| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | テクニカル電子株式会社 |
| 【英訳名】 | TECHNICAL ELECTRON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嶋 田 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森西一丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3762)5151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 広 瀬 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森西一丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3762)5152 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 広 瀬 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | テクニカル電子株式会社福岡支社(福岡市南区那の川一丁目14番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,475,379 | 1,657,840 | 6,509,945 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △7,685 | 3,377 | 134,901 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △20,099 | △24,028 | 50,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △20,131 | △40,870 | 3,288 |
| 純資産額 | (千円) | 2,534,606 | 2,460,893 | 2,533,843 |
| 総資産額 | (千円) | 10,203,073 | 10,168,635 | 10,123,568 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.51 | △3.00 | 6.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 24.2 | 25.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等により世界経済の不透明感が強まり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で当社グループは駐車場機器及び電子機器部品の開発・販売に加え、施設園芸ハウス向けヒートポンプ空調を始めとした農事用商品の販売及びアクア（水）事業としてウォーターサーバーや水プラント用充填機の販売を行い、売上及び利益の向上に努めてまいりました。
売上高につきましては、電子機器部品事業においては減収となりましたが、当社の主力事業である駐車場関連事業は、駐車場運営事業においては直営駐車場が増加したことにより増収となり、駐車場機器事業においても前年同期より堅調に推移し増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億5,784万円（前年同期比12.4％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,450万円（前年同期比102.7％増）、経常利益は337万円（前年同期は768万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,402万円（前年同期は2,009万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜駐車場運営事業＞
駐車場運営事業につきましては、直営駐車場が増加したことにより、売上高は7億9,188万円（前年同期比11.9%増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,529万円（前年同期比25.1%減）となりました。
＜駐車場機器事業＞
駐車場機器事業につきましては、ロック板式集中精算管理システム“ＴＰＣ-ＭＰ210”と電動油圧式ロックユニット“ＴＰＰ-ＣＬ100”を中心に拡販を図りました。その結果、売上高は4億7,219万円（前年同期比19.8%増）となり、セグメント利益（営業利益）は8,644万円（前年同期比115.6％増）となりました。
＜電子機器部品事業＞
電子機器部品事業につきましては、子会社のＥＰＥ㈱及びＥＰＥ（Thailand）Co., Ltd.の売上高が低調に推移いたしました。その結果、売上高は2億4,141万円（前年同期比12.3%減）となり、セグメント損失（営業損失）は2,987万円（前年同期は567万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業につきましては、売上高は2,177万円（前年同期比0.7%減）となり、セグメント利益（営業利益）は832万円（前年同期比5.0%増）となりました。
＜アグリ事業＞
アグリ事業につきましては、ハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品の拡販を推進しました。その結果、売上高は246万円（前年同期比4.6%減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,269万円（前年同期は1,421万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
＜その他＞
その他は、アクア（水）事業（ウォーターサーバー及び水プラント用充填機等の販売）、太陽光発電事業（売電事業）等であります。売上高は1億2,810万円（前年同期比74.0%増）となり、セグメント利益（営業利益）は760万円（前年同期比208.5％増）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、101億6,863万円（前連結会計年度末比4,506万円増）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと等により、37億5,968万円（前連結会計年度末比8,656万円増）となりました。
固定資産につきましては、減価償却費を計上したこと等により、64億894万円（前連結会計年度末比4,150万円減）となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、77億774万円（前連結会計年度末比1億1,801万円増）となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が増加したこと等により、23億9,593万円（前連結会計年度末比3億2,420万円増）となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、53億1,180万円（前連結会計年度末比2億618万円減）となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、24億6,089万円（前連結会計年度末比7,294万円減）となりました。配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,260万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グル－プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,200,000 |
| 計 | 16,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,038,100 | 8,038,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダ－ド) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 8,038,100 | 8,038,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | ― | 8,038,100 | ― | 1,052,850 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 18,000 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,002,000 | 8,002 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,038,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,002 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式247株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)テクニカル電子株式会社 | 東京都大田区大森西一丁目９番12号 | 18,000 | ― | 18,000 | 0.22 |
| 計 | ― | 18,000 | ― | 18,000 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,784,112 | 1,924,981 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 690,484 | 652,550 | |||||||||
| たな卸資産 | 544,167 | 598,428 | |||||||||
| その他 | 666,280 | 599,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,924 | △15,358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,673,120 | 3,759,689 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,120,551 | 1,096,888 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 882,558 | 878,541 | |||||||||
| 土地 | 3,257,607 | 3,255,541 | |||||||||
| リース資産（純額） | 389,870 | 383,684 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 98,778 | 99,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,749,366 | 5,714,006 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※1 123,227 | ※1 116,048 | |||||||||
| その他 | 32,249 | 29,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 155,477 | 145,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 580,770 | 583,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,166 | △34,632 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 545,603 | 549,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,450,447 | 6,408,946 | |||||||||
| 資産合計 | 10,123,568 | 10,168,635 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 383,306 | 375,337 | |||||||||
| 短期借入金 | 370,000 | 702,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 790,297 | 778,899 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | 72 | |||||||||
| 引当金 | 38,253 | 8,673 | |||||||||
| その他 | 449,588 | 490,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,071,736 | 2,395,938 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,685,021 | 4,496,529 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,144 | 21,484 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,798 | 43,975 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,523 | 11,555 | |||||||||
| その他 | 757,500 | 738,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,517,988 | 5,311,803 | |||||||||
| 負債合計 | 7,589,724 | 7,707,741 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,052,850 | 1,052,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 236,436 | 236,436 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,300,866 | 1,244,758 | |||||||||
| 自己株式 | △5,036 | △5,036 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,585,116 | 2,529,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,073 | 548 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △116,933 | △116,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64,577 | 48,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △51,283 | △68,124 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,533,843 | 2,460,893 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,123,568 | 10,168,635 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,475,379 | 1,657,840 | |||||||||
| 売上原価 | 1,198,270 | 1,353,196 | |||||||||
| 売上総利益 | 277,108 | 304,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 269,951 | 290,136 | |||||||||
| 営業利益 | 7,157 | 14,507 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 298 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 222 | 223 | |||||||||
| 受取保険金 | 291 | - | |||||||||
| 為替差益 | 1,323 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 28 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 990 | - | |||||||||
| 未払金取崩益 | - | 3,024 | |||||||||
| その他 | 358 | 1,429 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,513 | 4,773 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,073 | 13,223 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,320 | |||||||||
| その他 | 3,282 | 359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,356 | 15,903 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △7,685 | 3,377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,074 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,074 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,797 | 7,633 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,797 | 7,633 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 592 | △4,256 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 999 | 23,749 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,692 | △3,976 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,691 | 19,772 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △20,099 | △24,029 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,099 | △24,028 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △20,099 | △24,029 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,362 | △524 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,325 | △16,316 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32 | △16,841 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △20,131 | △40,870 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,131 | △40,869 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において建物附属設備及び構築物の新規取得が無かったため、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 152,430千円 | 144,482千円 |
| 負ののれん | 29,203千円 | 28,434千円 |
| 差 引 | 123,227千円 | 116,048千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 62,420千円 | 67,576千円 |
| のれんの償却額負ののれんの償却額 | 7,948千円△768千円 | 7,948千円△768千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 64,166 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 32,079 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 駐車場運営事業 | 駐車場機器事業 | 電子機器部品事業 | 不動産賃貸事業 | アグリ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 707,885 | 394,144 | 275,225 | 21,931 | 2,587 | 1,401,773 | 73,606 | 1,475,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 9,516 | － | － | 9,516 | － | 9,516 |
| 計 | 707,885 | 394,144 | 284,741 | 21,931 | 2,587 | 1,411,289 | 73,606 | 1,484,895 |
| セグメント利益又は損失（△） | 60,471 | 40,088 | △5,671 | 7,922 | △14,217 | 88,594 | 2,464 | 91,059 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 88,594 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,464 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 全社費用(注) | △83,908 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,157 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 駐車場運営事業 | 駐車場機器事業 | 電子機器部品事業 | 不動産賃貸事業 | アグリ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 791,881 | 472,199 | 241,412 | 21,777 | 2,468 | 1,529,739 | 128,101 | 1,657,840 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 9,802 | ― | 474 | 10,276 | ― | 10,276 |
| 計 | 791,881 | 472,199 | 251,215 | 21,777 | 2,942 | 1,540,016 | 128,101 | 1,668,117 |
| セグメント利益又は損失（△） | 45,293 | 86,447 | △29,876 | 8,322 | △12,695 | 97,491 | 7,602 | 105,094 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 97,491 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,602 |
| セグメント間取引消去 | 5 |
| 全社費用(注) | △90,592 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 14,507 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円51銭 | △3円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） | △20,099 | △24,028 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） | △20,099 | △24,028 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,020,430 | 8,019,853 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年8月8日
テクニカル電子株式会社
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 森 脇 淳 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 高 岡 宏 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクニカル電子株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクニカル電子株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。