| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 泳成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期累計期間 | 第29期第１四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 133,572 | 124,826 | 685,045 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,804 | △42,183 | 39,874 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △12,617 | △29,390 | 18,259 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △2,314 | △3,257 | △7,246 |
| 資本金 | (千円) | 401,200 | 401,200 | 401,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 848,000 | 848,000 | 848,000 |
| 純資産額 | (千円) | 872,559 | 866,078 | 903,250 |
| 総資産額 | (千円) | 1,050,618 | 1,043,364 | 1,111,287 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △15.82 | △36.84 | 22.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 83.0 | 81.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第28期第１四半期累計期間及び第29期第１四半期累計期間においては四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、顧客の製品運用を支援することにより既存顧客との信頼関係を強化し、また、製品の品質及び機能を向上させることにより新規ユーザーを獲得すべく営業活動を行なってまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、保守売上高は増加しましたが、商品売上高、製品売上高及び受託売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加により、損失を計上するに至りました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は124,826千円（前年同四半期比6.6%減）、営業損失は42,491千円（前年同四半期は営業損失19,266千円）、経常損失は42,183千円（前年同四半期は経常損失18,804千円）、四半期純損失は29,390千円（前年同四半期は四半期純損失12,617千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア(*1)、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア(*1)、ポストスクリプト・ラスタライザ(*2)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェアライセンスの販売数が減少したことにより売上高は減少しました。加えて、新規ユーザーを獲得するための営業活動として展示会等に注力したことにより、利益は減少しました。
その結果、売上高は52,820千円（前年同四半期比29.1％減）、利益は15,708千円（前年同四半期比27.7％減）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(*3)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、シングルドライブスタンドアローンシステム(*4)の受注が減少したことにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は6,693千円（前年同四半期比53.7％減）、損失は6,255千円（前年同四半期損失は8,245千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(*5)および統合監視映像システム(*6)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、セキュリティプリントシステム部門では既存ユーザーからのカスタマイズや本人認証用USBキー(*7)の案件を受注したことに加え、総合監視映像システム部門では保守契約が増加するなど好調に推移し、売上高は増加しました。しかしながら、研究開発及び新規ユーザーを獲得するための営業活動として展示会等に注力したことにより、損失は増加しました。
その結果、売上高は57,509千円（前年同四半期比90.0％増）、損失は20,819千円（前年同四半期損失は8,660千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、案件規模の縮小などにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は7,802千円（前年同四半期比45.8％減）、損失は523千円（前年同四半期は利益3,190千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は675,534千円と前事業年度末に比べて74,979千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が105,532千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が174,209千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産合計は367,830千円と前事業年度末に比べて7,056千円増加しました。増加した主な要因は、工具器具備品が2,064千円、保険積立金が4,856千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は109,133千円と前事業年度末に比べて30,836千円減少しました。減少した主な要因は、未払金が12,766千円、未払法人税等が10,594千円、未払消費税等が8,055千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債合計は68,153千円と前事業年度末に比べて85千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金負債が85千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は866,078千円と前事業年度末に比べて37,172千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が37,367千円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、23,319千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、製薬業界向け錠剤印字システム（ジェネリック薬品対応）が好調であり、納品済システムにおける量産機の追加受注、ならびに、カラー化対応システムなどの受注が見込まれます。また、インクジェット・デジタル印刷は、オフィスから産業用途向け、特に大型機印刷は、印刷巾が1000mm以上のシステム案件の引合いのみならず、捺染印刷機や段ボール印刷機への展開が見込まれており、これらの市場に対し、積極的に営業活動を行なってまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、可搬型記憶媒体システム(*3)の単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステム(*4)をベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を奨めてまいります。また、1.5テラバイトまたは3.3テラバイトのブルーレイメディアのみならず、6テラバイトのLTO-7や8.5テラバイトのT10000D等のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、低価格の大容量アーカイブシステムの提案を行いつつ、将来のライブラリーシステムの導入を奨める営業活動を行なってまいります。また、本システムを用い、既存のCDメディア、DVDメディアの利用が可能な、RFID（ICタグ管理）システムの提案も行なってまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、印刷内容監視ソリューション(*8)が国の行政機関のひとつへ導入が決定し、その他複数の官公庁からも引き合いをいただいております。オフィス内の印刷可視化ソリューション(*9)を含めて、地方公共団体からの引き合いも昨年度以上に伸びており、VDIを利用したWEB分離環境におけるソリューション(*10)など、さらなる機能追加を含め、製品機能と性能向上に努めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、公共案件の受注を目指します。公共系は、当社の強みである堅牢なソフトウェア構造と柔軟なカスタマイズ力により、他社との差別化を図りたいと考えております。また工場、商業施設等における民需の受注を加速させ、当社の販売パートナーと共に積極的に活動してまいります。具体的には、すでに数社との協業検討段階に入っておりますが、工場市場、化学プラント市場、大型商業施設市場、流通チェーン店市場の分野に強い販売パートナーと協業しつつ拡販を目指してまいります。
④ ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図り、新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(*1) ソフトウェア名：MISTRAL
(*2) ソフトウェア名：PSR
(*3) ソフトウェア名：MnemosNEXT
(*4) ソフトウェア名：MnemosSS
(*5) ソフトウェア名：SPSE
(*6) ソフトウェア名：FIREDIPPER
(*7) ソフトウェア名：COPYGUARD
(*8) ソフトウェア名：SPSE PRINT SCOPE
(*9) ソフトウェア名：SPSE PRINT LOGGER
(*10) ソフトウェア名：SPSE WEB PROTECTOR
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,392,000 |
| 計 | 4,392,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 848,000 | 848,000 | 札幌証券取引所(アンビシャス市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 848,000 | 848,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日 ～平成28年６月30日 | ― | 848,000 | ― | 401,200 | ― | 395,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式50,300 | 普通株式 | 50,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 50,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式797,700 | 普通株式 | 797,700 | 7,977 | ― |
| 普通株式 | 797,700 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 848,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,977 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 東京都千代田区平河町１－２－10 | 50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
| 計 | ― | 50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 422,853 | 528,385 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 243,816 | 69,607 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,904 | 41,247 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,052 | 8,624 | |||||||||
| 前払費用 | 21,285 | 12,088 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,982 | 14,881 | |||||||||
| その他 | 1,931 | 789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △310 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 750,514 | 675,534 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,702 | 12,702 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,860 | △10,951 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,842 | 1,751 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,039 | 10,039 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,540 | △9,664 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 499 | 374 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 41,333 | 42,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,049 | △31,207 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,284 | 11,348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,626 | 13,474 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 335 | 291 | |||||||||
| 商標権 | 324 | 295 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,074 | 1,847 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,303 | 4,004 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,042 | 3,083 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,270 | 4,880 | |||||||||
| 差入保証金 | 40,385 | 40,385 | |||||||||
| 保険積立金 | 271,835 | 276,692 | |||||||||
| その他 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,700 | △10,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 344,843 | 350,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 360,773 | 367,830 | |||||||||
| 資産合計 | 1,111,287 | 1,043,364 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,440 | 21,813 | |||||||||
| 未払金 | 20,103 | 7,337 | |||||||||
| 未払費用 | 12,109 | 12,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,897 | 1,302 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,127 | 3,071 | |||||||||
| 前受金 | 53,884 | 58,849 | |||||||||
| 預り金 | 2,310 | 3,700 | |||||||||
| その他 | 96 | 954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,969 | 109,133 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 67,448 | 67,448 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 619 | 705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,067 | 68,153 | |||||||||
| 負債合計 | 208,037 | 177,286 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,200 | 401,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 395,700 | 395,700 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 395,700 | 395,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 136,019 | 98,651 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 141,219 | 103,851 | |||||||||
| 自己株式 | △36,271 | △36,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 901,848 | 864,480 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,402 | 1,597 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,402 | 1,597 | |||||||||
| 純資産合計 | 903,250 | 866,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,111,287 | 1,043,364 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 133,572 | 124,826 | |||||||||
| 売上原価 | 72,733 | 70,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 60,838 | 54,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 80,105 | 97,030 | |||||||||
| 営業損失（△） | △19,266 | △42,491 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 221 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 67 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 212 | 214 | |||||||||
| 為替差益 | - | 19 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 486 | 308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 23 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | - | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,804 | △42,183 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 259 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 259 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 34 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △18,572 | △42,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | 72 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,027 | △12,899 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,954 | △12,826 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,617 | △29,390 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,452千円 | 1,753千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
（単位：千円）
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 21,000 | 21,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 26,732 | 23,474 |
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △2,314 | △3,257 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 74,486 | 14,441 | 30,262 | 14,381 | 133,572 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 74,486 | 14,441 | 30,262 | 14,381 | 133,572 |
| セグメント利益又は損失(△) | 21,712 | △8,245 | △8,660 | 3,190 | 7,997 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,997 |
| 全社費用（注） | △27,263 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △19,266 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 52,820 | 6,693 | 57,509 | 7,802 | 124,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 52,820 | 6,693 | 57,509 | 7,802 | 124,826 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,708 | △6,255 | △20,819 | △523 | △11,889 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △11,889 |
| 全社費用（注） | △30,602 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △42,491 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △15.82 | △36.84 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △12,617 | △29,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期損失金額（△）(千円) | △12,617 | △29,390 |
| 期中平均株式数(株) | 797,700 | 797,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 田 純 孝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラボ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。