| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小髙 得央 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 072-967-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部部長 福冨 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 072-967-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部部長 福冨 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年６月30日 | 自 2016年４月１日至 2016年６月30日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 623,064 | 596,166 | 2,473,974 |
| 経常利益又は損失（△） | (千円) | 86,392 | △8,985 | 140,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 60,848 | △8,604 | 75,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,733 | △48,410 | 31,415 |
| 純資産額 | (千円) | 1,416,834 | 1,367,293 | 1,448,773 |
| 総資産額 | (千円) | 4,109,387 | 5,315,303 | 3,780,164 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 14.87 | △2.03 | 18.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.20 | ― | 17.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 24.6 | 36.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。
（重要な資産の取得）
当社は、2016年５月11日の取締役会において、現在の大阪府東大阪市から滋賀県東近江市に本社並びに全製造部門を移転するための土地・工場、社屋を取得することを決議し、2016年６月27日付けで取得いたしました。
１． 投資の理由
当社は、事業の成長戦略においてＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業の拡大を最重要 テーマとして位置付け、かねてより新工場建設を目論んで参りましたが、本工場取得のポイントは以下の通りです。
① 既存の工場、事務所にわずかに手を加えることで使用が可能となり、投資の抑制とスピーディーな事業の立上げができること。
② 更なる事業拡大に向け、十分な拡張エリアが確保でき、また将来の２号棟新設スペースも十分にあること。
③ 名神高速 蒲生スマートＩＣから200mの便利なアクセス、物流拠点としての利便性があること。
２． 取得資産の内容
(1) 所在地：滋賀県東近江市
(2) 敷地面積：29,285坪
(3) 工場面積： 5,827坪
(4) 取得価額：15億円（土地：14.6億円、建物0.4億円）
(5) 取得先：日本軽金属工業株式会社の非上場子会社である日軽建材工業株式会社
３． 固定資産取得の日程
取締役会決議：2016年５月11日
契約締結日：2016年５月27日
物件引渡期日：2016年６月27日
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業を中心とした拡大・成長戦略に「人・モノ・金」の経営資源を集中させると共に滋賀県東近江市に取得した新工場の早期立ち上げに向け、取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、円高の進行・中国経済の減速・ＰＩＭ材料販売の抑制など、売上高が低調に推移しました。そのような中、当第１四半期連結累計期間については新工場の垂直立ち上げ、ＰＩＭ事業拡大のための大幅な人員補強、研究開発費の増加など、将来の事業計画達成のための先行投資となる「人・モノ・金」の経営資源の投下は計画通り、進めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高がやや減収となる中、これらの理由により販売管理費比率が上昇したことにより、営業利益が減少致しました。また、当第１四半期末レートが著しく、円高、ウォン安・台湾ドル安に振れたことで営業外費用として、為替差損56百万円を計上致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高596百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益38百万円（前年同期比56.2％減）、経常損失８百万円（前年同期は経常利益86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失については、８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円）となりました。
セグメントの概況は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
ＰＩＭ材料であるバインダーについてこれまで堅調であった販売を抑制することを決断致しました。当社、高性能バインダーは、ステンレス、チタン、セラミックス各種素材別、製品別にラインナップされている事が最大の強みとなっております。この高性能バインダーを市場に流出させることは、従来の金属加工法（例えば精密鋳造品やプレス加工）では困難であった形状や不可能であった素材の加工を容易にしてしまうことから、ＭＩＭ・ＣＩＭ競合各社の競争力の強化に繋がり、当社が注力するセラミックスボールベアリング・自動車ターボ関連部品・パワーデバイス部品などの今後の事業拡大の足かせになると判断致しました。
（ターボ関連部品進捗）
大手ターボメーカー向け、ノズルベーン金型の製作完了、半年間を要する評価試験（2017年３月末完了）の予約発注を行いました。また、排気系耐熱部品として従来のステンレスからニッケル基超合金化したウェイストゲートバルブの試作に成功（ＰＩＭ工法、ニッケル基超合金では業界初。※当社調べによる）し、大手自動車メーカーへの第１回試作品の出荷を完了致しました。
（セラミックスボールベアリング進捗）
従来のプレス加工では不可能であった、バリレス、ポア（空泡）レスによるＨＩＰ処理（熱間等方圧加圧加工）の排除を目指した商品開発を加速させております。当第１四半期連結累計期間には、更に２社との基本契約を締結し、国内大手３社、海外大手１社との性能試験を進めております。当社、ＰＩＭ工法におけるベアリング業界の新たなサプライチェーン構築への期待を伺わせる動きとなっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円（前年同期比38.3％減）、営業利益６百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
② 半導体資材事業
円高の急激な進行と中国経済の失速により、売上高が低調に推移しております。また、これまでの円安基調の中、総利益率においては50％前後の高水準を維持しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、42.9％に低下しております。対策として、韓国及び台湾顧客に対し、初めて、為替に連動した販売単価の設定をお願いすると共に韓国工場にウエイトを高めた生産にシフトし、第３四半期連結会計期間以降の総利益水準を５％以上回復させるべく活動して参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は192百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益６百万円（前年同期比75.8％減）となりました。
③ 衛生検査器材事業
衛生検査器材事業につきましては、販売面においては、社内データベースを再構築し、13,000社にのぼる顧客からの発注、数量、頻度、地域などのセグメンテーションをより細分化することが可能となり、テレマーケティングによる受注獲得率の向上により、前連結会計年度の売上高は過去最高となりました。その流れを受けて当第１四半期連結累計期間の売上高についても微増ではありますが、過去最高額となりました。
原価面においてはシャーレ製品において主原料であるポリスチレン材料価格は当第１四半期連結累計期間も安定した価格で推移し、生産変革活動と相まって総利益率44.9％と安定した収益を維持しております。また、培地製造においては、前第３四半期連結会計期間から着手した生産変革活動による省人化と歩留まり100％プロジェクト活動の推進により、総利益率57.7％と当社グループ生産アイテムの中で群を抜く、高収益率を維持しております。但し、上述した通り、販売管理費の増大により営業利益は減少致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は392百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は25百万円（前年同期比48.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ40.6％増の5,315百万円となりました。
これは、「土地」が1,460百万円、「建設仮勘定（有形）」が173百万円増加する一方、「現金及び預金」が125百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ69.3％増の3,948百万円となりました。
これは、「短期借入金」が1,700百万円、「設備関係支払手形」が39百万円増加する一方、「長期借入金」が127百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ5.6％減の1,367百万円となりました。
これは、「新株予約権」が４百万円増加する一方、「利益剰余金」が50百万円、「為替換算調整勘定」が39百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等 （重要な資産の取得）」に記載のとおり、現在の大阪府東大阪市から滋賀県東近江市に本社並びに全製造部門を移転するための土地を取得したことに伴い、土地勘定が1,460百万円増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2016年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,251,100 | 4,264,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,251,100 | 4,264,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年４月１日～2016年６月30日（注） | 10,000 | 4,251,100 | 2,360 | 740,005 | 2,360 | 660,005 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2016年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式15,300 | 普通株式 | 15,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,219,000 | 普通株式 | 4,219,000 | 42,190 | ― |
| 普通株式 | 4,219,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式16,800 | 普通株式 | 16,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,251,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,190 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2016年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アテクト | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 | 15,300 | ― | 15,300 | 0.36 |
| 計 | ― | 15,300 | ― | 15,300 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,010,620 | 884,959 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 349,413 | 354,903 | |||||||||
| 商品及び製品 | 147,881 | 139,171 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,985 | 18,800 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114,846 | 143,083 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,517 | 58,810 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,897 | - | |||||||||
| その他 | 27,175 | 56,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △433 | △485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,730,904 | 1,655,844 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 572,445 | 550,136 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 519,557 | 506,864 | |||||||||
| 土地 | 509,974 | 1,969,974 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 201,192 | 374,213 | |||||||||
| その他 | 23,496 | 41,439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,826,666 | 3,442,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 128,335 | 121,202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 128,335 | 121,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,726 | 2,682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,486 | 74,027 | |||||||||
| その他 | 19,810 | 19,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △765 | △689 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,257 | 95,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,049,259 | 3,659,458 | |||||||||
| 資産合計 | 3,780,164 | 5,315,303 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 297,231 | 329,482 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 560,805 | 540,220 | |||||||||
| リース債務 | 41,420 | 35,539 | |||||||||
| 未払金 | 99,235 | 94,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,034 | 6,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,243 | 16,798 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 14,646 | 54,563 | |||||||||
| その他 | 35,728 | 72,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,205,345 | 2,950,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,122,006 | 994,035 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 186 | 178 | |||||||||
| その他 | 3,853 | 3,726 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,126,045 | 997,939 | |||||||||
| 負債合計 | 2,331,390 | 3,948,009 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 737,645 | 740,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 657,645 | 660,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,045 | △20,816 | |||||||||
| 自己株式 | △7,425 | △7,425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,417,910 | 1,371,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 971 | 940 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,009 | △63,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,038 | △62,844 | |||||||||
| 新株予約権 | 53,901 | 58,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,448,773 | 1,367,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,780,164 | 5,315,303 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 623,064 | 596,166 | |||||||||
| 売上原価 | 304,218 | 312,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 318,846 | 283,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 231,121 | 245,177 | |||||||||
| 営業利益 | 87,724 | 38,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 118 | |||||||||
| 為替差益 | 6,868 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 500 | 500 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 1,267 | 2,822 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,759 | 13,440 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,590 | 3,490 | |||||||||
| 社債利息 | 173 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 1,065 | 891 | |||||||||
| 為替差損 | - | 56,046 | |||||||||
| 支払補償費 | 3,624 | - | |||||||||
| その他 | 636 | 421 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,091 | 60,850 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 86,392 | △8,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,467 | 756 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,467 | 756 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 製品補償損失 | 6,365 | - | |||||||||
| その他 | 150 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,516 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 81,343 | △8,228 | |||||||||
| 法人税等 | 20,494 | 375 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 60,848 | △8,604 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 60,848 | △8,604 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 60,848 | △8,604 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,687 | △39,775 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,885 | △39,806 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,733 | △48,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 68,733 | △48,410 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2016年３月28日 企業会計基準適用指針第26号）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日至 2016年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,447千円 | 58,501千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年５月26日取締役会 | 普通株式 | 40,920 | 10.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年５月24日取締役会 | 普通株式 | 42,257 | 10.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,010 | 206,515 | 390,538 | 623,064 | ― | 623,064 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,046 | ― | ― | 5,046 | △5,046 | ― |
| 計 | 31,056 | 206,515 | 390,538 | 628,110 | △5,046 | 623,064 |
| セグメント利益 | 10,517 | 28,959 | 48,247 | 87,724 | ― | 87,724 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,823 | 192,464 | 391,877 | 596,166 | ― | 596,166 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,328 | 243 | 925 | 8,498 | △8,498 | ― |
| 計 | 19,152 | 192,708 | 392,803 | 604,664 | △8,498 | 596,166 |
| セグメント利益 | 6,329 | 6,995 | 25,099 | 38,423 | ― | 38,423 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント損益に与える影響額はありません。
（耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日至 2016年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 14円87銭 | △2円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 60,848 | △8,604 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 60,848 | △8,604 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,092,044 | 4,233,006 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円20銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 193,064 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2016年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 42百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2016年６月24日
(注) 2016年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年８月９日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 坂東 和宏 印
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 富田 雅彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。