| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成28年４月1日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーイング |
| 【英訳名】 | Being Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末広 雅洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市桜橋1丁目312番地 |
| 【電話番号】 | （059）227-2932 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 後藤 伸悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市桜橋1丁目312番地 |
| 【電話番号】 | （059）227-2932 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 後藤 伸悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,244,324 | 1,317,192 | 4,857,825 |
| 経常利益 | (千円) | 185,828 | 118,585 | 541,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,079 | 63,209 | 508,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 113,780 | 62,948 | 503,465 |
| 純資産額 | (千円) | 2,905,700 | 3,180,252 | 3,295,385 |
| 総資産額 | (千円) | 5,926,530 | 6,428,580 | 6,543,646 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.89 | 8.04 | 64.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 49.5 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 280,713 | 166,870 | 548,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,555 | △125,693 | △205,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,718 | △115,188 | △118,531 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,671,328 | 1,787,761 | 1,856,021 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社プラスバイプラス、及び Being （Myanmar） Co.,Ltd.）の３社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間において、重要性が増したことに伴い、Being (Myanmar) Co.,Ltd. を連結子会社にしております。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
建設関連事業
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発・販売しております。
（主な関係会社）当社、Being (Myanmar) Co.,Ltd.
設備関連事業
当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス
事業の系統図は次のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の伸び悩みに加え、円高の進行等により足踏み状態が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、研究開発投資を積極的に行うとともに、ミャンマーの開発子会社（Being (Myanmar) Co.,LTD）を活用しての商品開発に本格的に取り組んでまいりました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社といたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比して5.9％増加し1,317百万円となりました。
利益面では、研究開発費の増加に加えて、熊本地震により被災した自治体への寄付を行ったことなどから、経常利益は、前年同期に比して36.2％減少し118百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比して46.0％減少し、63百万円となりました。
セグメント別の概況は次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期とほぼ同水準の933百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
一方、利益面では、積極的に開発投資を行っていることや、熊本地震の被災自治体への寄付を行ったことから、コストが増加し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は前年同期に比して44.2％減少し、85百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、主力の『plusCAD（プラスキャド）』シリーズに加えて、建設設備業の経営を総合的に支援する『建設マネージャー』に注力して営業を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して20.9％増加し383百万円となりました。
人員増によるコスト増加などはあったものの、売上高の増加により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は前年同期に比して33.7％増加し、43百万円となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、4,752百万円となりました。これは主に、未収入金の増加349百万円を含めその他の流動資産が357百万円増加し、現金及び預金が51百万円、有価証券が215百万円、受取手形及び売掛金が108百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、1,675百万円となりました。これは主に、連結子会社の新規連結に伴い関係会社貸付金が63百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて115百万円減少し、6,428百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、1,531百万円となりました。これは主に、未払金の増加59百万円を含め、その他の流動負債が107百万円、前受収益が64百万円それぞれ増加し、未払法人税等が113百万円、賞与引当金が97百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、1,716百万円となりました。これは主に、長期前受収益が17百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて大きな変動はなく、3,248百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円減少し、3,180百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により63百万円増加し、配当により117百万円、連結子会社の新規連結に伴い60百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント低下し、49.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、1,787百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は166百万円（前年同四半期は280百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益117百万円、売上債権の減少額108百万円、前受収益および長期前受収益の増加82百万円などの収入、賞与引当金の減少97百万円、法人税等の支払額134百万円などの支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は125百万円（前年同四半期は126百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100百万円、有形および無形固定資産の取得による支出16百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当当第１四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は115百万円（前年同四半期は114百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額115百万円によるものです。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。当第１四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,257,600 | 8,257,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,257,600 | 8,257,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ─ | 8,257,600 | ─ | 1,586,500 | ─ | ─ |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式393,500 | 普通株式 | 393,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 393,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,863,300 | 普通株式 | 7,863,300 | 78,633 | ― |
| 普通株式 | 7,863,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,257,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 78,633 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ビーイング | 三重県津市桜橋１―312 | 393,500 | ― | 393,500 | 4.76 |
| 計 | ― | 393,500 | ― | 393,500 | 4.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,475,221 | 2,423,361 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 830,403 | 722,120 | |||||||||
| 有価証券 | 1,065,193 | 849,665 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,756 | 4,071 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,522 | 8,247 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 257,549 | 219,540 | |||||||||
| その他 | 169,173 | 526,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,808,420 | 4,752,998 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 231,082 | 250,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267,379 | 262,102 | |||||||||
| その他 | 33,876 | 31,441 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 301,256 | 293,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 204,795 | 199,509 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 484,899 | 494,002 | |||||||||
| その他 | 519,620 | 444,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,427 | △6,427 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,202,887 | 1,131,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,735,225 | 1,675,582 | |||||||||
| 資産合計 | 6,543,646 | 6,428,580 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 121,411 | 139,342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,637 | 24,747 | |||||||||
| 前受収益 | 779,096 | 843,839 | |||||||||
| 賞与引当金 | 203,016 | 105,204 | |||||||||
| その他 | 311,052 | 418,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,553,215 | 1,531,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 488,388 | 492,278 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,203,577 | 1,221,153 | |||||||||
| その他 | 3,080 | 3,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,695,045 | 1,716,791 | |||||||||
| 負債合計 | 3,248,260 | 3,248,328 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,586,500 | 1,586,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 197,982 | 197,982 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,594,122 | 1,479,250 | |||||||||
| 自己株式 | △86,019 | △86,019 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,292,586 | 3,177,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,798 | △4,133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 6,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,798 | 2,536 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,295,385 | 3,180,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,543,646 | 6,428,580 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,244,324 | 1,317,192 | |||||||||
| 売上原価 | 274,152 | 297,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 970,171 | 1,019,779 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 786,880 | 895,611 | |||||||||
| 営業利益 | 183,291 | 124,168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,191 | 2,061 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 32 | |||||||||
| 雑収入 | 1,222 | 573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,446 | 2,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 32 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 520 | 380 | |||||||||
| 為替差損 | - | 7,734 | |||||||||
| 雑損失 | 376 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 909 | 8,249 | |||||||||
| 経常利益 | 185,828 | 118,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 5,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,000 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18,721 | 1,164 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,729 | 1,164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 172,098 | 117,421 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,719 | 24,613 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,700 | 29,598 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,019 | 54,211 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,079 | 63,209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,079 | 63,209 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 117,079 | 63,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,298 | △6,932 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 6,671 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,298 | △260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 113,780 | 62,948 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,780 | 62,947 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 172,098 | 117,421 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,793 | 8,876 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,277 | 5,277 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △50 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △75,403 | △97,811 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 280 | 280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,606 | 3,890 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,224 | △2,093 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 32 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △5,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 18,721 | 1,164 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 245,122 | 108,093 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,085 | △1,039 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,747 | 19,733 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △51,045 | 16,604 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 42,174 | 64,742 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 34,231 | 17,575 | |||||||||
| その他 | △8,343 | 36,925 | |||||||||
| 小計 | 399,640 | 299,622 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,792 | 2,278 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △32 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △121,707 | △134,998 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 280,713 | 166,870 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △213,500 | △216,400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △63 | △22 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | - | 700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,835 | △14,955 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,295 | △1,764 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △9,000 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 5,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △72 | △293 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 211 | 7,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,555 | △125,693 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △242 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △114,475 | △115,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,718 | △115,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 39,438 | △74,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,631,889 | 1,856,021 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 6,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,671,328 | ※１ 1,787,761 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した Being （Myanmar) Co.,LTD. 社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,300,428千円 | 2,423,361 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △629,100 〃 | △635,600 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,671,328千円 | 1,787,761 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 117,960 | 15.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 117,960 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 建設関連事業 | 設備関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 927,153 | 317,171 | 1,244,324 | ― | 1,244,324 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,277 | 1,800 | 7,077 | △7,077 | ― |
| 計 | 932,430 | 318,971 | 1,251,401 | △7,077 | 1,244,324 |
| セグメント利益 | 153,863 | 32,605 | 186,468 | △3,177 | 183,291 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,100千円及びのれん償却額△5,277千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 建設関連事業 | 設備関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 933,790 | 383,401 | 1,317,192 | ― | 1,317,192 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,519 | 2,500 | 7,019 | △7,019 | ― |
| 計 | 938,309 | 385,901 | 1,324,211 | △7,019 | 1,317,192 |
| セグメント利益 | 85,868 | 43,576 | 129,445 | △5,277 | 124,168 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14.89円 | 8.04円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 117,079 | 63,209 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 117,079 | 63,209 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,864 | 7,864 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 117,960千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
株式会社ビーイング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高木 勇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。