| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 中央自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 藤 井 俊 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5807 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 藤 井 俊 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中央自動車工業株式会社 東京支社(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,610,149 | 4,187,242 | 16,952,845 |
| 経常利益 | (千円) | 624,065 | 811,661 | 2,757,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 413,275 | 546,835 | 1,869,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 597,769 | 286,877 | 1,672,552 |
| 純資産額 | (千円) | 17,719,122 | 18,462,663 | 18,537,933 |
| 総資産額 | (千円) | 21,345,729 | 21,896,418 | 22,867,400 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.90 | 30.36 | 103.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 84.3 | 81.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による企業業績の下振れ懸念、設備投資や個人消費の伸び悩みなど、景気は足踏み状態が続きました。加えて、英国の欧州連合(ＥＵ)離脱決定を受け、世界経済も先行き不確実性が高まりました。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、登録車は新型車の効果で前年同期比約5.3％の増加となりましたが、燃費不正問題も影響した軽自動車が同約13.9％の減少、全体では同約1.9％の減少となりました。
このような環境下、当社グループの国内部門では、地域密着型営業の更なる強化を図り、得意先のニーズに対応すべく付加価値の高いオリジナル商材のシェア拡大と異業種を含め、新しいお客様、商品、ビジネスモデルの３つの新規開拓に取り組みました。
また、海外部門では、北米市場で新しい販売チャネルの開拓に注力する一方、ロシアや中東アフリカ、アジア地域においては、既存のドバイとマニラの駐在員事務所をCAPCO PTE LTD（シンガポール)の子会社として現地法人化すると共に、ミャンマー駐在員事務所を新設し、営業力の強化を図りました。
これにより、当社グループの売上高は41億87百万円（前年同期比116.0％）、営業利益は６億84百万円（同133.8％）、経常利益は８億11百万円（同130.1％）となりました。
なお、特別損失として投資有価証券評価損26百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（前年同期比132.3％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は218億96百万円と前連結会計年度末に比べて９億70百万円減少しております。
減少の主なものは、現金及び預金が７億４百万円、受取手形及び売掛金が６億12百万円であります。
増加の主なものは、商品及び製品が１億31百万円、土地が２億14百万円であります。
② 負債合計は34億33百万円と前連結会計年度末に比べて８億95百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が２億59百万円、短期借入金が１億19百万円、未払法人税等が４億95百万円であります。
③ 純資産合計は184億62百万円と前連結会計年度末に比べて75百万円減少しております。
減少の主なものは、株価下落によりその他有価証券評価差額金が２億62百万円であります。
増加の主なものは、利益剰余金が１億85百万円であります。
なお、自己資本比率は、81.1％から84.3％となりました。
（３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,020,000 | 20,020,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,020,000 | 20,020,000 | ― | ― |
（注）平成28年４月22日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成28年８月１日として、単元株式数を 1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 20,020 | ― | 1,001,000 | ― | 4,184,339 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,930,000 | 普通株式 | 1,930,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,930,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式229,000 | 普通株式 | 229,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 229,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,800,000 | 普通株式 | 17,800,000 | 17,800 | ― |
| 普通株式 | 17,800,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式61,000 | 普通株式 | 61,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 61,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 17,800 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式675株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中央自動車工業㈱ | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 | 1,930,000 | ― | 1,930,000 | 9.64 |
| (相互保有株式)石川トヨペット㈱ | 石川県金沢市浅野本町口104 | 200,000 | ― | 200,000 | 1.00 |
| エイスインターナショナルトレード㈱ | 東京都中央区京橋一丁目10番７号 | 29,000 | ― | 29,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 2,159,000 | ― | 2,159,000 | 10.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,467,083 | 7,762,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,567,559 | 1,954,667 | |||||||||
| 商品及び製品 | 386,601 | 518,461 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,955 | 2,400 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,849 | 9,236 | |||||||||
| その他 | 291,803 | 278,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,284 | △3,258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,721,567 | 10,523,232 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 676,197 | 673,770 | |||||||||
| 土地 | 1,395,513 | 1,610,279 | |||||||||
| その他（純額） | 110,037 | 92,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,181,748 | 2,376,663 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 511,638 | 456,819 | |||||||||
| その他 | 243,273 | 294,614 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 754,911 | 751,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,536,989 | 7,464,282 | |||||||||
| その他 | 672,182 | 780,805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,209,172 | 8,245,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,145,832 | 11,373,186 | |||||||||
| 資産合計 | 22,867,400 | 21,896,418 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,573,604 | 1,314,045 | |||||||||
| 短期借入金 | 119,328 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 711,395 | 216,351 | |||||||||
| 賞与引当金 | 239,870 | 118,604 | |||||||||
| その他 | 565,717 | 683,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,209,916 | 2,332,680 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,009,814 | 994,196 | |||||||||
| その他 | 109,735 | 106,877 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,119,550 | 1,101,074 | |||||||||
| 負債合計 | 4,329,467 | 3,433,755 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,000 | 1,001,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,184,339 | 4,184,339 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,533,947 | 13,718,996 | |||||||||
| 自己株式 | △717,717 | △718,079 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,001,569 | 18,186,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 562,130 | 299,680 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,224 | 1,391 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,990 | △24,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 536,364 | 276,406 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,537,933 | 18,462,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,867,400 | 21,896,418 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,610,149 | 4,187,242 | |||||||||
| 売上原価 | 2,132,012 | 2,471,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,478,137 | 1,715,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 966,533 | 1,031,227 | |||||||||
| 営業利益 | 511,603 | 684,663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 30,078 | 28,685 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,262 | 14,272 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 71,127 | 90,777 | |||||||||
| その他 | 8,915 | 6,822 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124,383 | 140,556 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 2,871 | 2,288 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 6,036 | 5,289 | |||||||||
| 為替差損 | 1,305 | 4,331 | |||||||||
| その他 | 1,707 | 1,649 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,921 | 13,558 | |||||||||
| 経常利益 | 624,065 | 811,661 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26,226 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 26,873 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,226 | 26,873 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 597,839 | 784,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,057 | 211,402 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,494 | 26,550 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184,563 | 237,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 413,275 | 546,835 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 413,275 | 546,835 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 413,275 | 546,835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183,559 | △241,207 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 267 | 167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,901 | 2,324 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,234 | △21,242 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 184,493 | △259,958 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 597,769 | 286,877 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 597,769 | 286,877 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）
輸出向商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日） | ||||
| 受取手形割引高(輸出手形割引高を含む) | 528,554 | 千円 | 512,340 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | ||||
| 減価償却費 | 23,091 | 千円 | 36,037 | 千円 | |
| のれん償却額 | 54,818 | 54,818 | |||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 253,288 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 361,786 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円90銭 | 30円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 413,275 | 546,835 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 413,275 | 546,835 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,046,974 | 18,010,927 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 形 圭 右 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。