1867 植木組 四半期報告書－第70期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第69期及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、平成28年６月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社ホームテリアユーは、同じく当社の連結子会社である植木不動産株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、円高傾向や、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

  一方、当社グループの中核である建設産業は、首都圏を中心に引続き民間設備投資と公共投資が堅調で、受注環境は良好に推移したものの、地方圏では力強さを欠き、新潟県内においては、公共の建築部門以外は低調に推移致しました。

  このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、品質確保を重点に鋭意事業活動を展開してまいりました結果、受注増に伴い手持ち工事は増加しましたが、前期にあった大型繰越工事の売上が今期少なかったことから、第１四半期の売上高は、57億4百万円（前期比28.5％減）となりました。

損益面につきましては、売上高減少に伴い特に土木部門で工事利益額が減少したことから売上総利益7億29百万円(前期比28.1％減）となり、経常損失は1億47百万円（前年同期は経常利益1億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億6百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億26百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（建設事業）

建設事業におきましては、大型工事の売上の減少等により、売上高は48億62百万円（前年同期比30.1％減）となり、セグメント損失は1億25百万円（前年同期はセグメント利益87百万円）となりました。

なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向があるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加等により、売上高は2億43百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）となりました。

（建材製造販売事業）

建材製造販売事業におきましては、販売量の減少により、売上高は1億円（前年同期比6.5％減）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

（その他）

その他の事業におきましては、ソフトウェア開発及び販売事業の売上増加等により、売上高は4億98百万円（前年同期比1.1％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は1,262,000株であります。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　平成28年６月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社ホームテリアユーは、同じく当社の連結子会社である植木不動産株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期　連結会計期間に偏る傾向があるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,260千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△71,533千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社の100％連結子会社である植木不動産株式会社と、同じく当社の100％連結子会社である株式会社ホームテリアユーは、平成28年３月18日に締結した合併契約に基づき、平成28年６月１日付で合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

　　　　①結合企業

　　　　　企業の名称　植木不動産株式会社

　　　　　事業の内容　土地建物の所有、賃貸、売買、仲介、斡旋、管理、土地の造成、分譲及び建売等

　　　　②被結合企業

　　　　　企業の名称　株式会社ホームテリアユー

　　　　　事業の内容　建築工事の請負、企画、設計、監理及びコンサルティング業務、住宅その他建築物の

　　　　　　　　　　　リフォーム並びにメンテナンス業務等

（２）企業結合日

　平成28年６月１日

（３）企業結合の法的形式

植木不動産株式会社を存続会社とし、株式会社ホームテリアユーを消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

　　　植木不動産株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　子会社の経営資源を統合し、顧客サービスの向上および事業の拡大を図り、今後ますます多様化する市場やお客様のニーズに迅速・的確に対応することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………248百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月29日

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上