7885 タカノ 四半期報告書－第64期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第63期及び第64期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第63期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境においては改善傾向にあるものの、英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性の高まりによる金融市場の混乱など、景気下押しリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　　このような環境のもとで、当社グループは新たに策定を行った中期経営計画「Innovation 68」の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の前倒し実行と一層の具体化に努めてまいりました。

　　具体的には、新規コア技術開発、新営業分野に関する製品開発、グローバル販売体制の拡充に注力する一方、引き続き、製造ラインへのロボットの導入等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。

　　その結果、主に検査計測機器事業の販売の拡大により、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,805百万円で、前年同四半期比1,652百万円（52.4％）の大幅な増収となりました。

　　利益面につきましては、合理化等積極的なコストダウン活動の推進に加え、販売の拡大による粗利益額の改善等により、営業利益251百万円（前年同四半期は営業損失280百万円）、経常利益215百万円（前年同四半期は経常損失235百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円）となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

　①住生活関連機器

　　当セグメントにつきましては、ロボット等の新設備による製造の合理化に向けた活動を進めるとともに、生産性向上に向けた工場レイアウトの変更等に取り組んでまいりました。また、医療関連分野向け製品の営業体制の拡充を図ってまいりました。

　　しかしながら、首都圏等における家具需要は全体として堅調に推移したものの当第１四半期連結累計期間においては大口案件がなかったこと等により、売上高は1,814百万円で前第１四半期連結累計期間比18百万円、1.0％の減収となりました。また、利益面では、積極的なコストダウンに努めたものの、前連結会計年度に行った設備投資にかかる減価償却費の増加の影響等により、セグメント損失は59百万円（前年同四半期はセグメント損失55百万円）となりました。

　②検査計測機器

　　当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、中国市場向け液晶検査装置および高機能フィルム向け検査装置ならびに燃料電池部材等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、半導体関連・電子デバイス関連向け等の新製品の開発を進めてまいりました。

　　その結果、主に国内および台湾顧客向け大口物件にかかる検収が集中したことにより、売上高は1,800百万円で前第１四半期連結累計期間比1,507百万円、515.7％の大幅な増収となりました。また、利益面では、販売の拡大にともなう粗利益額の増加により、セグメント利益は208百万円（前年同四半期はセグメント損失266百万円）となりました。

　③産業機器

　　当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、中国をはじめとするアジア地域での製造委託体制の拡充、海外市場への積極的な営業活動および医療関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。

　　その結果、売上高は前第１四半期連結累計期間とほぼ同額の515百万円となり、セグメント利益は68百万円で、前第１四半期連結累計期間比40百万円、146.1％の増益となりました。

　④エクステリア

　当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向けた広告宣伝活動に注力するとともに、物件受注体制の拡充に取り組んでまいりました。

　しかしながら、売上高は217百万円で前第１四半期連結累計期間比10百万円、4.6％の減収となりました。一方、利益面では、積極的な経費削減活動等により、セグメント損失は3百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）と、損失幅を縮小することができました。

　⑤機械・工具

　　当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。その結果、機械にかかる大口物件の販売があったことにより売上高は457百万円で、前第１四半期連結累計期間比171百万円、60.0％の増収となりました。一方、利益面では、機械等の販売価格の低下の影響等により、セグメント利益は16百万円で、前第１四半期連結累計期間比13百万円、43.7％の減益となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

　　当第１四半期連結累計期間において、受注高は3,386百万円で前年同四半期比2,362百万円（41.1％）減少しております。これは主に、前第１四半期連結累計期間においては検査計測装置の大口物件受注があったものの、当第１四半期連結累計期間においては大口の受注案件がなかったことによるものであります。

　　当第１四半期連結累計期間において、販売高は4,805百万円で前年同四半期比1,652百万円（52.4％）増加しております。これは主に、検査計測機器事業において大口物件にかかる検収が集中したことにより、同事業の販売が拡大したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成28年６月29日開催の第63期定時株主総会で役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給について決議し、承認されました。

　これにともない、当社は「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給にともなう未払額181,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく見積額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥151,962千円

　（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥平成28年６月９日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上