| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPPAN FORMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂田 甲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (03) 6253 － 5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 福島 啓太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋１丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (03) 6253 － 5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 福島 啓太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 65,857 | 66,006 | 273,217 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,424 | 3,372 | 14,592 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,375 | 1,934 | 9,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,368 | 631 | 4,864 |
| 純資産額 | (百万円) | 165,021 | 165,167 | 165,784 |
| 総資産額 | (百万円) | 218,748 | 221,861 | 228,611 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.40 | 17.43 | 84.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 73.6 | 71.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中または参照元における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益や個人消費の改善にはやや足踏みの動きが見られました。また、自然災害の影響に加えて、中国を始めとするアジア新興国などの景気低迷や、英国のＥＵ離脱問題による海外経済の不透明感がさらに高まったことなどにより、不安定な状況で推移しました。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業の経費削減の徹底による価格低下や、ＩＴ化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加えて、人件費の上昇、競争激化による受注単価の下落などにより、厳しい経営環境となりました。
また、標的型攻撃による個人情報漏えい事件などの影響もあり、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）を核としたビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の受託拡大や、ペーパーメディアとＩＴを組み合わせた独自のソリューションを推進しました。その一環として、株式会社アスコエパートナーズと資本業務提携し、国・自治体向けの行政情報閲覧・配信サービスの構築に取り組みました。海外においては、香港に新たな製造拠点を開設し、ＤＰＳならびにＢＰＯの受託体制を拡充するなど、シンガポールも含めた市場の深耕を図りました。加えて、ベトナムに拠点を開設し、タイのデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社との連携によるＡＳＥＡＮ市場の開拓に努めました。
また、積極的なＩＴ投資による事業革新に取り組むとともに、機械化による生産性向上や内製化などによる製造コストのさらなる削減を推進し、収益力の強化に努めました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は0.2％増の660億円、営業利益は0.9％増の31億円、経常利益は1.5％減の33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.5％減の19億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
印 刷 事 業 売 上 高 524億円（対前年同四半期 1.7％増）
セグメント利益（営業利益） 36億円（対前年同四半期 3.2％減）
ビジネスフォームでは、国内市場における電子化に伴う需要量の減少や、配送伝票の数量減などがありましたが、システム改定に伴う帳票改訂業務を一括で受託する企画・提案や、科学的アプローチによる印刷物の改善提案、海外市場における新たなニーズの取り込みを図り、前年から増収となりました。
ＤＰＳは、企業の経費削減に伴う価格ダウンや、販売促進用ダイレクトメールの需要減はあったものの、プリント業務一括アウトソーシングや、自治体や金融機関などからのＢＰＯ受託が堅調に増加したことに加え、デジタル印刷技術を活用したパーソナル印刷物などを拡販し、前年から増収となりました。
情報通信技術（ＩＣＴ）は、ＩＣカードおよび発行機器や、医療分野でのＩＣタグの拡販、スマートフォンを活用したソリューションの推進などにより、前年から増収となりました。
なお、売上増加に伴う利益増や製造コスト削減の効果があったものの、ペーパーメディアとＩＴの融合の推進に向けた開発強化に伴うＩＴ費用の増加などにより、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、印刷事業では前年に比べて増収減益となりました。
商 品 事 業 売 上 高 136億円（対前年同四半期 5.0％減）
セグメント利益（営業利益） ６億円（対前年同四半期 79.0％増）
サプライ品は、セキュリティや防災関連商品の拡販や、運輸・流通業界をターゲットとした高機能保冷材などの開発商品の販売を推進しましたが、低差益案件の見直しなどにより、前年から減収となりました。
事務機器関連では、自治体向けのマイナンバー関連機器や、インバウンドニーズに対応したサイネージなど、高付加価値商品の拡販を図りましたが、香港市場における低差益案件の見直しや、為替の影響などにより、前年から減収となりました。
システム運用受託事業につきましては、金融およびＩＴ企業などからのシステム運用受託の拡大や新規案件の取り込みにより、前年より増収となりました。
なお、サプライ品における仕入先の見直しや価格改善、付加価値の高い事務機器の拡販などにより、営業利益における収益性は向上しました。
以上の結果、商品事業では前年に比べて減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は67億円減の2,218億円、負債合計は61億円減の566億円、純資産合計は６億円減の1,651億円となりました。この結果、自己資本比率は73.6％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412百万円であります。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| トッパン・フォームズ東海㈱ | 名古屋工場（愛知県清須市） | 印刷事業 | プリンター | 平成28年４月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 | 115,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 115,000,000 | 115,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 115,000,000 | ― | 11,750 | ― | 9,270 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,003,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 110,992,100 | 1,109,921 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 115,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,109,921 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)トッパン・フォームズ㈱ | 東京都港区東新橋１－７－３ | 4,003,500 | ― | 4,003,500 | 3.48 |
| 計 | ― | 4,003,500 | ― | 4,003,500 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,547 | 57,499 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,691 | 46,660 | |||||||||
| 有価証券 | 1,302 | 1,031 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,920 | 8,019 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,149 | 1,291 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,559 | 2,457 | |||||||||
| 前払費用 | 1,735 | 2,432 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,369 | 1,405 | |||||||||
| その他 | 2,355 | 2,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △339 | △301 | |||||||||
| 流動資産合計 | 128,291 | 123,445 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 65,500 | 65,495 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,813 | △32,230 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,686 | 33,265 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 78,696 | 78,765 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,526 | △69,054 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,169 | 9,710 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 15,356 | 15,389 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,027 | △12,242 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,329 | 3,147 | |||||||||
| 土地 | 23,313 | 23,290 | |||||||||
| リース資産 | 610 | 571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △439 | △415 | |||||||||
| リース資産（純額） | 171 | 155 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 341 | 175 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,012 | 69,744 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 910 | 810 | |||||||||
| その他 | 5,374 | 5,146 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,284 | 5,957 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,766 | 16,127 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,992 | 2,299 | |||||||||
| その他 | 4,469 | 4,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △203 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,024 | 22,713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,320 | 98,415 | |||||||||
| 資産合計 | 228,611 | 221,861 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,626 | 17,745 | |||||||||
| 電子記録債務 | 14,134 | 14,071 | |||||||||
| 短期借入金 | 170 | 166 | |||||||||
| 未払費用 | 5,824 | 6,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,542 | 444 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,240 | 1,610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,053 | 2,582 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63 | 18 | |||||||||
| 資産除去債務 | 171 | 204 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 326 | 735 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 1,967 | 2,058 | |||||||||
| その他 | 4,903 | 4,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,025 | 50,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 209 | 205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,459 | 5,072 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 167 | 134 | |||||||||
| 資産除去債務 | 624 | 593 | |||||||||
| その他 | 340 | 320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,801 | 6,326 | |||||||||
| 負債合計 | 62,827 | 56,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,750 | 11,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,270 | 9,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | 145,544 | 146,112 | |||||||||
| 自己株式 | △4,916 | △4,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 161,648 | 162,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,151 | 1,345 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,027 | 753 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,096 | △1,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,083 | 1,049 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,053 | 1,902 | |||||||||
| 純資産合計 | 165,784 | 165,167 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 228,611 | 221,861 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,857 | 66,006 | |||||||||
| 売上原価 | 52,146 | 51,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,711 | 14,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,623 | 11,285 | |||||||||
| 営業利益 | 3,087 | 3,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 127 | 119 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 38 | ― | |||||||||
| その他 | 168 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 362 | 316 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1 | ― | |||||||||
| 保険解約損 | 1 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 10 | |||||||||
| その他 | 23 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 3,424 | 3,372 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 460 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 460 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 17 | |||||||||
| 周年事業費 | 71 | ― | |||||||||
| その他 | 17 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,783 | 3,345 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 422 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,126 | 997 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,416 | 1,419 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,366 | 1,926 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,375 | 1,934 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,366 | 1,926 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 219 | △807 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △215 | △521 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △1,294 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,368 | 631 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,377 | 901 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | △269 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が20百万円、利益剰余金が20百万円増加しております。 (減価償却方法の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,095 | 百万円 | 2,156 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 54 | 52 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（ 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（ 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | 商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 51,540 | 14,317 | 65,857 | ― | 65,857 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 51,540 | 14,317 | 65,857 | ― | 65,857 |
| セグメント利益 | 3,803 | 337 | 4,141 | △1,053 | 3,087 |
(注) １. セグメント利益の調整額△1,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | 商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 52,400 | 13,605 | 66,006 | ― | 66,006 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 52,400 | 13,605 | 66,006 | ― | 66,006 |
| セグメント利益 | 3,681 | 603 | 4,285 | △1,169 | 3,116 |
(注) １. セグメント利益の調整額△1,169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,169百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円40銭 | 17円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,375 | 1,934 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,375 | 1,934 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,996 | 110,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 澤 孝 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 達 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトッパン・フォームズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。