| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU ELECTRONICS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 酒 井 峰 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋２丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5250)6801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 崎 恭 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5250)6801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 崎 恭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,155,209 | 11,314,179 | 61,289,586 |
| 経常利益 | (千円) | 419,391 | 786,669 | 6,516,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 289,543 | 899,261 | 4,155,119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 341,979 | 920,959 | 3,872,817 |
| 純資産額 | (千円) | 36,279,645 | 38,434,083 | 38,657,065 |
| 総資産額 | (千円) | 48,586,451 | 51,678,040 | 55,274,621 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.12 | 31.44 | 145.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 74.2 | 69.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、株価・為替は各国政府
や中央銀行による金融政策動向に左右される不安定な状況が続き、６月には英国のＥＵ離脱問題をきっかけとした急
激な変動も見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ業界におきましては、企業のビジネス戦略における優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資が活発に行われている一方、システム機器やサービス・保守などに対するコスト削減も常に意識されており、一部では依然慎重な姿勢も見受けられます。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスにおいて、実績ある仮想化ソリューションビジネスをお客様のフロントオフィスや、製造業の開発設計業務などに幅広く展開し、事業を強化してまいりました。加えて、お客様の情報漏洩リスクに対する意識が年々高まっていることから、セキュリティビジネスについても積極的に営業活動を展開してまいりました。
また、平成27年７月に完全子会社化した日本オフィス・システム株式会社との融合を加速させるため、当期の組織体制において大幅な改編を行い人的資源の適正配置による有効活用を推進し、グループ収益力の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、113億１千４百万円となり、前年同期比１億５千８百万円（前年同期比1.4％増）の増収、営業利益は、７億７千４百万円となり、前年同期比３億８千８百万円（前年同期比100.8％増）の増益、経常利益は、７億８千６百万円となり、前年同期比３億６千７百万円（前年同期比87.6％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億９千９百万円となり、前年同期比６億９百万円（前年同期比210.6％増）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（システム事業）
サービス業向けのストレージ関連事業、製造業向けの三次元設計ソフトウェア販売事業およびサーバー関連事業が堅調に推移したことなどにより増収となり、システム事業の売上高は、64億１千８百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（サービス・サポート事業）
ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上が堅調に推移したものの、プリンター関連およびＰＣ・サーバー関連の保守契約売上が低価格化の影響を受けて低調だったことや、運用サービス関連の売上が減少したことなどにより減収となり、サービス・サポート事業の売上高は、48億９千５百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、468億６千５百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が65億７千４百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.5％減少し、48億１千２百万円となりました。これは、土地が８億４千６百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.0％減少し、100億４千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が26億６千４百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、32億３百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１千６百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、384億３千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８億９千９百万円の計上および配当金11億４千３百万円の支払いにより、利益剰余金が２億４千４百万円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.8％から74.2％となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
主要な設備の売却について、当第１四半期連結累計期間に重要な変動があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 売却の年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本オフィス・システム株式会社 | 本社( 東京都江東区) | サービス・サポート事業 | 事務所 | 934,309 | 平成28年４月 |
| 日本オフィス・システム株式会社 | 社員寮( 千葉県浦安市) | サービス・サポート事業 | 社員寮 | 621,929 | 平成28年５月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,206,000 |
| 計 | 42,206,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,633,952 | 28,633,952 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,633,952 | 28,633,952 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 28,633 | ― | 9,031,257 | ― | 8,177,299 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式35,400 | 普通株式 | 35,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,580,900 | 普通株式 | 28,580,900 | 285,809 | ― |
| 普通株式 | 28,580,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式17,652 | 普通株式 | 17,652 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,652 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,633,952 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 285,809 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)兼松エレクトロニクス株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目13番10号 | 35,400 | ― | 35,400 | 0.1 |
| 計 | ― | 35,400 | ― | 35,400 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,876,227 | 33,047,026 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,556,540 | 6,982,410 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,937 | 5,153 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,633,905 | 2,600,951 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 767,993 | 469,669 | |||||||||
| その他 | 3,150,255 | 3,760,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,075 | △161 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,986,784 | 46,865,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,105,991 | 404,951 | |||||||||
| 土地 | 846,000 | ― | |||||||||
| その他（純額） | 886,611 | 882,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,838,603 | 1,287,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 79,720 | 69,755 | |||||||||
| その他 | 785,234 | 858,089 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 864,955 | 927,845 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 708,915 | 689,122 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,315 | 2,093 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 959,981 | 998,344 | |||||||||
| その他 | 949,427 | 944,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,361 | △36,368 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,584,278 | 2,597,272 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,287,837 | 4,812,391 | |||||||||
| 資産合計 | 55,274,621 | 51,678,040 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,049,835 | 3,385,732 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,611 | 2,527 | |||||||||
| リース債務 | 21,071 | 20,176 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,233,732 | 129,464 | |||||||||
| 前受収益 | 2,907,735 | 3,597,625 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,012,009 | 253,703 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 117,363 | 28,119 | |||||||||
| その他 | 2,049,592 | 2,623,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,394,951 | 10,040,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 28,246 | 23,843 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126,009 | 8,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,819,482 | 2,802,867 | |||||||||
| 資産除去債務 | 236,380 | 238,093 | |||||||||
| その他 | 12,485 | 129,964 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,222,604 | 3,203,468 | |||||||||
| 負債合計 | 16,617,555 | 13,243,956 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,031,257 | 9,031,257 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,112,350 | 7,112,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,693,957 | 22,449,277 | |||||||||
| 自己株式 | △28,712 | △28,712 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,808,852 | 38,564,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101,841 | 95,110 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 390 | 3,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 99,684 | 84,351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △413,114 | △380,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △211,198 | △196,810 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 59,411 | 66,721 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,657,065 | 38,434,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,274,621 | 51,678,040 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,155,209 | 11,314,179 | |||||||||
| 売上原価 | 8,390,763 | 8,303,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,764,446 | 3,010,521 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,378,898 | 2,236,514 | |||||||||
| 営業利益 | 385,548 | 774,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,239 | 2,748 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,376 | 16,555 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,005 | - | |||||||||
| 雑収入 | 16,431 | 8,240 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,052 | 27,544 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,524 | 453 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 13,518 | |||||||||
| 雑支出 | 4,684 | 910 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,209 | 14,881 | |||||||||
| 経常利益 | 419,391 | 786,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 946 | 517,766 | |||||||||
| 特別利益合計 | 946 | 517,766 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,852 | 256 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 13,785 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,852 | 14,042 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 418,486 | 1,290,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △22,870 | 133,351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 149,006 | 246,373 | |||||||||
| 法人税等合計 | 126,136 | 379,724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 292,349 | 910,668 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,806 | 11,407 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 289,543 | 899,261 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 292,349 | 910,668 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,741 | △6,730 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 647 | 3,587 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,544 | △19,430 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24,784 | 32,864 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49,629 | 10,290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 341,979 | 920,959 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 340,486 | 913,648 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,492 | 7,310 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 取引上の債務に対する根保証 | ||
| 株式会社グロスディー | 273,003千円 | 390,466千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 112,779千円 | 84,963千円 |
| のれんの償却額 | 9,939千円 | 9,965千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,000,962 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金998,896千円および利益剰余金41,162千円が減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,143,941 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| システム事業(千円) | サービス・サポート事業(千円) | 計(千円) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,686,436 | 5,468,773 | 11,155,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,325 | 11,925 | 43,251 |
| 計 | 5,717,761 | 5,480,699 | 11,198,460 |
| セグメント利益又は損失(△) | △389,517 | 762,338 | 372,821 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利 益 | 金 額 （千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 372,821 |
| セグメント間取引消去 | 12,727 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 385,548 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| システム事業(千円) | サービス・サポート事業(千円) | 計(千円) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,418,413 | 4,895,766 | 11,314,179 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,951 | 10,412 | 20,364 |
| 計 | 6,428,364 | 4,906,179 | 11,334,543 |
| セグメント利益 | 73,566 | 688,524 | 762,091 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利 益 | 金 額 （千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 762,091 |
| セグメント間取引消去 | 11,915 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 774,006 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10.12円 | 31.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 289,543 | 899,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 289,543 | 899,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,598 | 28,598 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,143,941千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成28年６月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。