| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 久保田 譲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 久保田 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,999,774 | 9,154,137 | 33,612,399 |
| 経常利益 | （千円） | 1,769,504 | 1,897,038 | 7,995,570 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,073,352 | 1,555,645 | 5,145,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,080,504 | 609,204 | 4,878,304 |
| 純資産額 | （千円） | 41,569,993 | 44,681,001 | 45,367,793 |
| 総資産額 | （千円） | 52,178,639 | 55,952,500 | 56,404,056 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 78.68 | 114.03 | 377.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.7 | 79.9 | 80.4 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の足踏みや企業の業況判断の慎重化等の弱さがみられるとともに、英国のEU離脱決定や米国の金融政策正常化の影響、中国やその他の新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクも抱え推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、依然として少子化やテレビ用アニメーションの視聴率低下傾向、パッケージ市場の縮小、娯楽の多様化等により厳しい状況が続いておりますが、一方では劇場用アニメーションの活況、露出媒体としての映像配信サービスの拡大、中国をはじめとするアジア市場の伸張、CG表現の進化による映像事業の多様化等、アニメーションビジネスの成長機会が見込まれる分野も数多くあります。
こうしたなか、当社グループは、国内で「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、海外で「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「聖闘士星矢」シリーズを主とした、テレビ・映画・ブルーレイ・DVD・携帯端末・インターネット等への映像製作・販売事業や、キャラクターライセンス等の版権事業、キャラクター商品の開発や販売等を行う商品販売事業、キャラクターショー等を行うその他事業を展開しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は91億54百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は17億91百万円（同11.8％増）、経常利益は18億97百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億55百万円（同44.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、３月に「デジモンアドベンチャーtri.第２章」、「映画プリキュアオールスターズ みんなで歌う♪奇跡の魔法！」を公開しました。前年同期にあった『ドラゴンボールZ 復活の「F」』のヒットに相当するものがなかったことから、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「美少女戦士セーラームーン Crystal」、「魔法つかいプリキュア！」、「ドラゴンボール超」、「ワンピース」の４作品を放映・配信しました。前年同期に比べ放映本数は減ったものの、ゲーム向け音声製作が好調に稼動したこと等から、大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期にあった「デジモンアドベンチャー」のブルーレイに相当するものがなかったこと等から、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、複数作品の中国及び北米向けの映像配信権や『ドラゴンボールZ 復活の「F」』の劇場上映権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
その他部門では、定額映像配信市場の拡大もあり、映像配信サービスは好調に稼動しましたが、ソーシャルゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシーカードバトル』のサービス終了の影響が大きく、全体としては大幅な減収となりました。
この結果、売上高は29億26百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は４億99百万円（同21.4％増）となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZドッカンバトル』や「ワンピース」の商品化権の販売が好調に推移したものの、前年同期にあった複数作品の遊技機大口契約に相当するものがなかったことから、前年同期と比較して減収となりました。
海外版権部門では、中国でゲーム化権の販売、全世界でアプリゲーム『ドラゴンボールZドッカンバトル』及び『ワンピーストレジャークルーズ』が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は41億57百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は17億96百万円（同10.2％増）となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、「ONE PIECE FILM GOLD」の劇場公開に向けたタイアップ・販促関連商品の販売が好調だったことに加え、海外のイベント物販も好調に推移したことにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
この結果、売上高は17億64百万円（前年同期比43.6％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期は、18百万円のセグメント損失）となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「ドラゴンボール」シリーズや「聖闘士星矢」シリーズの催事関連が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は３億81百万円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は27百万円（同190.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、318億72百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が７億46百万円、仕掛品が５億72百万円それぞれ増加し、現金及び預金が８億18百万円、流動資産のその他が３億２百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、240億79百万円となりました。これは、投資有価証券が５億46百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、559億52百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、94億49百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億82百万円、流動負債のその他が４億49百万円それぞれ増加し、未払法人税等が10億53百万円、賞与引当金が１億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.6％増加し、18億21百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３億28百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、112億71百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、446億81百万円となりました。これは、利益剰余金が２億59百万円増加し、その他有価証券評価差額金が６億70百万円、為替換算調整勘定が２億76百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 14,000,000 | ― | 2,867,575 | ― | 3,409,575 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 245,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,751,400 | 137,514 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | １単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 137,514 | － | ||
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が400株(議決権４個)含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 245,800 | － | 245,800 | 1.76 |
| 計 | － | 245,800 | － | 245,800 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,624,788 | 18,806,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,327,244 | 7,074,188 | |||||||||
| 商品及び製品 | 205,733 | 183,539 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,176,515 | 1,748,761 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 68,818 | 58,783 | |||||||||
| その他 | 4,343,501 | 4,040,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151,126 | △39,243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,595,475 | 31,872,960 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,270,183 | 5,290,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | 214,623 | 205,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,414,297 | 9,867,725 | |||||||||
| その他 | 8,950,609 | 8,851,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,133 | △134,809 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,323,774 | 18,584,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,808,580 | 24,079,539 | |||||||||
| 資産合計 | 56,404,056 | 55,952,500 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,971,780 | 6,654,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,927,360 | 873,823 | |||||||||
| 賞与引当金 | 260,039 | 131,236 | |||||||||
| その他 | 1,340,599 | 1,790,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,499,780 | 9,449,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 120,020 | 89,620 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,085,369 | 1,413,968 | |||||||||
| その他 | 331,092 | 318,287 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,536,482 | 1,821,875 | |||||||||
| 負債合計 | 11,036,262 | 11,271,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867,575 | 2,867,575 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409,575 | 3,409,575 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,134,806 | 38,394,456 | |||||||||
| 自己株式 | △543,591 | △543,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,868,364 | 44,128,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,100,656 | 430,381 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 398,772 | 122,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,499,428 | 552,987 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,367,793 | 44,681,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,404,056 | 55,952,500 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,999,774 | 9,154,137 | |||||||||
| 売上原価 | 5,135,776 | 5,929,295 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,863,998 | 3,224,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,261,198 | 1,433,709 | |||||||||
| 営業利益 | 1,602,799 | 1,791,132 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,758 | 15,073 | |||||||||
| 受取配当金 | 117,981 | 115,980 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27,363 | 33,029 | |||||||||
| その他 | 20,786 | 25,193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 181,889 | 189,277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 11,753 | 81,856 | |||||||||
| その他 | 3,430 | 1,514 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,184 | 83,370 | |||||||||
| 経常利益 | 1,769,504 | 1,897,038 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 260,606 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 260,606 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建物解体費用 | 220,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 220,000 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,549,504 | 2,157,644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,629 | 584,678 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 177,523 | 17,320 | |||||||||
| 法人税等合計 | 476,152 | 601,998 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,073,352 | 1,555,645 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,073,352 | 1,555,645 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,073,352 | 1,555,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,195 | △637,207 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △66,333 | △276,166 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,290 | △33,068 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,152 | △946,441 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,080,504 | 609,204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,080,504 | 609,204 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 97,235千円 | 108,694千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 618,934 | 45 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 | |
(注) １株当たり配当額45円には特別配当15円が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,306,639 | 95 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 | |
(注) １株当たり配当額95円には特別配当及び記念配当65円が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,834,581 | 3,656,852 | 1,229,017 | 279,324 | 7,999,774 | － | 7,999,774 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,811 | 45,035 | － | 1,963 | 53,810 | △53,810 | － |
| 計 | 2,841,392 | 3,701,887 | 1,229,017 | 281,287 | 8,053,585 | △53,810 | 7,999,774 |
| セグメント利益又は損失（△） | 411,270 | 1,629,772 | △18,511 | 9,367 | 2,031,898 | △429,099 | 1,602,799 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,099千円には、セグメント間取引消去０千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,099千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,918,494 | 4,089,321 | 1,764,679 | 381,641 | 9,154,137 | － | 9,154,137 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,925 | 68,192 | － | － | 76,117 | △76,117 | － |
| 計 | 2,926,419 | 4,157,514 | 1,764,679 | 381,641 | 9,230,254 | △76,117 | 9,154,137 |
| セグメント利益 | 499,158 | 1,796,194 | 95,689 | 27,202 | 2,418,245 | △627,113 | 1,791,132 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益の調整額△627,113千円には、セグメント間取引消去△０千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△627,113千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 78円68銭 | 114円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,073,352 | 1,555,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,073,352 | 1,555,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,642,063 | 13,642,063 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。