| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | モリ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | (0721)54-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 濵 﨑 貞 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区西心斎橋二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (06)4708-1271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 濵 﨑 貞 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリ工業株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)モリ工業株式会社名古屋支店 (愛知県刈谷市一里山町東吹戸１番地10)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,794 | 9,155 | 39,454 |
| 経常利益 | (百万円) | 659 | 679 | 2,238 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 668 | 151 | 1,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 703 | △114 | 1,149 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,190 | 30,998 | 31,240 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,392 | 43,997 | 44,319 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.15 | 3.70 | 42.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 70.2 | 70.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持分
法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高による企業収益の悪化懸念や、海外経済の不確実性の高まりによる金融市場の混乱などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属しておりますステンレス業界は、主原料であるニッケルの市場価格が低迷を続けているため、荷動きなど盛り上がりに欠ける状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は91億55百万円(前年同四半期比6.5％減)となりました。前年同四半期に比べ数量は増加したものの製品価格の値下がりにより売上高は減少しております。また収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差が拡大したため、営業利益は７億78百万円(前年同四半期比30.4％増)となりました。経常利益は、急速な円高による為替差損のため６億79百万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、役員退職慰労金・投資有価証券評価損の発生により１億51百万円(前年同四半期比77.4％減)にとどまりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は87億14百万円(前年同四半期比4.3％減)、セグメント営業利益は７億22百万円(前年同四半期比14.7％増)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用は好調に推移しましたが、軽自動車の販売不振が続く自動車用をはじめ他の製品が振るわなかったため、売上高は44億96百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。
ステンレス条鋼部門は、数量は前年同期並みでしたが製品価格の値下がりにより、売上高は24億63百万円(前年同四半期比5.5％減)となりました。
ステンレス加工品部門は、家庭用金物製品の不振等により、売上高は５億27百万円(前年同四半期比9.7％減）となりました。
鋼管部門は、製品価格の値下がりもあり、売上高は10億４百万円(前年同四半期比13.6％減)となりました。
機械部門は、受注時の円安の影響で輸出向けが好調であったため、売上高は２億22百万円(前年同四半期比19.9％増)となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は自動車向けが中心ですが、国内景気の低迷からオートバイ等の二輪車の販売が大幅減となっています。しかし、四輪車ニューモデルへの採用などがあり、売上高は２億45百万円(前年同四半期比66.4％増)となりました。セグメント営業損益は28百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ31百万円の改善となりました。
（そ の 他）
その他事業は、平成27年10月１日付で通信販売事業を外部へ譲渡したため、売上高は１億96百万円(前年同四半期比63.7％減)となり、セグメント営業損益は０百万円の損失となりました。
(注) １. 当第１四半期より報告セグメントの区分方法の見直しを行い、「インドネシア」での事業を独立した報告セグメントとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
２. 上記金額には消費税等を含めておりません。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は439億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億22百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加５億24百万円、受取手形及び売掛金の減少10億41百万円、電子記録債権の増加２億76百万円などであります。負債の部の増減の主なものは、引当金の減少２億29百万円（主に賞与引当金の減少１億91百万円）、役員退職慰労引当金の減少２億54百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は309億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億42百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が23百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が２億53百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント低下し、70.2％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,662,000 |
| 計 | 127,662,000 |
（注） 平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会において、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、発行可能株式総数を127,662,000株から30,000,000株に変更する旨の定款変更が可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,407,404 | 41,407,404 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 41,407,404 | 41,407,404 | ― | ― |
（注） 平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会において、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ─ | 41,407 | ─ | 7,360 | ─ | 7,705 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式615,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式40,526,000 | 40,526 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式266,404 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,407,404 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,526 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）モリ工業株式会社 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 | 615,000 | ― | 615,000 | 1.49 |
| 計 | ― | 615,000 | ― | 615,000 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,551 | 2,075 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,504 | 11,463 | |||||||||
| 電子記録債権 | 988 | 1,264 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,217 | 9,372 | |||||||||
| その他 | 523 | 541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,769 | 24,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,860 | 7,828 | |||||||||
| その他（純額） | 7,669 | 7,579 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,530 | 15,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 23 | 22 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23 | 22 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,007 | 3,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,996 | 3,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,550 | 19,293 | |||||||||
| 資産合計 | 44,319 | 43,997 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,907 | 4,821 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,270 | 2,171 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,569 | 1,669 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89 | 40 | |||||||||
| 引当金 | 369 | 140 | |||||||||
| その他 | 1,490 | 1,958 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,697 | 10,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,250 | 1,233 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 451 | 197 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 38 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 208 | 202 | |||||||||
| その他 | 432 | 521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,382 | 2,196 | |||||||||
| 負債合計 | 13,079 | 12,999 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,360 | 7,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,705 | 7,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,025 | 15,048 | |||||||||
| 自己株式 | △193 | △193 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,897 | 29,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 593 | 471 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 520 | 386 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 123 | 126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,237 | 984 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105 | 92 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,240 | 30,998 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,319 | 43,997 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,794 | 9,155 | |||||||||
| 売上原価 | 7,812 | 7,093 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,982 | 2,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,385 | 1,283 | |||||||||
| 営業利益 | 596 | 778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | - | 150 | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 172 | |||||||||
| 経常利益 | 659 | 679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 68 | - | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失戻入益 | 252 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 321 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 62 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 355 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 422 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 981 | 257 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105 | 8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 213 | 101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 319 | 109 | |||||||||
| 四半期純利益 | 661 | 147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 668 | 151 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 661 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | △122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | △89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | △53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41 | △261 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 703 | △114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 707 | △101 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △12 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったＰＭＭ ＰＩＰＥ株式会社は、合併による持分減少のため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 239百万円 | 229百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 203 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,106 | 147 | 9,254 | 540 | 9,794 | ― | 9,794 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,915 | ― | 1,915 | 0 | 1,915 | △1,915 | ― |
| 計 | 11,022 | 147 | 11,169 | 540 | 11,710 | △1,915 | 9,794 |
| セグメント利益又は損失（△） | 629 | △59 | 570 | △21 | 549 | 47 | 596 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売及び通信販売用商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額47百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,714 | 245 | 8,959 | 196 | 9,155 | ― | 9,155 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,006 | ― | 1,006 | ― | 1,006 | △1,006 | ― |
| 計 | 9,720 | 245 | 9,966 | 196 | 10,162 | △1,006 | 9,155 |
| セグメント利益又は損失（△） | 722 | △28 | 694 | △0 | 693 | 84 | 778 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額84百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「ステンレス関連」の１区分から「日本」及び「インドネシア」の２区分に変更しております。
この変更は当社グループが営む主力の事業である「ステンレス関連」事業のうち、今後の海外事業の重要性を考慮しセグメントの区分方法を見直した結果、「インドネシア」での事業を独立した報告セグメントとしたものであります。なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円15銭 | 3円70銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 668 | 151 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 668 | 151 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 41,396,373 | 40,792,288 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 俊 介 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 智 英 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。