4064 日本カーバイド工業 四半期報告書－第118期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかに景気回復を続けているものの、中国、アジア新興国や資源国では依然として景気減速に歯止めがかからず、不透明な状況で推移しました。一方、わが国では、雇用や所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、円高の進行により企業収益の改善に足踏み感が見られるなど、不安定な状況で推移しました。

　当社グループにおいては、機能製品分野では、原材料価格の低下などによる収益の改善がある一方、東南アジア地域での市況低迷の長期化などによる影響を受けたほか、電子・光学製品分野や建設・建材関連分野では、需要縮小や年初からの円高進行の影響などもあり、各分野ともに減販となりました。

　このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,917百万円と前年同四半期比1,507百万円（11.2％減）の減収、営業利益は525百万円と前年同四半期比42百万円（8.7％増）の増益となったものの、英国のＥＵ離脱に伴う円高の影響もあり、経常利益は321百万円と前年同四半期比385百万円（54.5％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円と前年同四半期比364百万円（68.2％減）の減益となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.を連結の範囲に含めております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（機能製品）

　当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。

　このうち、ファインケミカル製品は農薬関連向けが伸長し、前年同四半期比増収となりました。メラミン樹脂製品は国内向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。接着製品は化粧品分野向けは堅調でしたが、光学関連分野向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。マーキングフィルムは海外向けが低調となり、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が振るわず、前年同四半期比減収となりました。包装用フィルムは国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は5,782百万円と前年同四半期比311百万円（5.1％減）の減収となったものの、原材料価格の低下や経費等の削減などにより、セグメント利益は755百万円と前年同四半期比143百万円（23.4％増）の増益となりました。

（電子・光学製品）

　当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板などであります。

　このうち、再帰反射シートは欧州向けが低調に推移したことに加え、円高進行の影響などもあり、前年同四半期比減収となりました。セラミック基板はスマートフォン向けやデジタル家電向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。プリント配線板はアミューズ関連をはじめ総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は2,574百万円と前年同四半期比633百万円（19.7％減）の減収、セグメント損失は144百万円（前年同四半期は153百万円の損失）となりました。

（建材関連）

　当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。

　住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低調となり、前年同四半期比減収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は2,584百万円と前年同四半期比166百万円（6.0％減）の減収となったものの、アルミ地金等の原材料価格の低下などにより、セグメント利益は150百万円と前年同四半期比84百万円（127.3％増）の増益となりました。

（エンジニアリング）

　当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。

　産業プラントの設計・施工は国内向け大型工事案件の完工が減少しました。

　以上により、当セグメントの売上高は1,111百万円と前年同四半期比1,219百万円（52.3％減）の減収となり、セグメント損失は33百万円（前年同四半期は69百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比65百万円減少し、60,822百万円となりました。

　このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比930百万円増加し、31,124百万円となりました。固定資産は、連結の範囲の変更や時価の下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前期末比996百万円減少し、29,697百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に借入金の増加により、前期末比1,126百万円増加し、39,979百万円となりました。

　このうち、短期借入金が前期末比1,149百万円、長期借入金が前期末比166百万円と各々増加したことにより、流動負債は前期末比1,101百万円増加し、25,388百万円となり、固定負債は前期末比24百万円増加し、14,591百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、連結の範囲の変更に伴う剰余金の減少や為替換算調整勘定の変動などにより、前期末比1,191百万円減少し、20,842百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.5％から1.9ポイント悪化し、32.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は496百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式130株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更等）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡益

　連結子会社の保険事業の一部を譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(1）配当金支払額

　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上