| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤオコー |
| 【英訳名】 | YAOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 野 澄 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長兼人事総務本部長 上 池 昌 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長兼人事総務本部長 上 池 昌 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期累計期間 | 第60期第１四半期累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,766 | 80,427 | 310,634 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,140 | 4,229 | 13,539 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,745 | 2,854 | 9,065 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | 61 | 6 | 274 |
| 資本金 | (百万円) | 4,199 | 4,199 | 4,199 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,013,722 | 40,013,722 | 40,013,722 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,497 | 69,848 | 67,991 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,686 | 143,094 | 142,399 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.71 | 73.53 | 233.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 48.8 | 47.7 |
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における経済環境は、個人消費が伸び悩むなか本格的な景気の回復は一進一退で、先行き不透明な状況が続いております。
また、業界・業態の垣根を超えた競争をはじめ、天候不順による原料相場の不安定化、建築・資材コストの高騰や雇用環境の変化に伴う人材採用難など、食品小売業の経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境下、当社におきましては、第８次中期経営計画３ヶ年の２年目として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。
商品面につきましては、新規商品開発に傾注する一方、売上上位商品や旬の素材を中心とする主力商品の磨き込みと、商品のリニューアルによる活性化に尽力いたしました。特に、デリカ・生鮮センターの活用により、店舗における作業負担軽減と並行して品揃えの強化を進めてまいりました。また、生鮮部門につきましては、生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取組む一方、デリカ部門については主力商品の改良や地域ニーズに対応した商品開発を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。さらに、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当社独自のプライベートブランド）の商品開発においては主に高品質商品群を充実させるとともに、引き続き「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド）の商品開発を進めてまいりました。
販売面につきましては、「商品育成」に主眼を置き、主力商品や旬の商品の支持拡大に注力いたしました。また、引き続き「ヤングファミリー層」（子育て世代）をはじめ、あらゆる年代層やライフスタイルのお客さまからの支持拡大を図るベースとして、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策を展開するとともに、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用をより深耕した取組みを実施してまいりました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。
店舗運営につきましては、作業工程の見直しやＩＴ化・機器導入、アウトソーシングの拡大による業務効率化を推進するとともに、生産性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を重点的に進めてまいりました。
店舗につきましては、４月に浦和中尾店（埼玉県さいたま市）、千葉ニュータウン店（千葉県白井市）の２店舗を開設いたしました（平成28年６月末現在150店舗）。また、既存店の活性化策として、４月に竜ヶ崎店（茨城県龍ケ崎市）、６月に藤代店（茨城県取手市）の２店舗について大型改装を実施いたしました。
上記の結果、当第１四半期累計期間における売上高は80,427百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は4,272百万円（同1.0％増）、経常利益は4,229百万円（同2.1％増）、四半期純利益は2,854百万円（同4.0％増）となりました。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
（2） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ695百万円増加し、143,094百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれている未収入金が減少したものの、新規出店・改装に係る投資により有形固定資産が増加したためです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1,161百万円減少し、73,246百万円となりました。これは主に、借入金が増加したものの、未払費用、流動負債のその他に含まれている未払金及び未払法人税等が減少したためです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,857百万円増加し、69,848百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（6） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（7） 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,634,000 |
| 計 | 54,634,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,013,722 | 40,013,722 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,013,722 | 40,013,722 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日から平成28年６月30日 | － | 40,013,722 | － | 4,199 | － | 3,606 |
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式977,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式39,019,300 | 390,193 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式17,122 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,013,722 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 390,193 | － |
(注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式208,500株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤオコー | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ | 977,300 | － | 977,300 | 2.44 |
| 計 | － | 977,300 | － | 977,300 | 2.44 |
（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式208,500株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,764 | 4,377 | |||||||||
| 売掛金 | 2,504 | 2,389 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,998 | 6,094 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72 | 98 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,336 | 767 | |||||||||
| その他 | 5,724 | 4,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,400 | 18,287 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 43,383 | 43,696 | |||||||||
| 土地 | 35,798 | 37,735 | |||||||||
| その他（純額） | 19,356 | 19,639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,539 | 101,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,216 | 3,231 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,065 | 2,081 | |||||||||
| 差入保証金 | 14,488 | 14,763 | |||||||||
| その他 | 3,688 | 3,659 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,243 | 20,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,998 | 124,807 | |||||||||
| 資産合計 | 142,399 | 143,094 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,261 | 18,416 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,472 | 7,204 | |||||||||
| 未払費用 | 7,499 | 6,277 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,722 | 983 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,039 | 1,234 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 33 | 34 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,083 | 547 | |||||||||
| その他 | 5,156 | 4,010 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,268 | 38,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,031 | 18,437 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 37 | 37 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,373 | 2,433 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,501 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | 341 | 338 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,928 | 2,964 | |||||||||
| 預り保証金 | 5,126 | 5,083 | |||||||||
| その他 | 3,797 | 5,241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,139 | 34,536 | |||||||||
| 負債合計 | 74,407 | 73,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,199 | 4,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,361 | 4,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,440 | 68,319 | |||||||||
| 自己株式 | △2,145 | △2,144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,856 | 74,735 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 118 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,006 | △5,006 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △4,864 | △4,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,991 | 69,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,399 | 143,094 | |||||||||
（2）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,766 | 80,427 | |||||||||
| 売上原価 | 54,637 | 58,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,128 | 22,373 | |||||||||
| 営業収入 | 3,664 | 3,866 | |||||||||
| 営業総利益 | 24,793 | 26,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,563 | 21,967 | |||||||||
| 営業利益 | 4,229 | 4,272 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 補助金収入 | 0 | 48 | |||||||||
| その他 | 13 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127 | 124 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 129 | |||||||||
| 経常利益 | 4,140 | 4,229 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約違約金収入 | 0 | 12 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 264 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 265 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 230 | 19 | |||||||||
| 減損損失 | 74 | － | |||||||||
| その他 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 313 | 19 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,093 | 4,223 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 722 | 813 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 624 | 554 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,347 | 1,368 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,745 | 2,854 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
当社は、平成28年３月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成28年６月21日開催の第59回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当第１四半期会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額1,503百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,395百万円 | 1,536百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 970 | 50.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。当株式分割は平成27年４月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 975 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 133百万円 | 133百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,180百万円 | 1,186百万円 |
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 61百万円 | 6百万円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 70円71銭 | 73円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,745 | 2,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,745 | 2,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,828,087 | 38,827,914 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間208千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
株式会社ヤオコー
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオコーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコーの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。