6459 大和冷機工業 四半期報告書－第56期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増加、雇用情勢の改善など、政府の各種政策により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、円高の進行、中国や新興国経済の先行きに対する懸念など、わが国の景気を下押しするリスクにより依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだ根強く、また、個人消費に足踏みがみられ、引き続き厳しい経営環境にありました。

　このような状況の中で、当社は地域密着のサービス体制を一層強化するとともに、市場に潜在しているニーズを引き出すために、飲食店へ付加価値の高い新調理システムを積極的に提案することにより、顧客満足度を高めて業績の維持向上に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高17,839百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益3,177百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益3,224百万円（前年同期比2.7％増）、四半期純利益2,083百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

（２）財政状態

（資産）

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて1,938百万円増加の66,593百万円となりました。

　この主な要因は、長期預金の増加1,800百万円、商品及び製品の増加622百万円、現金及び預金の減少531百万円であります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて175百万円増加の10,944百万円となりました。

　この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加492百万円、未払法人税等の減少225百万円であります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて1,763百万円増加の55,648百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金が1,826百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べて0.3ポイント増加の83.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動で得た資金を投資活動や財務活動に充てた結果、前事業年度末と比べて731百万円減少の38,004百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、1,868百万円（前年同期に増加した資金は3,039百万円）となりました。

　これは主に、税引前四半期純利益3,150百万円、未払費用の増加771百万円、仕入債務の増加492百万円などが、法人税等の支払額1,335百万円、たな卸資産の増加額628百万円などを上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、2,343百万円（前年同期に減少した資金は101百万円）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円、固定資産の取得による支出334百万円などが、定期預金の払戻による収入1,000百万円などを上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、256百万円（前年同期に減少した資金は256百万円）となりました。

　これは主に、配当金の支払額255百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　      2,339千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は366,080株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であり
ます。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上