| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本高純度化学株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3550)1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 小 坂 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3550)1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 小 坂 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期累計期間 | 第46期第１四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,528,480 | 1,783,103 | 8,429,122 |
| 経常利益 | (千円) | 308,034 | 202,369 | 1,047,935 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 212,825 | 146,729 | 708,327 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,283,196 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,317,200 | 6,317,200 | 6,317,200 |
| 純資産額 | (千円) | 9,112,979 | 8,010,522 | 8,494,951 |
| 総資産額 | (千円) | 10,751,388 | 8,892,131 | 9,619,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.47 | 25.24 | 121.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.31 | 25.14 | 120.68 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.3 | 89.3 | 87.6 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当期の日本経済は中国やアジア新興国の景気減速や年度末からの円高の進行、株式市場の下落などにより景気の先行きは不透明感が強まりました。
電子部品業界におきましては、ハイエンドスマートフォン、中国系スマートフォンの買い替え需要に向けて需要回復が期待されておりましたが、昨年末からのハイエンドスマートフォンの生産調整の影響が長引き需要が回復いたしませんでした。また、中国系スマートフォンの需要も同様に伸び悩みました。
当社におきましては、ハイエンドスマートフォン向けや車載向けマイクロコネクター用硬質金めっき薬品は、技術的な優位性から比較的堅調に推移しましたが、貴金属相場の下落により売上高は減少いたしました。また、リードフレーム用パラジウムめっき薬品につきましても、売り上げが伸び悩みました。メモリ基板向けワイヤーボンディング用純金めっき薬品やフレキシブル基板用金めっき薬品につきましては、ハイエンドスマートフォン向けの需要の減少の影響を受けて販売は減少いたしました。
その結果、売上高は1,783百万円(前年同四半期比29.5%減)、営業利益は158百万円(前年同四半期比39.9%減)、経常利益は202百万円(前年同四半期比34.3%減)、四半期純利益は146百万円(前年同四半期比31.1%減)となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用579百万円、コネクタ・マイクロスイッチ用337百万円、リードフレーム用700百万円、その他164百万円であります。
(２) 財政状況の分析
(資産)
資産合計は8,892百万円となり、前事業年度末に比べて726百万円の減少となりました。
流動資産は5,848百万円となり、前事業年度末に比べて277百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が134百万円、売掛金が101百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,043百万円となり、前事業年度末に比べて449百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が443百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は881百万円となり、前事業年度末に比べて242百万円の減少となりました。
流動負債は341百万円となり、前事業年度末に比べて104百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が101百万円減少したことによるものであります。
固定負債は540百万円となり、前事業年度末に比べて138百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が138百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は8,010百万円となり、前事業年度末に比べて484百万円の減少となりました。これは主に四半期純利益により146百万円増加したものの、配当金支払により233百万円、自己株式取得により87百万円、その他有価証券評価差額金が309百万円減少したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,640,000 |
| 計 | 24,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,317,200 | 6,317,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,317,200 | 6,317,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 6,317,200 | ― | 1,283,196 | ― | 1,026,909 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
（平成28年３月31日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 476,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,839,600 | 58,396 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,317,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,396 | ― |
② 【自己株式等】
（平成28年３月31日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本高純度化学株式会社 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 | 476,000 | ─ | 476,000 | 7.53 |
| 計 | ─ | 476,000 | ─ | 476,000 | 7.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,540,921 | 4,406,061 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,277,197 | 1,175,321 | |||||||||
| 商品及び製品 | 55,818 | 102,189 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 123,572 | 118,173 | |||||||||
| その他 | 128,236 | 46,780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,125,746 | 5,848,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 114,736 | 112,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,273 | 20,818 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,303,619 | 2,860,125 | |||||||||
| その他 | 50,643 | 49,696 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,354,263 | 2,909,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,493,273 | 3,043,605 | |||||||||
| 資産合計 | 9,619,019 | 8,892,131 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 179,424 | 171,943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,541 | 36,932 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,300 | 27,150 | |||||||||
| その他 | 72,979 | 105,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 445,245 | 341,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 278,442 | 278,442 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 361,074 | 222,600 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,306 | 39,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 678,822 | 540,383 | |||||||||
| 負債合計 | 1,124,067 | 881,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,283,196 | 1,283,196 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,026,909 | 1,026,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,152,806 | 6,064,377 | |||||||||
| 自己株式 | △1,134,023 | △1,221,354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,328,889 | 7,153,129 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,101,323 | 791,461 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,101,323 | 791,461 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,737 | 65,931 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,494,951 | 8,010,522 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,619,019 | 8,892,131 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,528,480 | 1,783,103 | |||||||||
| 売上原価 | 2,021,410 | 1,376,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 507,070 | 406,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 242,959 | 247,699 | |||||||||
| 営業利益 | 264,110 | 158,739 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 43,082 | 43,418 | |||||||||
| その他 | 778 | 665 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,923 | 44,146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 376 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 141 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 517 | |||||||||
| 経常利益 | 308,034 | 202,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 765 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 365 | |||||||||
| 特別利益合計 | 765 | 365 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 308,799 | 202,734 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,785 | 36,814 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,188 | 19,190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,973 | 56,005 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212,825 | 146,729 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,980千円 | 10,013千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 233,396 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 233,648 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 36.47 | 25.24 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 212,825 | 146,729 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 212,825 | 146,729 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,834,900 | 5,812,291 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 36.31 | 25.14 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株)（うち新株予約権） | 26,978(26,978) | 24,347(24,347) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要 | 第11回新株予約権（平成26年６月20日株主総会決議、株式の数26,700株）は希薄化効果を有することとなりました。 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
日本高純度化学株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 弘 幸 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高純度化学株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。