4733 オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書－第38期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引上げが先送り判断されるなど国内の景況感に回復の兆しが見られない中、海外においても、不安定な政治体制に起因して、世界経済の混乱は当面続くものと予想され、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢の中で、当社の属する情報サービス産業は、企業の設備投資意欲が消極的である中でも、継続的に発生する法令や制度改正に対応するためのシステム更新需要が高まっており、その役割はますます大きくなっています。特に、クラウド環境を利用したサービスの拡大が顕著であり、多様な企業業務から派生する要望に対応したサービス提供が求められております。

このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、中・小規模企業から中堅企業まで対応できる機能性・柔軟性の高い製品の開発及びサービス体系の構築に注力し、また、実際に製品を使用する顧客企業はもちろん、販売パートナー企業にとってもより幅広い提案活動を可能にするサポート＆サービスの提供に努めてまいりました。

販売パートナー企業には全国主要都市で開催した「ＯＢＣパートナーカンファレンス2016」を通じ、当社の今後の販売戦略や市場動向等の情報共有を図ることで足並みを揃え、顧客のニーズを的確に捉えたサービス提案と営業活動に努めてまいりました。

当第１四半期累計期間における業績は、売上高52億47百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益21億21百万円（同22.1％増）、経常利益21億66百万円（同0.7％減）、四半期純利益15億13百万円（同4.6％増）となりました。

売上高が前年同期比11.9％、営業利益が同22.1％それぞれ増加した主な要因は、サービス売上において、マイナンバー関連製品の保守契約売上が増加したことによるものです。

なお、経常利益が同0.7％減少した主な要因は、投資事業組合運用損を営業外費用に計上したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は728億９百万円となり、前事業年度末と比較して31億20百万円の増加となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、22億77百万円（前年同期は21億68百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益21億66百万円、売上債権の減少額23億44百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額14億34百万円、前受収益の減少額11億82百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、21億58百万円（前年同期は４億47百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入23億17百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億15百万円（前年同期は10億52百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５億42百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しついては、重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）３（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

有価証券、投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

有価証券、投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

その他有価証券

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　409,975千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　1,792,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額　376,361千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上額　1,549,562千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、パッケージソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上