E00624 パナホーム 四半期報告書－第60期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第59期第１四半期連結累計期間および第60期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第59期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに足踏みがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、円高や株安により、経済の先行き不透明感が増しました。

　住宅業界では、継続されている国の住宅取得支援策に加え、日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローン金利が低下するなど、住宅取得への関心が高まりましたが、消費税増税の延期が決定され、また金利の先高感が弱いことから、商談の長期化も見られました。賃貸住宅では、相続税制改正に対する関心が引き続き高く、都市部を中心に堅調な需要が継続しました。

　このような状況のなかで、当社グループは、お客様のライフステージ全てを事業領域と定め、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の４事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。

　経営成績につきましては、売上高は、692億8千4百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益につきましては、売上拡大に伴う利益の増加はあったものの先行投資による固定費の増加により、営業利益は△25億9百万円（前年同期差8億5千5百万円悪化）、経常利益は△27億4千5百万円（前年同期差8億3千8百万円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△19億4千5百万円（前年同期差4億9千1百万円悪化）となりました。

　なお、当社グループでは、建物の完成引渡しが第２四半期・第４四半期に集中することから、通常、第１四半期の売上高の割合が相対的に低くなる傾向にあります。

　各事業の概況は次のとおりです。

・新築請負事業

　戸建住宅では、健康・快適で安全・安心なくらしを推進し、世界で初めて、米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.から、室内空気質に関する国際的な認証である「住宅向けグリーンガード認証」を取得しました。４月に発売したＮＥＷ『ＣＡＳＡＲＴ（カサート）』により、国が2020年までに標準的な新築住宅として実現を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）に、戸建住宅の全構造で対応可能となりました。また、ＣＡＳＡＲＴ『こだわりの邸宅』の発売で、都市・都市近郊に多い50歳代を中心にした建替層の感性に応える、上質なくらしが実現できる商品を拡充し、販売を推進しました。

　３階建から７階建の多層階住宅では、女性視点の都市部のくらし提案と、繰り返し地震に強い制震鉄骨構造を採用した『Ｖｉｅｕｎｏ３ｓ（ビューノ スリーエス）』を４月に発売し、ボリュームゾーンの３階建市場向け商品を充実させました。加えて、多層階住宅の魅力を体感できる「ビューノプラザ」を新たに埼玉県浦和市と大阪府大阪市に開設して全国10拠点とし、拡販を図りました。

　集合住宅では、高遮音床などの機能性に加え、女性の視点に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』を導入して心地よいくらしにこだわり、感性価値を高めた３階建賃貸住宅『Le‐stagemaison ＦＩＣＡＳＡ３（レステージメゾン フィカーサスリー）』を発売し、受注拡大を図りました。高齢者住宅では、パナソニックグループの総合力を活かした一気通貫の事業モデルの推進とともに、セミナー・イベントの開催で土地所有者様や介護事業者様との接点強化に努めました。

・街づくり事業

　分譲土地・建物では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』（神奈川県藤沢市）をフラッグシップに、住む方の快適性・地域特性を考え、環境に配慮した街づくりを推進しています。各地で分譲フェアを実施し、販売を推進しました。また、木造住宅による街づくりブランド「パークナードテラス」をエリア展開し、事業拡大に努めました。

　マンションでは、都心の利便性と自然を愉しめる『パークナード経堂 フォレスト＆スカイ』（東京都世田谷区）や『パークナード平和大通り』（広島県広島市）など、「パークナード」ブランドを推進しました。

・ストック事業

　リフォームにおきましては、４月より、ワインレッド色の「Panasonic リフォーム」の新しいブランドロゴを導入してパナソニック株式会社と当社のリフォーム事業のブランドを統一するとともに、パナホーム リフォーム株式会社をパナソニック リフォーム株式会社へ社名変更しました。販売政策を一本化し、「Panasonic リフォーム」宣伝と連携した全国リフォーム相談会の開催や店舗展開により、お客様との接点強化を図り、事業拡大を推進しました。

　不動産流通では、新築とともに既築物件の取り込みによる賃貸管理戸数の拡大を図りました。また、「スムストック」の活用推進や、リフォーム部門・カスタマー部門との連携による拡販に努めました。

・海外事業

　マレーシアでは、当社が開発したＷ－ＰＣ構法による短工期化や、優れた防水性、安定した施工品質などを評価され、現地ディベロッパーTropicanaグループと協業し、富裕層向け戸建住宅約270戸の建築請負を受注しました。インドネシアでは、住宅事業展開を目的に、現地ディベロッパーとPanaHome Gobel Indonesia（仮称）の設立に向けて合意しました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、2,686億2百万円であり前連結会計年度末比87億2千5百万円減少しました。その主な要因は、関係会社預け金が160億円減少した一方で、現金預金が22億4千5百万円、未成工事支出金が41億8百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、1,131億5千7百万円であり前連結会計年度末比48億8千4百万円減少しました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が108億4千万円、未払法人税等が30億1千7百万円減少した一方で、未成工事受入金が93億4千7百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,554億4千4百万円であり前連結会計年度末比38億4千2百万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失19億4千5百万円の計上および配当金の支払が16億7千9百万円あったことによるものです。自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は53.5％）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億4千2百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員および専任の執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

　　　当社グループでは、建物の完成引渡しが第２四半期・第４四半期に集中することから、通常、第１四半期の売上高の割合が相対的に低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅

　　事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純損失金額

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

　１．本自己株式処分の概要

処分期日　　：平成28年８月19日

処分株式数　：97,000株

処分価額　　：１株につき921円

資金調達の額：89,337,000円

処分方法　　：第三者割当による処分

処分予定先　：三井住友信託銀行株式会社

　２．処分の目的及び理由

　当社は、平成28年４月27日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月23日開催の第59回当社定時株主総会において承認決議されました。

　本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（受託者：三井住友信託銀行株式会社、再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）に対して行うものであります。

２【その他】

　平成28年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,679百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年５月31日

　（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナホーム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナホーム株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上