3837 アドソル日進 四半期報告書－第42期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

　　　　　いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　　　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　　尚、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１

　　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、世界経済の減速や英国のEUからの離脱問題等の影響を受け、円高進行、株価低迷や、輸出の伸び悩み等、国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。

　当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資需要は底堅いものとなっています。

　市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、情報通信、防災、医療など、あらゆる分野で、第４次産業革命とも呼ばれるIoT（Internet of Things）や第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。

　日本政府は、「日本再興戦略2016－第４次産業革命に向けて－」を閣議決定し、「今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的なブレークスルーを活用する『第4次産業革命』である」としています。

　このような環境下において、当社は、平成31年３月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2020」を策定し、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を中長期的に目指す姿（ビジョン）として掲げました。「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、次世代型へと移行する社会の発展に貢献すると共に、この３カ年を2020年以降も持続的成長を遂げる為の変革期と位置付け、持続的成長と企業価値向上を図り、「利益成長型企業」を目指します。

　この新・中期経営計画「Vision2020」に基づき、次の重点施策に取組みました。

　次世代社会システム領域の拡大としては、ベースロードの骨太化として、前事業年度に拡大した電力自由化関連や、平成29年４月に予定されるガス自由化関連への対応を特に注力しました。

　新たな価値の創造への挑戦としては、セキュリティ関連として、前事業年度より取組みを強化したセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の顧客提案と拡充策に取組み、ウェブルート社との連携による新たなセキュリティ・サービスの提供に向けた協業体制を確立し、加えて米国Lynx Software Technologies社と連携した顧客提案活動を推進しました。又、「LynxSECURE」を活用し、隔離された安全な領域からウイルス感染の疑いのあるデータを無害化し、ビジネス活用を可能とする新たなセキュリティ・ソリューションを開発し、その有効性の検証を顧客と共に取組みました。提案活動の強化として、「ワイヤレスジャパン2016」、「第12回GISコミュニティフォーラム」、及び「ビジネスシヨウ＆エコフェア2016 Next Stage in KYUSHU」の各展示会に出展しました。

　競争優位の発揮としては、研究開発活動として、「LynxSECURE」に関する技術研究に取組みました。品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。生産性向上への取組みとして、前事業年度に設置した先端IT技術研究所を中心に、先進技術の研究やソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）に継続して取組みました。加えて、「超上流領域」「セキュリティ」「IoT」等をキーワードに、事業体制の強化に繋がる人材育成策の拡充を図りました。海外オフショア開発の取組みとしては、中国・大連や地方都市での開発体制の拡大とベトナムでの本格的な開発体制の構築に注力しました。

　その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、平成28年６月29日の第41回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、電力・ガスの自由化関連が継続して業績を牽引したことに加え、IoTシステム事業が堅調に推移したことにより、2,685百万円と前年同期比19.4％の増収となりました。営業利益は、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増収により、225百万円（前年同期は161百万円）、経常利益は225百万円（前年同期は160百万円）、四半期純利益は154百万円（前年同期は106百万円）となりました。

　各セグメントの状況は次の通りであります。

　当社は、平成28年５月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、当第１四半期累計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前第１四半期累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。

　＜平成28年３月期まで＞　　　　　　　　　＜平成29年３月期以降＞

　　・社会システム事業　　　　　　　　　　　・社会システム事業

　　　（ビジネス、通信、制御）　　　　　　　　（ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル）

　　・ユビキタス事業　　　　　　　　　　　　・IoTシステム事業

　　　（組込み、ユビキタス）　　　　　　　　　（組込み、スマート・ソリューション）

　　・金融システム事業

　　　（金融）

　①社会システム事業

　社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。

　ビジネス分野では、電力の自由化関連が継続したことに加え、ガス関連は自由化関連案件を中心に拡大しました。

　通信分野では、電力・ガスのエネルギー関連への対応に注力したことに伴い減少しました。

　制御分野では、前期に取組んだスマートメータの通信制御関連案件が終了し保守フェーズに入ったことから減少しましたが、航空関連が拡大し、プラント関連や、道路関連が堅調に推移しました。

　ファイナンシャル分野では、信販向けクレジット・カード関連を中心とした次世代基盤領域を中心に拡大しましたが、営業店関連が減少しました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、2,299百万円と前年同期比24.8％の増収となりました。

　②IoTシステム事業

　IoTシステム事業における分野別の状況は次の通りであります。

　組込み分野では、自動車における次世代システム関連や複合機関連やメディカル関連が堅調に推移しました。

　スマート・ソリューション分野では、スマートメータ通信案件や、当社独自の無線通信技術を活かしたウェアラブル関連案件を獲得する等の提案活動を推進した他、OS販売は増加したものの、その他の製品販売は減少しました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、385百万円と前年同期比5.2％の減収となりました。

　財政の状況は次の通りであります。

　「流動資産」は、3,751百万円と前事業年度末に比べ54百万円増加しました。

　主な変動要因としては、売上債権の回収により売掛金が1,713百万円と273百万円減少した一方で、仕掛品が439

百万円と172百万円、前払費用が75百万円と30百万円増加したこと等によります。

　「固定資産」は、1,435百万円と前事業年度末に比べ42百万円減少しました。

　主な変動要因としては、投資有価証券が303百万円と38百万円減少したこと等によります。

　これにより、資産合計は、5,187百万円と前事業年度末に比べ11百万円増加しました。

　一方、「流動負債」は、1,581百万円と前事業年度末に比べ32百万円減少しました。

　主な変動要因としては、未払金が543百万円と257百万円増加した一方で、未払法人税等が76百万円と122百万円

減少、賞与引当金が143百万円と156百万円減少したこと等によります。

　「固定負債」は、905百万円と前事業年度末に比べ3百万円減少しました。

　主な変動要因としては、退職給付引当金が751百万円と6百万円増加した一方で、長期借入金が140百万円と10百

万円減少したこと等によります。

　これにより、負債合計は、2,487百万円と前事業年度末に比べ35百万円減少しました。

　「純資産」は、2,699百万円と前事業年度末に比べ47百万円増加しました。

　主な変動要因としては、利益剰余金が1,856百万円と70百万円増加したことによります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、51.0％と前事業年度末に対して、0.7ポイント上昇しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。

尚、当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。

又、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　平成29年３月期第２四半期以降の我が国経済は、景気の回復基調が見られる一方で、英国のEC離脱問題や国際情勢不安等、リスクも散見され不透明感が高まっています。

　当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、低価格化、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があります。

　ICT投資需要としては、製造業においては世界規模での生産最適化、生産ラインの自動化や、設計／開発領域でのデジタル化の進展、小売業におけるオムニチャネルを加速するためのICTプラットフォーム構築やデジタルマーケティングの進展、金融分野におけるフィンテック（FinTech）等、あらゆる産業で第4次産業革命と言われるIoTやAI（Artificial Intelligence）を活用した新サービス創出に注目が高まっています。そうした中、情報漏洩や標的型サイバー攻撃への対策等、情報システム全体やIoT機器向けのセキュリティ対策が急がれています。

　このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。

　平成28年５月に策定した新・中期経営計画「Vision2020」の初年度となる平成29年３月期は、「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」をスローガンに、「社会システムのアドソル」「IoTのアドソル」「セキュリティのアドソル」「ソリューションのアドソル」「グローバルなアドソル」の確立に向け、社会システム事業とIoTシステム事業との連携を強め、デバイス制御（センシング、OS、近距離無線通信を含む）から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウド迄のIoTシステムの全域をカバーすると共に、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業としてのブランド確立を目指します。

　次に、当社が保有する技術・ノウハウをベースした高付加価値サービスとアドバンスト・ソリューションの提供をはじめ、収益性を高める施策を推進する等、利益重視の戦略を展開します。

　重点施策の展開方針は次の通りです。

　①次世代社会システム領域を拡大する

　・IoT技術や第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）を活用した次世代社会システム領域に、総合力を発揮して、ベースロードの骨太化と先進対応領域の参入でビジネスの拡大を図る

　②新たな価値の創造・提供に挑戦する

　・先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値（ソリューション）を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る

　・外部機関・団体との連携、共同研究を通じて、新たなビジネスの萌芽を促進し、企業認知、ソリューション認知を積極的に展開し、「アドソル・ブランド」の訴求を展開する

　③競争優位を発揮する

　・技術の先進性と先導性を確保し、多様性に富んだプロフェッショナル人材の育成を通じて、小規模から高難度大規模プロジェクト及びグローバル分散開発を推進し、高品質と収益性に寄与するマネジメント力を強化する・業務プロセスの改善とICT化により、業務品質の向上とローコスト・オペレーションを実現する

　以上のことから、平成29年３月期の業績は、売上高10,500百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益600百万円（同10.7％増）、経常利益605百万円（同10.0％増）、当期純利益363百万円（同25.5％増）となる見込みです。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

特記すべき事項はありません。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　今後の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車・道路、鉄道、航空、通信、防災、医療等、あらゆる分野で、第４次産業革命とも呼ばれるIoTや第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。

　又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。

当社は、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、豊かな社会の発展に貢献して参ります。

　又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指します。

　更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回業績目標コミットメント型有償ストックオプション

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。尚、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社が第42期（平成29年３月期）から第44期（平成31年３月期）までの中期経営計画に掲げる３カ年の業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を達成した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

　また、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

イ．当社第42期（平成29年３月期）から第44期（平成31年３月期）までの中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

　1)第42期（平成29年３月期）　営業利益６億円

　2)第43期（平成30年３月期）　営業利益７億円

　3)第44期（平成31年３月期）　営業利益８億円

　※３カ年累計の営業利益21億円

ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件

　第42期（平成29年３月期）から第44期（平成31年３月期）の営業利益の累計額が21億円を超過した場合

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の権利を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の法定相続人は新株予約権を行使できない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記2．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、
　記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
　おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　尚、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　関連会社の損益等から見て、重要性がない為、持分法を適用した場合の、投資の金額及び投資損益の金額は記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．上記の報告セグメント毎の売上高及び利益の金額は、変更後の区分方法により記載しており

　　　　　ます。区分方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４

　　　　　月１日　至　平成28年６月30日）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照

　　　　　下さい。

　　　　２．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△179,216千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△255,581千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社は、平成28年５月に策定した新・中期経営経計画の重点施策を鑑み、当第１四半期累計期間より、

　下記の通りセグメント区分を変更しております。

　　　　　　＜平成28年３月期まで＞　　　　　　　　　　　　＜平成29年３月期以降＞

　　　　　　　・社会システム事業　　　　　　　　　　　　　　・社会システム事業

　　　　　　　　（ビジネス、通信、制御）　　　　　　　　　　　（ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル）

　　　　　　　・ユビキタス事業　　　　　　　　　　　　　　　・IoTシステム事業

　　　　　　　　（組込み、ユビキタス）　　　　　　　　　　　　（組込み、スマート・ソリューション）

　　　　　　　・金融システム事業

　　　　　　　　（金融）

　　前第１四半期累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及
　び利益の金額に関する情報は「Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年
　６月30日）」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上