| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モブキャスト |
| 【英訳名】 | mobcast inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藪 考樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐武 利治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐武 利治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期 第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,768,835 | 1,639,766 | 3,913,124 |
| 経常損失(△) | (千円) | △152,182 | △86,134 | △471,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △127,408 | △199,507 | △1,658,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △96,651 | △182,587 | △1,612,879 |
| 純資産額 | (千円) | 2,462,075 | 784,743 | 967,880 |
| 総資産額 | (千円) | 4,018,682 | 2,276,202 | 2,963,363 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △8.82 | △13.64 | △114.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.75 | 33.26 | 31.57 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,883 | △13,791 | △65,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,879 | △307,871 | △418,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 27,234 | △232,722 | 112,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,684,387 | 1,021,648 | 1,578,656 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.93 | △12.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、下記の契約を締結しております。
| 相手方の名称 | 契約名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社マイネット | 包括的業務提携契約書 | 平成28年６月15日 | 当社が保有・運営するmobcastプラットフォーム及び同プラットフォーム上のブラウザゲームタイトルの共同運営に係る包括的業務提携契約 | 平成28年６月15日から平成31年６月14日まで |
| 業務提携個別契約書（モバプロ） | 当社が保有・運営する「モバプロ」の共同運営に係る個別契約 | 平成28年６月16日から「モバプロ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで | ||
| 業務提携個別契約書（モバサカ） | 当社が保有・運営する「モバサカ」の共同運営に係る個別契約 | 平成28年６月16日から「モバサカ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで | ||
| 業務提携個別契約書（モバダビ） | 当社が保有・運営する「モバダビ」の共同運営に係る個別契約 | 平成28年６月16日から「モバダビ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで | ||
| 業務提携個別契約書（モブキャストプラットフォーム） | 当社が保有・運営する「モブキャストプラットフォーム」の共同運営に係る個別契約 | 平成28年６月16日から「モブキャストプラットフォーム」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで |
※運営終了の時期は、両社協議のうえ、決定することとなっております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
モバイルインターネット市場は、スマートフォンの急激な普及期を超えインターネットが生活インフラとなり、当社グループが属するモバイルゲーム市場も成熟期を迎えつつあります。また、平成27年の日本におけるゲーム市場は約１兆4,760億円（約123億ドル;平成27年12月末レートを参照に１ドル＝120円として換算）であり、平成26年から平成30年にかけて約1.2％拡大するものと見込まれており、その市場規模のうち約半分をモバイルゲームが占めるとされております（平成27年Newzoo社調べ）。
このような事業環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、自社運営モバイルプラットフォーム「mobcast」の機能強化と、モバイルゲームの開発と運営及び海外事業の推進に取り組みました。自社開発のネイティブアプリゲームにつきましては、「18 キミトツナガルパズル」の運営強化に取り組み、「おそ松さん」をはじめとする有名アニメIP（著作権等）、声優、Youtuberとのコラボレーションによる新規ユーザーの獲得及びゲーム内イベント実施による既存ユーザーの継続率向上施策等を実施いたしました。また、外部デベロッパー製コンテンツとしては、株式会社ヤマトクルー「宇宙戦艦ヤマト2199 イスカンダルへの旅路」、株式会社マイネットゲームス「三国INFINITYエクスタシー」等、計10本のタイトルを配信いたしました。さらに、海外事業として、中国オンラインパブリッシャー大手であるMorning Tec社（中華人民共和国 上海市）との「18 キミトツナガルパズル」の中国での配信に係るライセンスアウト契約による売上を計上いたしました。なお、ブラウザゲーム及び自社運営プラットフォーム「mobcast」の運営につきましては、株式会社マイネットと包括的業務提携契約を締結し、同社と共同運営を開始いたしました。この提携により、今秋から来年にかけて配信を予定している新規タイトルの開発に注力できる体制を整えました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,639,766千円（前年同四半期比7.3％減少）となりました。
一方で、当第２四半期連結累計期間においては、「モバプロ」のシーズン開始及びアップデートに伴う広告宣伝の実施等の結果、営業損失は51,978千円（前年同四半期は営業損失158,352千円）となりました。
さらに、営業外収益として投資事業組合運用益38,332千円等、また、営業外費用として当社及び当社の韓国子会社が保有する外貨建て債権債務を当第２四半期連結会計期間末の為替レートで評価したことによる為替差損69,100千円等を計上した結果、経常損失は86,134千円（前年同四半期は経常損失152,182千円）となりました。また、FIFPro Commercial Enterprise B.V.に対する解決金105,631千円等を計上したことにより税金等調整前四半期純損失は198,362千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失144,617千円）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は199,507千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失127,408千円）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、VR（仮想現実）ゲーム開発に特化したEnhance Games, Inc.に出資したことにより、同社は当社の持分法適用会社となっております。
注）VR（仮想現実）：Virtual Realityの略。コンピューターの生み出した、現実ではない３次元空間。次世代のゲーム技術としても注目を浴びている技術です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より687,161千円減少し、2,276,202千円となりました。主な内訳は「現金及び預金」が557,007千円、「売掛金」が257,193千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より504,024千円減少し、1,491,458千円となりました。主な内訳は「長期借入金（1年内返済予定を含む）」が181,980千円及び「未払金」が272,113千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より183,137千円減少し、784,743千円となりました。主な内訳は「利益剰余金」が199,507千円、「その他有価証券評価差額金」が27,045千円減少し、「為替換算調整勘定」が43,965千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ557,007千円減少し、1,021,648千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間末において営業活動により支出した資金は、13,791千円(前年同四半期は62,883千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費96,530千円、解決金105,631千円、為替差損44,920千円、売上債権の減少257,111千円、未払又は未収消費税等46,914千円による資金の増加、税金等調整前四半期純損失198,362千円、未払金及び未払費用の減少377,014千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間末において投資活動により支出した資金は、307,871千円(前年同四半期は235,879千円の支出)となりました。これは主に、ゲームコンテンツソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得193,509千円、関係会社株式の取得120,455千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、232,722千円(前年同四半期は27,234千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済581,980千円、社債の償還50,100千円により資金が減少し、長期借入金の借入400,000千円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,500,000 |
| 計 | 45,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,621,808 | 14,621,808 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 14,621,808 | 14,621,808 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 14,621,808 | ― | 985,400 | ― | 818,950 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藪 考樹 | 東京都港区 | 4,718,000 | 32.27 |
| ビットアイル・エクイニクス株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目２番２８号 | 450,000 | 3.08 |
| ハクバ写真産業株式会社 | 東京都千代田区九段北一丁目１２番１３号 | 395,000 | 2.70 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY | 295,407 | 2.02 |
| 海老根 智仁 | 神奈川県逗子市 | 286,000 | 1.96 |
| 山本 大輔 | 福井県福井市 | 246,600 | 1.69 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED (常任代理人 バークレイズ証券株式会社) | 5 THE NORTH COLONNADE CANARY WHARF LONDON E14 4BB UNITED KINGDOM | 173,700 | 1.19 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４番１号 | 109,903 | 0.75 |
| 株式会社博報堂 | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | 100,000 | 0.68 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 88,800 | 0.61 |
| 計 | ― | 6,863,410 | 46.94 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,619,800 | 146,198 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,008 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,621,808 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 146,198 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,578,656 | 1,021,648 | |||||||||
| 売掛金 | 758,024 | 500,830 | |||||||||
| その他 | 139,380 | 124,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △233 | △207 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,475,827 | 1,646,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,416 | 48,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 146,028 | 146,908 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 92,888 | 187,913 | |||||||||
| その他 | 2,817 | 3,124 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 241,733 | 337,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 193,386 | ※ 243,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 487,536 | 629,493 | |||||||||
| 資産合計 | 2,963,363 | 2,276,202 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,200 | 100,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 637,625 | 452,163 | |||||||||
| 未払金 | 644,321 | 372,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 4,438 | |||||||||
| その他 | 157,316 | 166,081 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,539,463 | 1,095,091 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 99,600 | 49,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 341,763 | 345,245 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,657 | 1,622 | |||||||||
| 固定負債合計 | 456,020 | 396,367 | |||||||||
| 負債合計 | 1,995,483 | 1,491,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983,300 | 985,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 932,963 | 935,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,001,491 | △1,200,998 | |||||||||
| 株主資本合計 | 914,772 | 719,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,720 | 3,675 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,038 | 33,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,682 | 37,602 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,425 | 27,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 967,880 | 784,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,963,363 | 2,276,202 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,768,835 | 1,639,766 | |||||||||
| 売上原価 | 1,079,203 | 827,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 689,632 | 812,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 847,985 | ※ 864,016 | |||||||||
| 営業損失（△） | △158,352 | △51,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 644 | 228 | |||||||||
| 撤退事業関連収益 | 6,879 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 8,859 | 38,332 | |||||||||
| 還付加算金 | ― | 1,185 | |||||||||
| その他 | 1,360 | 1,094 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,743 | 40,841 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,581 | 4,189 | |||||||||
| 為替差損 | 863 | 69,100 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,222 | 92 | |||||||||
| その他 | 1,905 | 1,613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,573 | 74,996 | |||||||||
| 経常損失（△） | △152,182 | △86,134 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7,564 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,564 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 6,596 | |||||||||
| 解決金 | ― | 105,631 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 112,227 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △144,617 | △198,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 744 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,953 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | △17,208 | 1,145 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △127,408 | △199,507 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △127,408 | △199,507 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △127,408 | △199,507 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,539 | △27,045 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,217 | 43,965 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,756 | 16,920 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △96,651 | △182,587 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △96,651 | △182,587 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △144,617 | △198,362 | |||||||||
| 減価償却費 | 154,434 | 96,530 | |||||||||
| のれん償却額 | 19,090 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 6,596 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △189 | △26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,492 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △645 | △229 | |||||||||
| 支払利息 | 5,581 | 4,189 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △8,859 | △38,332 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △7,564 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,928 | 44,920 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,633 | 257,111 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △9,848 | △8,157 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 35,118 | 7,938 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 38,979 | △377,014 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △75,271 | 46,914 | |||||||||
| 解決金 | ― | 105,631 | |||||||||
| その他 | △3,995 | △31,686 | |||||||||
| 小計 | △39,982 | △83,976 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,170 | 62,264 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,861 | △5,512 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,969 | △1,168 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 14,601 | |||||||||
| 違約金等の支払額 | △7,241 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △62,883 | △13,791 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,522 | △3,190 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △224,091 | △193,509 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △120,455 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,264 | △673 | |||||||||
| その他 | ― | 9,957 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △235,879 | △307,871 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △252,328 | △581,980 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,100 | △50,100 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 316,042 | 4,107 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 13,620 | ― | |||||||||
| 新株予約権の買取による支出 | ― | △4,750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 27,234 | △232,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △499 | △2,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △272,027 | △557,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,956,415 | 1,578,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,684,387 | ※ 1,021,648 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △6,300 | 千円 | △6,300 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 給与手当 | 152,004 | 千円 | 141,698 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 109,387 | 132,279 | ||
| 回収代行手数料 | 212,808 | 277,180 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,684,387千円 | 1,021,648千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,684,387千円 | 1,021,648千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株発行に伴い、当第２四半期連結累計期間において「資本金」が159,992千円、「資本剰余金」が159,992千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において「資本金」が978,475千円、「資本剰余金」が928,955千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの事業は、モバイルゲーム事業及びソーシャルマーケティング事業がありますが、モバイルゲーム事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの事業は、モバイルゲーム事業及びソーシャルマーケティング事業がありますが、モバイルゲーム事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △８円82銭 | △13円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △127,408 | △199,507 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △127,408 | △199,507 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,438,095 | 14,617,687 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
株式会社モブキャスト
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 浩 司
指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャスト及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。