E01964 パナソニック デバイスＳＵＮＸ 四半期報告書－第49期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用情勢が改善し個人消費が底堅く推移いたし
ましたが、中国をはじめとする新興国に減速感が見られ、英国のＥＵ離脱決定の影響による下振れリスクを含んだ
まま推移いたしました。

　わが国経済においては、雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調の中で推移いたしましたが、
急速な円高や株式市場の低迷により、企業収益の見通し悪化懸念が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いた
しました。

　このような状況下、当社グループは、国内においては、主要顧客先であるＩＴ関連（半導体・液晶、自動組立機
械、電機・電子）向け及び自動車関連向けの売上高が減少し、国内売上高は6,339百万円（前年同期比2.6％減）と
なりました。一方、海外においては、中国での売上高がスマートフォン製造設備関連向けの需要増加により伸長
し、海外売上高は5,337百万円（同7.1％増）となりました。その結果、売上高は11,676百万円（同1.6％増）と四半
期ベースで過去最高となりました。

　利益面につきましては、円高や退職給付債務の影響により、営業利益は981百万円（同24.7％減）、経常利益は
873百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は591百万円（同39.1％減）となりました。

セグメント別の状況

・センシングコントロール事業（ＦＡ用センサ、ＰＬＣ、プログラマブル表示器等）

　国内においては、主要顧客先であるＩＴ関連向けの売上高が減少いたしました。一方、海外においては、スマー
トフォン製造設備関連向けを中心として中国向けの売上高が増加いたしました。その結果、センシングコントロー
ル事業の売上高は7,461百万円（同2.6％増）となりました。なお、減価償却費の増加などにより、セグメント利益
は1,457百万円（同5.4％減）となりました。

・プロセッシング機器事業（レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置等）

　主要顧客先である自動車関連向けの売上高が、国内においては減少した一方で、海外においては欧州向けを中心
に増加いたしました。その結果、プロセッシング機器事業の売上高は2,374百万円（同0.7％減）となりました。な
お、研究開発費の増加などにより、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント利益173百万円）となりま
した。

・Ｅｃｏ・カスタム事業（エコ関連商品、カスタム部品、カスタム商品等）

　カスタム部品／商品の大口件名が寄与し、売上高が増加いたしました。その結果、Ｅｃｏ・カスタム事業の売上
高は1,840百万円（同0.8％増）、セグメント利益は45百万円（同93.5％増）となりました。

 (2）財政状態に関する分析

  　当第１四半期連結会計期間末における総資産は43,266百万円となり前連結会計年度末に比べ80百万円の増加とな
りました。この主な要因は下記のとおりであります。

  （流動資産）

  　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、31,780百万円
となりました。主な内容はたな卸資産が235百万円増加したことによるものです。

　（固定資産）

　  当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、11,486百万円
となりました。主な内容は有形固定資産が344百万円減少したことによるものです。

　（流動負債）

　　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、7,506百万円となりました。主な内容は仕入債務が620百万円増加したことによるものです。

　（固定負債）

　　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、1,868百万円
となりました。主な内容は退職給付に係る負債が100百万円減少したことによるものです。

　（純資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べ504百万円減少し、33,891百万円と
なりました。主な内容は為替換算調整勘定が666百万円減少したことによるものです。

 (3）当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況

　　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより13,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益872百万円、仕入債務の増加による資金の増加
706百万円を計上する一方、たな卸資産の増加による資金の減少391百万円等がありました。この結果、営業活動に
よるキャッシュ・フローは1,638百万円となり前年同四半期に比べ122百万円収入が増加いたしました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出196百万円、無形固定資産の取得による支
出125百万円等により320百万円の支出となり前年同四半期に比べ788百万円支出が減少いたしました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額515百万円等により516百万円の支出となり、前年同四半
期に比べ57百万円支出が減少いたしました。

 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (5）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、712百万円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株（議決権10個）含まれております。

　      ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注１）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）調整額は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注１）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）調整額は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月10日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

     （注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上