3952 中央紙器工業 四半期報告書－第66期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容の変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は伸び悩み、米国経済の不透明感や英国の欧州連合（EU）離脱等を背景にした株式市場の低迷や円高の進行もあり、先行きは不透明な状況となっております。

このような経済環境の中で、国内段ボール需要については、全分野において前年をやや上回る状況で推移いたしました。

また、当社進出先である中国においては、政府による公共投資の拡大が示されているものの、輸出入量は減少し、国内生産や個人消費はともに鈍化基調にあり、依然として厳しい状況となっております。

このような状況下において、当社グループは、お客様への深耕と継続的な提案活動を実施するとともに、スピード感を持った対応を心掛けてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内では主要取引先である自動車関連を中心に売上増になるものの、中国では取引先の生産拠点移管による生産量の減少により減収となりました。一方、利益につきましては、国内の売上増や生産性向上等の収益改善活動により増益となり、全体としては減収増益となりました。

その結果、売上高は27億52百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益２億31百万円（前年同四半期比11.1％増）、経常利益２億49百万円（前年同四半期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億63百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本は、継続的な販売提案活動もあり売上高は23億74百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益２億33百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。

中国においては、取引先の生産移管による生産量の減少などにより、売上高は３億77百万円（前年同四半期比30.0％減）、セグメント損失21百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ１億90百万円減少し124億91百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し92億68百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ82百万円減少し18億51百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し32億22百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度に比べ１億54百万円減少し19億53百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ１億44百万円減少し12億96百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ１億２百万円減少し７億24百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し６億56百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し105億38百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が56百万円減少し２億48百万円となったことによるものです。

(３)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は21百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額27,175千円には、セグメント間取引消去26,771千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,826千円には、セグメント間取引消去15,019千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上