E03551 常陽銀行 四半期報告書－第126期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当行と株式会社足利ホールディングスとの経営統合に関する最終合意について

当行は、株式会社足利ホールディングス（社長　松下正直、以下、「足利ホールディングス」といい、当行と足利ホールディングスを併せ、以下、「両社」といいます。）との間で平成27年11月２日に締結した株式交換(以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実施に関する基本合意書に基づき、平成28年４月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下、「本株式交換契約書」といいます。）を締結しました。また同時に、当行、足利ホールディングスおよび株式会社足利銀行（以下、「足利銀行」といいます。）の間で経営統合契約書を締結いたしました。その内容につきましては、以下のとおりであります。
  なお、平成28年６月28日に開催された両社の定時株主総会において、株式交換契約は承認されております。

１．本経営統合の目的

両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、当行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。

これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供いたします。また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指してまいります。さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとしてまいります。

２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
（１）本株式交換の方法

経営統合は持株会社方式によるものとし、早期の経営統合を図る観点から、既に持株会社体制となっている足利ホールディングスを新しい金融グループの持株会社として活用いたします。

具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の認可等が得られることを前提として、当行が足利ホールディングスと株式交換を行うとともに、足利ホールディングスは、株式会社めぶきフィナンシャルグループ（以下、「めぶきフィナンシャルグループ」といいます。）に商号変更します。

  本経営統合の日程は、以下のとおりです。

  平成27年11月２日　　　　　　　基本合意書締結
    平成28年３月31日　　　　　　　両社の定時株主総会に係る基準日
    平成28年４月25日 　　　 　    両社の取締役会決議、本株式交換契約書および経営統合契約書の締結
    平成28年６月28日　　　      　両社定時株主総会開催
    平成28年９月27日（予定）      当行の株式の最終売買日
    平成28年９月28日（予定）      当行の上場廃止日
    平成28年10月１日（予定）      株式交換効力発生日

なお、上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社が協議し合意の上、これを変更することがあります。

（２）本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）

（注1）株式交換に係る割当ての詳細

当行の普通株式１株に対してめぶきフィナンシャルグループ（現：足利ホールディングス、以下同じ。）の普通株式1.170株を割当て交付いたします。

本株式交換により、当行の株主に交付されるめぶきフィナンシャルグループの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
　なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。

（注2）本経営統合により、めぶきフィナンシャルグループが交付する新株式数（予定）

　　普通株式：845,758,343株

上記は、当行の平成28年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（766,231,875株）を前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、当行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、当行の平成28年３月31日時点における自己株式数（43,361,496株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。

なお、当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の平成28年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、めぶきフィナンシャルグループの交付する新株式数が変動することがあります。

（注3）単元未満株式の取扱いについて

本経営統合が実現された場合、株式交換により、１単元（100株）未満のめぶきフィナンシャルグループの普通株式（以下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項および定款の規定にもとづき、めぶきフィナンシャルグループが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

（３）株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

株式交換に際し、当行が発行している各新株予約権（新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。）については、当該新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わるめぶきフィナンシャルグループの新株予約権を割当て交付いたします。

また、めぶきフィナンシャルグループは当行が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継いたします。なお、同債務に対して、当行は保証を行う予定です。

３．経営統合後の持株会社の概要

４．本株式交換の当事会社の概要（平成28年３月31日時点）

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における経常収益は、国債等債券売却益（その他業務収益）等が増加したものの、有価証券利息配当金（資金運用収益）や貸出金利息（資金運用収益）の減少等により、前年同期比15億円減少し420億円となりました。

経常費用は、役務取引等費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額（その他経常費用）の増加等により、前年同期比７億円増加し295億円となりました。

以上により、経常利益は、前年同期比23億円減少し124億円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比17億円減少し86億円となりました。

セグメント情報では、銀行業務の経常収益が前年同期比18億円減少し355億円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比16億円減少し116億円となりました。リース業務の経常収益は前年同期比５億円増加し53億円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期と同水準の２億円となりました。その他の経常収益は前年同期比３億円減少し28億円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比６億円減少し５億円となりました。

当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月末）の総資産は、貸出金や有価証券が減少したものの、現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比1,352億円増加し９兆3,939億円となりました。
　負債は、借用金や譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度末比1,480億円増加し８兆8,147億円となりました。
　純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比128億円減少し5,791億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支については、国内業務部門で209億３百万円、国際業務部門で12億28百万円、全体では221億30百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で66億７百万円、国際業務部門で４百万円、全体では58億85百万円となりました。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が73億52百万円、国際業務部門が46百万円となり、合計で64億３百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が７億45万円、国際業務部門が41百万円となり、合計で５億17百万円となりました。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内（連結）子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内（連結）子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に30百万円、特定金融派生商品収益に43百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に１億99百万円計上いたしました。

特定取引費用は、計上しておりません。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内（連結）子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内（連結）子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内（連結）子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

４　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

     　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】 平成28年３月31日現在

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株及び800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式496株が含まれております。

②【自己株式等】 平成28年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

　１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※３  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務、銀行事務代行業務及び証券業務を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額117百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、負ののれん償却額39百万円及びリース資産に係る減価償却の補正額145百万円が含まれております。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当ありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当ありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当ありません。

　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務、銀行事務代行業務及び証券業務を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、負ののれん償却額39百万円及びリース資産に係る減価償却の補正額87百万円が含まれております。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当ありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当ありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当ありません。

(有価証券関係)

※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

 (注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、当第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

該当ありません

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

該当ありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２８年８月５日

株式会社常陽銀行

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 内 正 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 昌 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 﨑 謙 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。