8182 いなげや 四半期報告書－第69期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。

　また、主要な関係会社についても異動はございません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する予想、見積り等の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続いているものの、為替相場における円高基調や株式市場における株価下落等から、企業収益には足踏みが見られる状況になっております。また、海外経済でも中国経済の減速・英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　小売業界におきましては雇用環境の改善による人手不足や業界の垣根をこえた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、前年度および当年度における新設店の寄与等もあり、営業収益が649億34百万円（前年同四半期比1.8%増）、売上高が626億54百万円（同1.7%増）となりました。売上総利益率は0.4ポイント低下したものの、売上総利益は166億97百万円（同0.3%増）と増益になりました。売上増加に伴う費用の増加、税制改正による外形標準課税の増加などにより、販売費及び一般管理費は194億円（同4.2%増）となりました。

　以上の結果、営業損失は４億23百万円（前年同四半期は２億18百万円の営業利益）、経常損失は３億66百万円（前年同四半期は２億99百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億94百万円（前年同四半期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

　㈱いなげやにおいては、本年４月にスタートした新中期２ヶ年経営計画のもと、「商品経営への転換」をスローガンに「ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケット」（食と人を通し、地域のお役立ち業として社会に貢献し、お客様が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じていただける、なくてはならない店）をテーマにした次世代志向の新たなスーパーマーケットづくりにチャレンジしております。

　営業政策といたしましては、地域のお客様の暮らしぶりを理解し、商品の魅力でお客様の満足を実現し、真のお役立ち業となるために全力を尽くすこと、また「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」を基本方針として、惣菜を中心として生鮮が強化された「快適で楽しい食と買い物の空間」の構築、「食の豊かさと温もりを感じさせる新たな店づくり」を行ってまいりました。

　また、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。

　さらに、店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買い物前後の休憩や、お買上商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております。

　㈱三浦屋においては「品質第一主義」をモットーにおいしい商品開発・おいしい商品提供に徹すること、おもてなしの心でお客様をお迎えし「三浦屋のこだわり」を全従業員で伝え続けること、また、販売拠点・提供方法を拡大させより多くのお客様に「三浦屋ブランド」を浸透させることを基本方針として三浦屋の強みを最大限活かした取り組みを徹底してまいりました。

　設備投資といたしましては、㈱いなげやで、４月に金町店（東京都葛飾区）を新設し、一方で営業政策により１店舗を閉鎖いたしました。６月には品質の向上・トータルコストの削減をめざして建替えをしておりました、武蔵村山プロセスセンター（東京都武蔵村山市）の工事が完了し、稼働をはじめました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、㈱いなげやでは日野栄町店（東京都日野市）など９店舗の改装を実施、㈱三浦屋では生鮮強化への改装として武蔵小金井店（東京都小金井市）を改装いたしました。当第１四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの141店舗と㈱三浦屋の13店舗を合わせて154店舗となりました。

　売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比2.1%減で推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は521億67百万円（前年同四半期比0.7%増）、セグメント損失は４億80百万円（前年同四半期は63百万円の損失）となりました。

[ドラッグストア事業]

　今年度は、第２次中期３ヶ年計画の締めくくりとして、３ヶ年の集大成を結実すべくウェルパークブランドの確立に取り組んでおります。主に、新業態へのチャレンジとして駅前・駅中・繁華街への出店を行うこと、ヘルス・ビューティーによる専門性を確立し、また、お客様との関わりを強化することでお客様からの信頼を獲得すること、独自の商品開発を行い他社との差別化を図りウェルパークブランドを売場発信することなどに努めてまいりました。

　設備投資といたしましては、繁華街への出店第一号となる原宿竹下通り店（東京都渋谷区）を出店し、下丸子店（東京都大田区）、東村山富士見町店（東京都東村山市）と合わせて３店舗を新設いたしました。また、川崎生田店（川崎市多摩区）など９店舗を改装し、リピート率を高めるために食品売り場を拡大し価格競争に対応しつつ、集客力の向上を目指してまいりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は127店舗となりました。

　売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比0.6%増で推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は101億17百万円（前年同四半期比7.7%増）、セグメント利益は17百万円（同93.3%減）となりました。

［小売支援事業］

　デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、原材料の見直し、製造工程の見直しを進めて効率経営に取り組んでまいりました。㈱サビアコーポレーションは警備・清掃、店舗施設の保守などを行っており、小売支援サポートとしてグループ内の業務効率化を推進して、いなげやグループの企業価値向上を図っております。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農産物の栽培生産を通じて農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、「直接生産による顔の見える商品づくり」を行いグループ店舗での販売によって地産地消を具現化することで地域の活性化を推進しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高（外部顧客売上高）は３億69百万円（前年同四半期比4.8%減）、セグメント利益は46百万円（同65.1%増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億66百万円増加し、989億57百万円になりました。

　流動資産は、６億30百万円減少し、306億52百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が37億99百万円、商品及び製品が８億２百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が35億10百万円、流動資産のその他（未収入金など）が17億82百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は、７億97百万円増加し、683億５百万円になりました。これは主に、有形固定資産が４億72百万円、投資その他の資産が２億46百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億96百万円増加し、480億26百万円になりました。

　流動負債は、12億７百万円増加し、326億55百万円になりました。これは主に、買掛金が９億25百万円、短期借入金が７億50百万円、流動負債のその他（未払費用など）が６億24百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が10億６百万円減少したことによるものです。

　固定負債は、６億10百万円減少し、153億71百万円になりました。これは主に、長期借入金が６億３百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ４億29百万円減少し、509億31百万円になりました。これは主に、利益剰余金が７億42百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が３億21百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント下がり、50.9%になりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。

(4）研究開発活動

　該当事項はございません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はございません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はございません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はございません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はございません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　自己株式5,944,662株のうち、5,944,600株については、「完全議決権株式（自己株式等）」に記載し、62株に

　　　　　ついては「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はございません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はございません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はございません。

２【その他】

　 該当事項はございません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上