| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大塚商会 |
| 【英訳名】 | OTSUKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６４）７１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 若松 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６４）７１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 若松 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大塚商会 関西支社(大阪市福島区福島六丁目14番１号)株式会社大塚商会 神奈川営業部(横浜市神奈川区金港町３番地３)株式会社大塚商会 京葉営業部(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)株式会社大塚商会 北関東営業部(さいたま市中央区上落合八丁目１番19号)株式会社大塚商会 神戸支店(神戸市中央区磯上通八丁目３番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 317,933 | 338,509 | 609,045 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,697 | 24,568 | 38,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,649 | 15,959 | 23,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,346 | 15,372 | 24,771 |
| 純資産額 | (百万円) | 164,978 | 180,240 | 174,402 |
| 総資産額 | (百万円) | 329,245 | 349,795 | 324,755 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 154.53 | 168.35 | 250.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 51.2 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28,649 | 28,000 | 27,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,018 | △3,346 | △7,235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,588 | △9,533 | △8,742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 113,986 | 124,708 | 109,587 |
| 回次 | 第55期第２四半期連結会計期間 | 第56期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 94.24 | 99.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日～平成28年６月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、足下では消費マインドに足踏みが見られるなど弱さも見られました。また世界経済や為替相場の先行き不透明感から、企業の業況判断にも慎重さが見られました。
このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、堅調な企業業績を背景に慎重ながらも底堅く推移しました。当連結累計期間は、マイナンバー制度の運用開始と個人情報保護法の改正があり、またサイバー攻撃の脅威なども続いており、セキュリティ対策への関心がさらに高まりました。
以上のような環境において当社グループは、「ソリューションでオフィスを元気にし、お客様の信頼に応える」を平成28年度のスローガンに掲げ、小規模から中規模のお客様にシステムを安心して使っていただけるようにセキュリティ関連のサービスを強化するなど、積極的に企業のIT需要の掘り起こしに努めました。また、当社の取り扱う商材やサービスの組合せにより生産性向上・コスト削減・節電対策に繋がるソリューションを具体的に提案し、攻めのIT投資やコスト削減の必要性を喚起しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,385億９百万円(前年同期比6.5％増)となりました。利益につきましては、営業利益239億44百万円(前年同期比3.3％増)、経常利益245億68百万円(前年同期比3.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益159億59百万円(前年同期比8.9％増)となりました。
（システムインテグレーション事業）
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、セキュリティ対策やモバイル端末の需要を喚起するソリューションに力を入れ、複写機・パソコン・タブレット・セキュリティ関連機器等の販売台数を伸ばし、売上高は2,039億19百万円(前年同期比6.9％増)となりました。
（サービス＆サポート事業）
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*)」が順調に推移し、保守等も堅調だったため、売上高は1,343億87百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
（その他）
その他の事業では、売上高は２億２百万円(前年同期比13.5％増)となりました。
* たのめーる＝MRO(Maintenance, Repair and Operation：消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと)事業の中核を担う事業ブランド。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は「現金及び預金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて250億40百万円増加し、3,497億95百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」の増加等により、前連結会計年度末と比べて192億３百万円増加し、1,695億55百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて58億37百万円増加し、1,802億40百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて151億20百万円増加し、1,247億８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は280億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ６億48百万円減少いたしました。これは主に、「仕入債務の増加額」が小さくなったことによるものです。
投資活動に使用した資金は33億46百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ６億71百万円減少いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が減少したことによるものです。
財務活動に使用した資金は95億33百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ９億45百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 338,580,000 |
| 計 | 338,580,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,001,060 | 95,001,060 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 95,001,060 | 95,001,060 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 95,001 | ― | 10,374 | ― | 16,254 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大塚装備株式会社 | 東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号 | 29,364 | 30.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,510 | 4.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,095 | 3.25 |
| 大塚商会社員持株会 | 東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号 | 2,898 | 3.05 |
| 大塚 裕司 | 東京都新宿区 | 2,840 | 2.99 |
| 大塚 厚志 | 東京都目黒区 | 2,837 | 2.98 |
| 大塚 実 | 東京都目黒区 | 2,836 | 2.98 |
| 大塚 照恵 | 東京都練馬区 | 1,936 | 2.03 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーティー ジャスデック アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,156 | 1.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,061 | 1.11 |
| 計 | ― | 52,538 | 55.30 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 200,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 94,790,200 | 947,902 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,760 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 95,001,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 947,902 | ― |
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 67株
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号 | 200,100 | ― | 200,100 | 0.21 |
| 計 | ― | 200,100 | ― | 200,100 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)執行役員に関する事項
当社はコーポレートガバナンスの強化と、より一層の経営効率化を図るため、平成15年７月１日より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
該当事項はありません。
③役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 執行役員 | 経営計画室長、経理部長、業務管理部長 | 経営計画室長、経理部長、業務管理部担当 | 斉藤 健治 | 平成28年４月１日 |
| 上席執行役員 | 株式会社ライオン事務器出向 | 通信ネットワーク部門長、通信ネットワークプロモーション部担当 | 植野 弘治 | 平成28年６月29日 |
| 上席執行役員 | 通信ネットワーク部門長、通信ネットワークプロモーション部長 | 通信ネットワーク副部門長、通信ネットワークプロモーション部長 | 水谷 亮介 | 平成28年６月29日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 100,676 | 122,469 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 105,055 | 111,665 | |||||||||
| 有価証券 | 6,900 | - | |||||||||
| 商品 | 19,499 | 21,249 | |||||||||
| 仕掛品 | 744 | 478 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 780 | 765 | |||||||||
| その他 | 22,160 | 24,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 255,679 | 280,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,131 | 20,325 | |||||||||
| その他（純額） | 19,996 | 20,072 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,127 | 40,398 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,569 | 10,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,013 | 10,476 | |||||||||
| その他 | 7,548 | 7,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △185 | △185 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,377 | 18,043 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,075 | 69,036 | |||||||||
| 資産合計 | 324,755 | 349,795 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 74,542 | 79,120 | |||||||||
| 電子記録債務 | 17,095 | 19,160 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,700 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,916 | 8,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,184 | 3,375 | |||||||||
| その他 | 30,085 | 40,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,523 | 155,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 588 | 612 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,640 | 8,990 | |||||||||
| 資産除去債務 | 217 | 218 | |||||||||
| その他 | 2,383 | 2,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,829 | 13,787 | |||||||||
| 負債合計 | 150,352 | 169,555 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,374 | 10,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,254 | 16,254 | |||||||||
| 利益剰余金 | 154,389 | 160,868 | |||||||||
| 自己株式 | △136 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 180,881 | 187,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,617 | 4,249 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △44 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △14,055 | △14,049 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | △72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,759 | 1,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,652 | △8,307 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,173 | 1,186 | |||||||||
| 純資産合計 | 174,402 | 180,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 324,755 | 349,795 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 317,933 | 338,509 | |||||||||
| 売上原価 | 246,542 | 264,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 71,390 | 73,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 48,216 | ※ 49,974 | |||||||||
| 営業利益 | 23,173 | 23,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 41 | |||||||||
| 受取家賃 | 126 | 128 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 192 | 242 | |||||||||
| その他 | 167 | 225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | 655 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 29 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 23,697 | 24,568 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 3 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | - | 261 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 267 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,681 | 24,300 | |||||||||
| 法人税等 | 8,908 | 8,262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,772 | 16,038 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 122 | 78 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,649 | 15,959 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,772 | 16,038 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 720 | △359 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △54 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △202 | △153 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 42 | △104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 573 | △665 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,346 | 15,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,223 | 15,304 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 122 | 68 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,681 | 24,300 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,845 | 2,897 | |||||||||
| 減損損失 | - | 261 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △42 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △58 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △192 | △242 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △3 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,694 | △6,614 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △457 | △1,468 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,615 | 6,642 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8,531 | 9,419 | |||||||||
| その他 | △1,859 | 639 | |||||||||
| 小計 | 36,406 | 35,806 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 58 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,793 | △7,833 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,649 | 28,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △856 | △597 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △3,207 | △2,783 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 21 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 6 | 15 | |||||||||
| その他 | 18 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,018 | △3,346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △1,700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,700 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,525 | △9,478 | |||||||||
| その他 | △62 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,588 | △9,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,042 | 15,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 97,943 | 109,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 113,986 | ※ 124,708 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （減価償却方法の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 18,668 | 百万円 | 19,364 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,315 | 〃 | 2,231 | 〃 |
| 退職給付費用 | 870 | 〃 | 1,002 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 37 | 〃 | 33 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 〃 | 29 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 105,089 | 百万円 | 122,469 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △55 | 〃 | △55 | 〃 |
| 取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する有価証券 | 6,500 | 〃 | - | 〃 |
| その他流動資産に含まれる運用期間が３ヶ月以内の信託受益権 | 2,451 | 〃 | 2,293 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 113,986 | 百万円 | 124,708 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 8,532 | 90.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 9,480 | 100.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| システムインテグレーション事業 | サービス＆サポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 190,720 | 127,034 | 317,755 | 178 | 317,933 | ― | 317,933 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 53 | 137 | 190 | 90 | 281 | △281 | ― |
| 計 | 190,774 | 127,171 | 317,945 | 268 | 318,214 | △281 | 317,933 |
| セグメント利益 | 20,520 | 6,513 | 27,033 | 31 | 27,065 | △3,891 | 23,173 |
(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| システムインテグレーション事業 | サービス＆サポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 203,919 | 134,387 | 338,307 | 202 | 338,509 | ― | 338,509 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24 | 137 | 161 | 68 | 230 | △230 | ― |
| 計 | 203,943 | 134,525 | 338,469 | 271 | 338,740 | △230 | 338,509 |
| セグメント利益 | 20,720 | 7,196 | 27,917 | 29 | 27,946 | △4,001 | 23,944 |
(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 154円53銭 | 168円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 14,649 | 15,959 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 14,649 | 15,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 94,801 | 94,800 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社大塚商会
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 羽 龍 三 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 狩 野 茂 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商会の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚商会及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。