなクラウドサービスの創出に向け、その基盤となるBtoBプラットフォーム『bizsky（ビズスカイ）』の構築や中小企業における業務効率化及びコスト削減等を支援するためのクラウドサービス『楽（らく）たす』シリーズの開発に取り組んでおります。併せて、当社グループにおける製品・サービスの更なる機能拡充のためのグループ開発体制の強化に努めております。

一方、子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズと連携し、全国会計事務所の先生方のご協力の下、中小企業における事業承継、事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築を継続して進めております。また、本年４月に設立した株式会社ビズオーシャン（当社100％子会社）をはじめグループ各社の企業価値向上、グループ経営の一層の強化に取り組んでおります。

お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めてまいります。

　このような事業活動により、当第１四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。売上高は、64億91百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益10億47百万円（前年同期比52.6％増）、経常利益10億52百万円（前年同期比50.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億83百万円（前年同期比61.8％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億91百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式816,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が600,576千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,266,637千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

会社分割（簡易新設分割による子会社設立）

　　当社は、平成28年２月18日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日を効力発生日として、会社分割によって株式会社ビズオーシャンを設立いたしました。

１．会社分割の目的

　　当社は、ビジネス情報サイト『bizocean（ビズオーシャン）』事業によるネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置づけています。同事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることにより、経営責任の明確化、経営判断の迅速化及び投資効率の最大化を図り、機動的な事業構造を確立します。また、多様な専門知識・技術を持つ人材の補強等を進め、『bizocean』事業の競争力強化に努めてまいります。これにより、将来の株式公開も視野に入れた同事業の飛躍的な成長を実現し、企業価値向上を実現します。

２．取引の概要

⑴企業結合日

　平成28年４月１日

⑵企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

⑶結合後企業の名称

　新設分割設立会社：株式会社ビズオーシャン（当社の連結子会社）

３.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上