8345 岩手銀行 四半期報告書－第135期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
　なお、当行は、平成28年５月17日付で前連結会計年度において、当行の持分法適用関連会社でありました、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「グループ３社」といいます。）の株式を追加取得し、グループ３社を連結子会社といたしました。
　また、当行及び株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「子会社２社」といいます。）は、平成28年６月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、子会社２社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の末日では、当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(株式取得による持分法適用関連会社３社の子会社化）

当行は、平成28年３月10日付取締役会決議において、持分法適用関連会社である、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「グループ３社」といいます。）を子会社化することを決定し、同日付で当行及びグループ３社の間で基本合意書を締結いたしました。
　これにより当行は、基本合意書に従い、グループ３社の株式を取得する旨の契約をグループ３社の一部株主との間で締結すること、及びグループ３社が処分する各社の自己株式を当行が引き受ける旨の契約を締結することを平成28年４月21日開催の取締役会において決議し、平成28年５月17日付で契約を締結しました。
　なお、詳細につきましては、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　企業結合等関係」に記載しております。

(株式交換による株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスの完全子会社化）

当行は、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「子会社２社」といいます。）との間で、平成28年６月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、子会社２社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを平成28年５月18日開催の取締役会において決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
　なお、詳細につきましては、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　企業結合等関係」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

・ 業績の状況

平成28年度第１四半期の経済状況は、個人消費や企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。当行の主たる営業基盤であります岩手県内経済につきましては、個人消費に弱い動きがみられ、公共工事や住宅着工が前年を下回ったものの、雇用情勢が改善しているほか、生産活動も底入れの兆しがみられるなど、持ち直しの動きがみられました。

このような状況にあって当行グループは、当第１四半期連結累計期間において次のような営業成績を収めることができました。

主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として、前連結会計年度末比1,673億円減少し３兆810億円となりました。

貸出金は、個人向け貸出が増加したものの、法人向け貸出および地方公共団体向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比471億円減少し、１兆7,256億円となりました。

有価証券は、地方債及び短期社債の買入れを行ったことなどにより、前連結会計年度末比344億円増加し、１兆3,557億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益および有価証券売却益が減少した一方、持分法適用関連会社でありましたグループ３社の連結子会社化に伴い、その他業務収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間比１億33百万円増収の130億85百万円となりました。

経常費用は、グループ３社の連結子会社化に伴うその他業務費用および営業経費の増加を主因として、前第１四半期連結累計期間比18億35百万円増加の104億32百万円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比17億２百万円減益の26億53百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、グループ３社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益の計上等により、同37億17百万円増益の66億58百万円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比１億89百万円減の79億40百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比１億44百万円減の77億14百万円、国際業務部門が同44百万円減の２億26百万円となりました。

役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したものの、持分法適用関連会社３社の連結子会社化による影響などにより、前第１四半期連結累計期間比２億３百万円増の13億52百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の減少や金融派生商品費用の増加により、前第１四半期連結累計期間比13億１百万円減の△３億21百万円となりました。

（注）１  国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
  ０百万円)を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産関連手数料が減少したものの、持分法適用関連会社３社の連結子会社化による影響などにより、前第１四半期連結累計期間比１億75百万円増の20億75百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比１億74百万円増の20億66百万円、国際業務部門が同１百万円増の８百万円となりました。

役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比28百万円減の７億23百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比28百万円減の７億20百万円、国際業務部門が前年同期並みの２百万円となりました。

（注）国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「グループ３社」といいます。）の株式を追加取得し、連結子会社としたため、グループ３社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

上記（１）のとおり、グループ３社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、この変更により持分法適用関連会社はなくなりました。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　税金費用の処理

当行および連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

１　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

２　当行は、平成28年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

なお、本移行に伴う退職給付債務の減少による863百万円の特別利益を当第１四半期連結累計期間に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

※２  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを連結子会社としております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、特別利益として負ののれん発生益4,339百万円を計上したこと等により、利益剰余金が前連結会計年度末比5,842百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が144,096百万円となっております。

また、当行は平成28年６月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社とし、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が690百万円増加、自己株式が635百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,502百万円、自己株式が3,113百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．関連会社株式の追加取得による企業結合

当行は、平成28年５月17日付で前連結会計年度において当行の持分法適用関連会社でありました、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「グループ３社」といいます。）の株式を追加取得し、グループ３社を連結子会社といたしました。

（1）取得による企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当行グループの経営資源を一層有効かつ効率的に活用することでシナジー効果の最大化を実現し、さらなるグループ経営の迅速化と効率化を図っていくことを目的として、グループ３社を子会社化することといたしました。

③ 企業結合日

 平成28年５月17日

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

 結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当行が現金を対価とした株式取得により、グループ３社の議決権の過半数を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日をみなし取得日としているため、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの業績を含めております。

（3）取得原価の算定に関する事項

① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

② 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差損　　　　251百万円

③ 主要な取得関連費用の内容及び金額

 コンサルティング費用等　　 ７百万円

（4）取得原価の配分に関する事項

① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳　

② 負ののれん発生益の金額及び発生原因

 a.負ののれん発生益の金額　　　　4,339百万円　　

b.発生原因
　被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。

２．株式交換による株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスの完全子会社化

当行及び株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「子会社２社」といいます。）は、平成28年６月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、子会社２社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

（1）取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

② 企業結合日

 平成28年６月30日

③ 企業結合の法的形式

 当行を株式交換完全親会社とし、子会社２社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換であります。　

④ 結合後企業の名称　

 結合後企業の名称に変更はありません。　

⑤ その他取引の概要に関する事項

本株式交換の目的につきましては、上記１．（1）②「企業結合を行った主な理由」に記載のとおりであります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

ａ．株式の種類別の交換比率

ア．株式会社いわぎんディーシーカード

　 注．株式会社いわぎんディーシーカード普通株式１株に対して、当行普通株式730株を割当て交付しました。
ただし、当行が保有する株式会社いわぎんディーシーカード普通株式300株については、本株式交換による割当ては行いません。

イ．株式会社いわぎんクレジットサービス

　 注．株式会社いわぎんクレジットサービス普通株式１株に対して、当行普通株式689株を割当て交付しました。
ただし、当行が保有する株式会社いわぎんクレジットサービス普通株式300株については、本株式交換による割当ては行いません。

ｂ．交換比率の算定方法

本株式交換に係る株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行はデロイト　トーマツ　ファイナンシャル　アドバイザリー合同会社を、また子会社２社は南青山ＦＡＳ株式会社（以下、両者を総称して「当該第三者機関」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

当該第三者機関は、当行の普通株式の算定にあたっては、当行の普通株式が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（平成28年５月17日を基準日として、東京証券取引所市場第一部における基準日終値、基準日までの直近１カ月間、直近３カ月間及び直近６カ月間の各取引日における終値単純平均値）を採用しました。非上場会社である子会社２社の普通株式の算定にあたっては、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式を評価する分析手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル（ＤＤＭ法）を採用しました。

これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。

ｃ．交付した株式数

当行は、本株式交換に際して、当行普通株式141,900株を、当行が子会社２社の発行済株式の全部（ただし、当行が保有する子会社２社の普通株式を除きます。）を取得する時点の直前時の子会社２社の株主（ただし、当行を除きます。）に対して、割当て交付しました。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月９日

株式会社岩手銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 始 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 島 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。