【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | ジェコー株式会社 |
| 【英訳名】 | JECO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉浦 さとし |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０４８（５５６）７１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 葛巻 貞行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０４８（５５６）７１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 葛巻 貞行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期 第１四半期連結 累計期間 | 第85期 第１四半期連結 累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,817,756 | 4,964,298 | 22,523,811 |
| 経常利益 | （千円） | 435,187 | 35,198 | 1,080,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 333,021 | △32,237 | 476,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 328,323 | △92,872 | 185,879 |
| 純資産額 | （千円） | 14,030,415 | 13,568,173 | 13,777,732 |
| 総資産額 | （千円） | 20,388,124 | 19,774,659 | 19,853,601 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 19.97 | △1.93 | 28.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 68.0 | 68.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は、軽自動車の販売減少の影響等もあり、前年同期に比べ減少しました。海外においては、北米、中国、欧州等総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は4,964百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
売上高の状況をセグメント別に申し上げますと次のとおりであります。
日本では、時計類はほぼ前年同期並みとなりましたが、エアコンパネルが現調化の影響により減少したこと等により、外部顧客に対する売上高は4,001百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。アジアでは、円高の影響や機種切り替えに伴う搭載車種の客先生産台数の減少等により、外部顧客に対する売上高は962百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、売上減少による操業度損や円高の影響等により、営業利益は125百万円（前年同四半期比69.9％減）、為替差損の発生等により経常利益は35百万円（前年同四半期比91.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益333百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、177百万円であります。
なお、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であり、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,758,056 | 16,758,056 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 16,758,056 | 16,758,056 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 16,758,056 | － | 1,563,777 | － | 2,198,186 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 88,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,628,000 | 16,628 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,056 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,758,056 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 16,628 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジェコー株式会社 | 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１ | 88,000 | － | 88,000 | 0.53 |
| 計 | － | 88,000 | － | 88,000 | 0.53 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は88,540株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 935,374 | 980,682 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,986,683 | 2,982,792 |
| 有価証券 | 200,921 | 178,478 |
| 商品及び製品 | 374,676 | 339,728 |
| 仕掛品 | 359,844 | 364,877 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,446,767 | 1,464,152 |
| 繰延税金資産 | 26,190 | 69,165 |
| 関係会社預け金 | 7,877,195 | 7,671,847 |
| その他 | 177,585 | 159,054 |
| 流動資産合計 | 14,385,239 | 14,210,780 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,138,194 | 1,111,386 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,947,507 | 2,110,368 |
| その他（純額） | 1,535,327 | 1,541,601 |
| 有形固定資産合計 | 4,621,029 | 4,763,356 |
| 無形固定資産 | 56,636 | 51,118 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 790,695 | 749,404 |
| 投資その他の資産合計 | 790,695 | 749,404 |
| 固定資産合計 | 5,468,362 | 5,563,879 |
| 資産合計 | 19,853,601 | 19,774,659 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,576,311 | 2,477,658 |
| 未払法人税等 | 21,916 | 109,060 |
| 引当金 | 56,098 | 39,621 |
| その他 | 1,705,620 | 1,833,078 |
| 流動負債合計 | 4,359,946 | 4,459,418 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 55,753 | 59,573 |
| 退職給付に係る負債 | 1,398,686 | 1,410,669 |
| 資産除去債務 | 115,789 | 116,432 |
| その他 | 145,693 | 160,391 |
| 固定負債合計 | 1,715,922 | 1,747,067 |
| 負債合計 | 6,075,869 | 6,206,486 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,563,777 | 1,563,777 |
| 資本剰余金 | 2,198,186 | 2,198,186 |
| 利益剰余金 | 9,581,067 | 9,432,143 |
| 自己株式 | △36,456 | △36,456 |
| 株主資本合計 | 13,306,574 | 13,157,650 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 225,719 | 185,945 |
| 為替換算調整勘定 | 37,452 | 24,946 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 76,641 | 73,729 |
| その他の包括利益累計額合計 | 339,814 | 284,620 |
| 非支配株主持分 | 131,344 | 125,902 |
| 純資産合計 | 13,777,732 | 13,568,173 |
| 負債純資産合計 | 19,853,601 | 19,774,659 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 5,817,756 | 4,964,298 |
| 売上原価 | 5,029,355 | 4,466,227 |
| 売上総利益 | 788,400 | 498,071 |
| 販売費及び一般管理費 | 370,560 | 372,190 |
| 営業利益 | 417,839 | 125,881 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,286 | 576 |
| 受取配当金 | 11,877 | 10,336 |
| 作業くず売却益 | 2,167 | 1,112 |
| 為替差益 | 19,049 | － |
| その他 | 4,345 | 2,378 |
| 営業外収益合計 | 39,727 | 14,405 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産廃棄損 | 8,294 | 2,084 |
| 固定資産売却損 | 7,795 | － |
| 減価償却費 | 3,227 | 961 |
| 為替差損 | － | 97,415 |
| 租税公課 | 2,115 | 1,198 |
| その他 | 946 | 3,428 |
| 営業外費用合計 | 22,379 | 105,088 |
| 経常利益 | 435,187 | 35,198 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 252 | － |
| 特別損失合計 | 252 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 434,934 | 35,198 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,321 | 87,995 |
| 法人税等調整額 | △30,438 | △23,455 |
| 法人税等合計 | 98,882 | 64,540 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 336,052 | △29,341 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,030 | 2,895 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 333,021 | △32,237 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 336,052 | △29,341 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,510 | △39,774 |
| 為替換算調整勘定 | 618 | △20,843 |
| 退職給付に係る調整額 | △10,858 | △2,912 |
| その他の包括利益合計 | △7,728 | △63,531 |
| 四半期包括利益 | 328,323 | △92,872 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 325,045 | △87,430 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,278 | △5,442 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第
１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 266,202千円 | 252,520千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 150,031 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,686 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）2 | ||
| 日本 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,582,372 | 1,235,383 | 5,817,756 | － | 5,817,756 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 | 459,046 | 1,406 | 460,452 | △460,452 | － |
| 計 | 5,041,419 | 1,236,789 | 6,278,208 | △460,452 | 5,817,756 |
| セグメント利益 | 214,586 | 216,602 | 431,188 | △13,349 | 417,839 |
（注）１．セグメント利益の調整額△13,349千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）2 | ||
| 日本 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,001,716 | 962,582 | 4,964,298 | － | 4,964,298 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 | 334,981 | 758 | 335,739 | △335,739 | － |
| 計 | 4,336,697 | 963,340 | 5,300,038 | △335,739 | 4,964,298 |
| セグメント利益 | 20,575 | 103,041 | 123,617 | 2,264 | 125,881 |
（注）１．セグメント利益の調整額2,134千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 19円97銭 | △1円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 333,021 | △32,237 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 333,021 | △32,237 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,670 | 16,669 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月８日 |
| ジェコー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 克広 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筑紫 徹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮一 行男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコー株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |