| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第132期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | オーベクス株式会社 |
| 【英訳名】 | AuBEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 原 則 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)3200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 塚 越 孝 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)3200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 塚 越 孝 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第131期第１四半期連結累計期間 | 第132期第１四半期連結累計期間 | 第131期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,270,467 | 1,330,616 | 5,019,797 |
| 経常利益 | (千円) | 145,064 | 131,707 | 703,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,620 | 78,429 | 458,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,981 | 44,800 | 432,916 |
| 純資産額 | (千円) | 3,784,244 | 4,077,302 | 4,092,902 |
| 総資産額 | (千円) | 6,601,888 | 7,777,161 | 7,863,450 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.87 | 5.70 | 33.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 52.3 | 51.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの緩やかな改善傾向がみられるものの、海外においてはイギリスのＥＵ離脱決定の影響や中国などの新興国経済の減速懸念などがあり、国内においては、急激な円高、不安定な株価、個人消費の停滞など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、積極的な営業活動を展開しました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,330百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は183百万円（前年同四半期比22.8％増）、経常利益は131百万円（前年同四半期比9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、輸出売上が堅調に推移しました結果、売上高は1,042百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は244百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、市場競争の激化の中で拡販に努めました結果、売上高は287百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、7,777百万円となりました。これは主に、現金及び預金186百万円の減少、その他の流動資産84百万円の減少、商品及び製品62百万円の減少、建設仮勘定258百万円の増加などによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、3,699百万円となりました。これは主に、未払法人税等194百万円の減少、その他の流動負債148百万円の増加などによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、4,077百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定35百万円の減少、利益剰余金18百万円の増加などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,463,116 | 15,463,116 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,463,116 | 15,463,116 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 15,463,116 | ― | 1,939,834 | ― | 484,958 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 386,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,923,000 | 14,923 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 154,116 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,463,116 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,923 | ― | |
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、1,307,000株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式824株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オーベクス株式会社 | 東京都墨田区両国４－31－11 | 386,000 | ― | 386,000 | 2.49 |
| 計 | ― | 386,000 | ― | 386,000 | 2.49 |
(注) 当社は、「株式給付信託」の導入に伴い、平成24年３月12日付けで自己株式1,310,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成28年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,307,000株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,052,479 | 1,866,276 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,137,270 | 1,126,307 | |||||||||
| 商品及び製品 | 271,593 | 208,822 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,077,104 | 1,126,515 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 262,539 | 259,469 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 105,835 | 54,122 | |||||||||
| その他 | 165,473 | 81,265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,999 | △3,678 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,068,296 | 4,719,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,029,178 | 2,005,610 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,438,395 | △1,440,237 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 590,782 | 565,373 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,451,831 | 2,481,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,069,854 | △2,077,916 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 381,976 | 404,003 | |||||||||
| 土地 | 1,396,237 | 1,396,237 | |||||||||
| リース資産 | 95,171 | 103,549 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,396 | △24,309 | |||||||||
| リース資産（純額） | 68,774 | 79,239 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 93,362 | 352,031 | |||||||||
| その他 | 337,945 | 340,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △309,884 | △310,992 | |||||||||
| その他（純額） | 28,060 | 29,249 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,559,195 | 2,826,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 5,520 | 5,110 | |||||||||
| リース資産 | 5,955 | 5,588 | |||||||||
| その他 | 11,781 | 10,677 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,257 | 21,376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 142,001 | 144,238 | |||||||||
| 出資金 | 210 | 210 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,754 | 899 | |||||||||
| その他 | 79,018 | 76,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,283 | △11,283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 212,701 | 210,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,795,153 | 3,058,060 | |||||||||
| 資産合計 | 7,863,450 | 7,777,161 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 479,692 | 613,737 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 214,792 | 205,792 | |||||||||
| リース債務 | 18,213 | 19,657 | |||||||||
| 未払法人税等 | 213,009 | 18,181 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,637 | 66,152 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 44,769 | 5,012 | |||||||||
| その他 | 258,717 | 406,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,363,831 | 1,335,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,926,488 | 1,881,290 | |||||||||
| リース債務 | 55,409 | 64,669 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,067 | 1,996 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 31,616 | 31,616 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 26,419 | 27,773 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 339,764 | 334,168 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 22,205 | 22,205 | |||||||||
| その他 | 745 | 745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,406,715 | 2,364,464 | |||||||||
| 負債合計 | 3,770,547 | 3,699,858 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,939,834 | 1,939,834 | |||||||||
| 資本剰余金 | 496,043 | 496,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,802,680 | 1,820,804 | |||||||||
| 自己株式 | △195,796 | △195,890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,042,762 | 4,060,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,641 | 75,609 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △77,128 | △77,128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,756 | 5,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,269 | 3,533 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,871 | 12,977 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,092,902 | 4,077,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,863,450 | 7,777,161 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,270,467 | 1,330,616 | |||||||||
| 売上原価 | 855,477 | 882,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 414,989 | 447,674 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 265,824 | 264,481 | |||||||||
| 営業利益 | 149,165 | 183,193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 854 | 922 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 224 | 311 | |||||||||
| 為替差益 | 7,156 | － | |||||||||
| その他 | 2,124 | 1,292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,393 | 2,599 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,987 | 6,188 | |||||||||
| 為替差損 | － | 44,895 | |||||||||
| 保険解約損 | 4,609 | － | |||||||||
| その他 | 3,897 | 3,001 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,494 | 54,085 | |||||||||
| 経常利益 | 145,064 | 131,707 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,177 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,177 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 225 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 225 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 146,241 | 131,481 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,105 | 1,297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,111 | 51,648 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,216 | 52,946 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,025 | 78,535 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 404 | 106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,620 | 78,429 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 95,025 | 78,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,376 | 1,967 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,579 | △35,703 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,956 | △33,735 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,981 | 44,800 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,576 | 44,694 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 404 | 106 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 45,276千円 | 45,048千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 45,247 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,921千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 60,305 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,228 千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| テクノ製品事業 | メディカル製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,003,183 | 266,396 | 1,269,579 | 887 | 1,270,467 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 7,290 | 7,290 |
| 計 | 1,003,183 | 266,396 | 1,269,579 | 8,177 | 1,277,757 |
| セグメント利益 | 217,886 | 11,541 | 229,428 | 4,820 | 234,248 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 229,428 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,820 |
| 全社費用(注) | △85,082 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 149,165 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| テクノ製品事業 | メディカル製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,042,344 | 287,461 | 1,329,805 | 811 | 1,330,616 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 8,094 | 8,094 |
| 計 | 1,042,344 | 287,461 | 1,329,805 | 8,905 | 1,338,710 |
| セグメント利益 | 244,377 | 10,553 | 254,931 | 4,911 | 259,842 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 254,931 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,911 |
| 全社費用(注) | △76,649 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 183,193 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円87銭 | 5円70銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 94,620 | 78,429 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 94,620 | 78,429 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 13,775,526 | 13,769,189 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間1,307,000株、当第１四半期連結累計期間1,307,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員業務執行社員 公認会計士 圓 岡 徳 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 一 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。