| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＴＴＫ |
| 【英訳名】 | TTK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 肥 幹 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市若林区新寺一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 022(297)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 名 取 正 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市若林区新寺一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 022(297)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 名 取 正 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,156 | 5,625 | 34,416 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △91 | △8 | 1,277 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △68 | △38 | 695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 123 | △1 | 650 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,556 | 17,436 | 18,032 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,616 | 24,075 | 27,274 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.42 | △1.94 | 34.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 71.6 | 64.0 |
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第63期第１四半期連結累計期間及び第64期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第63期は潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当社グループは電気通信工事事業と工事材料等販売事業の2つのセグメント情報の区分に係る事業を展開していたが、当第１四半期連結累計期間より工事材料等販売事業のセグメントに係る事業を営んでいた東北通産株式会社（連結子会社）が連結の範囲から除外されたことにより、当社グループの主な事業内容は電気通信工事事業のセグメントに係る事業となっている。
これは、東北通産株式会社が平成28年４月１日付で資材リンコム株式会社を存続会社とする吸収合併が行われたことによるものである。
なお、これに伴い当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待される。
情報通信分野においては、従来の固定ブロードバンドサービスが成熟化する一方で、光コラボレーションモデルによる市場の拡大がみられるほか、移動通信分野においてはスマートフォンやタブレット端末の普及によるＬＴＥ，Ｗｉ―Ｆｉなどのサービスエリアの拡大、トラフィック増及び高速化に対応する通信ネットワーク環境の整備が急ピッチで進んでいる。
また、公共・民間分野においては、東日本大震災の本格復興や国土強靭化、地方創生に向けた自治体等のＩＣＴ投資や防災・減災及び2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連した社会インフラ投資の拡大が期待される。
このような経営環境の中、当社グループでは“「震災まちづくり復興」事業への貢献と新たな事業ステージでのグループ総合力の展開”を基本方針とする「第４次中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)の最終目標達成に向けた取組をより一層強化・推進し、７つの重点項目を確実に遂行し、売上と利益の最大化を図り一層の企業価値・株主価値の向上に取組んできた。
その結果、売上高は5,625百万円(前年同四半期連結累計期間比531百万円減少)、営業損失は51百万円(前年同四半期連結累計期間比75百万円減少)、経常損失は８百万円(前年同四半期連結累計期間比82百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円(前年同四半期連結累計期間比29百万円減少)となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は24,075百万円であり、前連結会計年度末比3,198百万円減少した。流動資産は15,221百万円で前連結会計年度末比2,851百万円減少した。これは主に完成工事未収入金6,169百万円の減少、現金預金2,663百万円の増加、未成工事支出金1,349百万円の増加によるものである。固定資産は8,854百万円で前連結会計年度末比347百万円減少した。これは、主に有形固定資産609百万円の減少、投資その他の資産288百万円増加したことによるものである。
負債は6,639百万円で前連結会計年度末比2,602百万円減少した。流動負債は3,468百万円で前連結会計年度末比2,493百万円減少した。これは主に買掛金1,124百万円の減少、工事未払金759百万円の減少、未払金420百万円の減少によるものである。固定負債は3,171百万円で前連結会計年度末比109百万円減少した。
純資産は17,436百万円で前連結会計年度末比596百万円減少した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普 通 株 式 | 66,428,000 |
| 計 | 66,428,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提 出 日 現 在発 行 数 (株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普 通 株 式 | 21,226,071 | 21,226,071 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 21,226,071 | 21,226,071 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 21,226,071 | ― | 2,847 | ― | 2,641 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区 分 | 株 式 数 (株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無 議 決 権 株 式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,257,000 | 普通株式 | 1,257,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,257,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,800,000 | 普通株式 | 19,800,000 | 19,800 | ― |
| 普通株式 | 19,800,000 | ||||
| 単 元 未 満 株 式 | 普通株式169,071 | 普通株式 | 169,071 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 169,071 | ||||
| 発 行 済 株 式 総 数 | 21,226,071 | ― | ― | ||
| 総 株 主 の 議 決 権 | ― | 19,800 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決
権８個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が278株含まれている。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所 有 者 の 氏 名又 は 名 称 | 所 有 者 の 住 所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社 ＴＴＫ | 仙台市若林区新寺1-2-23 | 1,257,000 | ― | 1,257,000 | 5.92 |
| 計 | ― | 1,257,000 | ― | 1,257,000 | 5.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,284 | 6,948 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 673 | 11 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 10,295 | 4,125 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,688 | 3,038 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 417 | 524 | |||||||||
| 商品 | 321 | 14 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 227 | 270 | |||||||||
| その他 | 168 | 292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,072 | 15,221 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 5,859 | 5,510 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 582 | 574 | |||||||||
| 土地 | 2,488 | 2,155 | |||||||||
| リース資産 | 896 | 892 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3 | 9 | |||||||||
| その他 | 994 | 977 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,777 | △4,682 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,047 | 5,437 | |||||||||
| 無形固定資産 | 275 | 248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,182 | 2,541 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 650 | 583 | |||||||||
| その他 | 50 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,879 | 3,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,202 | 8,854 | |||||||||
| 資産合計 | 27,274 | 24,075 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 3,082 | 2,322 | |||||||||
| 買掛金 | 1,132 | 8 | |||||||||
| リース債務 | 146 | 128 | |||||||||
| 未払金 | 857 | 437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 380 | 40 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 163 | 191 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 82 | 79 | |||||||||
| その他 | 110 | 255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,961 | 3,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 374 | 345 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,746 | 2,692 | |||||||||
| その他 | 160 | 133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,280 | 3,171 | |||||||||
| 負債合計 | 9,242 | 6,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,847 | 2,847 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,719 | 2,719 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,631 | 11,392 | |||||||||
| 自己株式 | △389 | △389 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,809 | 16,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 866 | 875 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △213 | △208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 653 | 667 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 569 | 198 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,032 | 17,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,274 | 24,075 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,423 | 5,592 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 733 | 32 | |||||||||
| 売上高合計 | 6,156 | 5,625 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,859 | 4,947 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 682 | 21 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,541 | 4,969 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 563 | 645 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 51 | 10 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 615 | 655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 742 | 707 | |||||||||
| 営業損失（△） | △127 | △51 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 30 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 5 | |||||||||
| 雑収入 | 3 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 46 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 雑支出 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 経常損失（△） | △91 | △8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 企業結合における交換損失 | － | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △91 | △28 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | △16 | |||||||||
| 法人税等合計 | △25 | △9 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △65 | △18 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68 | △38 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △65 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 188 | 17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 123 | △1 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 119 | △21 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 20 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった東北通産株式会社は、平成28年４月１日付で資材リンコム株式会社を存続会社、東北通産株式会社及び北通産株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社から除外している。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表へ与える影響は軽微である。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 119百万円 | 130百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 199 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 199 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 合 計 | ||
| 電気通信工事事業 | 工事材料等販売事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,461 | 695 | 6,156 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 696 | 696 |
| 計 | 5,461 | 1,391 | 6,852 |
| セグメント利益又は損失(△) | △125 | 7 | △118 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △118 |
| セグメント間取引消去 | △9 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △127 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは「電気通信工事事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「電気通信工事事業」及び「工事材料等販売事業」の２区分としていたが、当第１四半期連結累計期間から「電気通信工事事業」の単一セグメントに変更している。
これは、「工事材料等販売事業」である当社の連結子会社であった東北通産株式会社が、平成28年４月１日付で資材リンコム株式会社を存続会社、東北通産株式会社及び北通産株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、当第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社から除外したことによるものである。
(企業結合等関係)
子会社の企業結合
（1）子会社が行った企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ：資材リンコム株式会社（旧中央資材株式会社、以下「資材リンコム」という）
事業の内容 ：情報通信設備の構築に使用する各種資材の販売
被結合企業の名称：東北通産株式会社（連結子会社、以下「東北通産」という）及び北通産株式会社（以下
「北通産」という）
事業の内容 ：情報通信設備の構築に使用する各種資材の販売
② 企業結合を行った主な理由
東日本管内における３社の経営資源を集中し、経営の効率化による強固な経営基盤の確立
③ 企業結合日
平成28年４月１日
④ 法的形式を含む取引の概要
資材リンコムを吸収合併存続会社、東北通産及び北通産を吸収合併消滅会社とする吸収合併。なお、資材リンコムは連結子会社または持分法適用関連会社には該当しない。
（2）実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき会計処理を行い、企業結合における交換損失19百万円を計上している。
（3）子会社が含まれていた報告セグメントの名称
工事材料等販売事業
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額
該当事項はない。
（5）継続的関与の概要
当社グループは、当該合併後の存続会社である資材リンコムより、情報通信設備の構築に使用する各種資材の仕入を継続して行っている。なお、当社取締役１名が資材リンコムの取締役を兼任している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3 円 42 銭 | △1円 94 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △68 | △38 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △68 | △38 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,972,613 | 19,968,350 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月３日
株式会社 ＴＴＫ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 村 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＴＫの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＴＫ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。