1726 ビーアールホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第14期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第15期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生したリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による積極的な金融、経済政策により企業収益や雇用情勢は堅調に推移しましたが、年初からの円高進行や個人消費の低迷により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループの主力事業である建設事業におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、国土強靭化の推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラの整備、外かく環状道路の整備、高速道路大規模更新などにより、社会資本の計画的な整備が見込まれており、全体では引き続き高水準を維持しております。
　このような情勢の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は45億60百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は10百万円（前年同期 営業損失１億32百万円）、経常損失は14百万円（前年同期 経常損失１億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失１億52百万円）となりました。

　なお、当社グループは、通常の営業の形態として第４四半期に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注が好調であった前年同期と比べ大型工事の受注高が減少し、当第１四半期連結累計期間の受注高は17億86百万円（前年同期比59.5％減）となりました。一方、前期から繰越しの比較的採算性の高い大型工事の進捗により売上高は41億47百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は２億円（前年同期　セグメント利益46百万円）となりました。

（製品販売事業）
　製品販売事業におきましては、耐震補強用建築部材等の主要顧客の需要が減少し、当第１四半期連結累計期間の受注高は４億24百万円（前年同期比27.4％減）、売上高は３億44百万円（前年同期比54.8％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期比72.6％減）となりました。

（情報システム事業）
　情報システム事業におきましては、アベノミクスの波及効果も現れ、需要も増えてきておりますが、企業収益や
設備投資の格差、都市部と地方の格差、慢性的なＳＥ（システムエンジニア）不足などまだら模様で不透明な状況
が続いております。当第１四半期連結累計期間の売上高は77百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期 セグメント損失14百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は45百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては下方修正を余儀なくされる可能性があります。
　当社グループといたしましては、これらの状況において、確固たる経営理念・経営哲学のもと、グループとしての拡大を目的として、事業戦略機能の強化と経営資源の最適化を推進して行く所存であります。

（5）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は154億25百万円となり、前連結会計年度末比７億14百万円の増加となり
ました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が６億36百万円減少したものの、未成工事支出金が５億31百万円、未収入金が４億26百万円、商品及び製品が２億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。有利子負債は１億91百万円減少し、35億62百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円の計上及び株主配当金32百万円の支払を実施したこと等より、前連結会計年度末比１億９百万円減少の25億70百万円となりました。

（6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（新設）

（注）前連結会計年度末と比べ、着手年月が平成28年６月より平成28年10月に、完了予定年月が平成28年９月より平成28年12月にそれぞれ変更となりました。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ＲＯＥ・ＲＯＡ等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
　さらにこれからの「建設ニーズ」（提案力、技術力）に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形等譲渡高

※２. 貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

　当社グループは、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,652千円には、セグメント間取引消去△975千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,676千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△234,615千円には、セグメント間取引消去△650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△233,964千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　17,240,000株

②　今回の分割により増加する株式数　　　17,240,000株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　34,480,000株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　 120,000,000株

（３）分割の日程

①　基準日公告日　　　　　　　　平成28年９月13日予定

②　基準日　　　　　　　　　　　平成28年９月30日

③　効力発生日　　　　　　　　　平成28年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により平成28年10月１日をもって当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更します。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）

（３）変更の日程

　効力発生日　平成28年10月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に際しまして、新株予約権の行使価額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上