| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松尾 昇光 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 丹羽 基泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 丹羽 基泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 本社事務所（愛知県春日井市味美町２丁目156番地）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,023,528 | 1,910,523 | 8,720,872 |
| 経常利益 | (千円) | 48,092 | 47,440 | 417,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,260 | 28,202 | 340,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,712 | △36,524 | 259,373 |
| 純資産額 | (千円) | 5,293,582 | 5,344,188 | 5,432,381 |
| 総資産額 | (千円) | 10,253,209 | 10,220,878 | 10,379,263 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.62 | 3.27 | 39.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 51.2 | 51.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年6月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は続き緩やかな回復基調を持続しながらも、急激な円高進行などにより一部で弱さがみられ、内外需要共に回復のテンポが弱い状態が続いています。一方、世界経済は弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするリスクやイギリスのＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりにより、全体としては不透明な状況が続いております。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、内外需要の弱さから機械受注は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、受注環境は力強さに欠け、改善には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開、中国・タイ王国の在外子会社との業務連携により海外市場への拡販、また、市場開拓部門による新技術開発など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、エンジニアリング部門および機器部門の売上が減少したことなどにより、売上高は減収となりました。利益面では、原価低減に努めたことなどにより営業利益は増益しましたが、受取配当金の減少などにより経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。売上高は1,910百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比18.5％増）、経常利益は47百万円（前年同四半期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、17.42円および3.20円と、前年同四半期に比べ中国人民元は1.94円高、タイバーツは0.48円高で推移いたしました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、配電盤分野、搬送制御分野ならびに印刷制御分野が減少したことにより、当部門の売上高は550百万円（前年同四半期比17.1%減）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野が減少したことにより、当部門の売上高は533百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンタ向けの需要が増加したことなどにより、当部門の売上高は537百万円（前年同四半期比27.6%増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,620百万円（前年同四半期比2.3%減）となり、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心とした海外エレベータセンサ需要の減少や、為替影響などにより、当事業の売上高は144百万円（前年同四半期比30.6％減）となり、セグメント損失は7百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要が回復せず、当事業の売上高は145百万円（前年同四半期比7.0%減）となりました。セグメント利益は、助成金収入の増加などにより6百万円(前年同四半期比26.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し10,220百万円となりました。
流動資産は、82百万円減少の6,690百万円となりました。これは主に、現金及び預金が246百万円増加し、受取手形及び売掛金が333百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、76百万円減少の3,530百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少33百万円や投資その他の資産の減少27百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し4,876百万円となりました。
流動負債は、87百万円減少の3,190百万円となりました。これは主に、短期借入金が153百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、16百万円増加の1,685百万円となりました。これは主に、長期借入金が33百万円増加し、退職給付に係る負債が12百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、5,344百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少37百万円や利益剰余金の減少23百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
（注）平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会において、当社の発行する株式について、２株を１株の割合で
併合する旨および株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を18,000,000株
から9,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,388,950 | 同左 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 9,388,950 | 同左 | ― | ― |
（注）平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって
単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 9,388,950 | ― | 1,037,085 | ― | 857,265 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 777,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,576,000 | 8,576 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,950 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,388,950 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,576 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東洋電機株式会社 | 愛知県春日井市味美町２-156 | 777,000 | ― | 777,000 | 8.28 |
| 計 | ― | 777,000 | ― | 777,000 | 8.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,996,935 | 2,243,835 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,626,015 | 3,292,448 | |||||||||
| 商品及び製品 | 174,228 | 143,383 | |||||||||
| 仕掛品 | 552,808 | 540,303 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 265,528 | 285,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,163 | 121,647 | |||||||||
| その他 | 50,217 | 63,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △410 | △386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,772,485 | 6,690,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 992,886 | 965,993 | |||||||||
| 土地 | 1,205,847 | 1,201,684 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,063 | 18,387 | |||||||||
| その他（純額） | 333,736 | 316,980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,536,533 | 2,503,046 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 226,957 | 214,644 | |||||||||
| その他 | 39,963 | 37,134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 266,921 | 251,779 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 369,513 | 336,224 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 214,534 | 218,792 | |||||||||
| その他 | 219,574 | 221,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 803,322 | 775,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,606,777 | 3,530,688 | |||||||||
| 資産合計 | 10,379,263 | 10,220,878 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,185,814 | 1,332,796 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,342,662 | 1,189,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,452 | 32,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,928 | 61,310 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| その他 | 392,117 | 530,402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,277,975 | 3,190,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 631,396 | 664,568 | |||||||||
| 長期未払金 | 72,149 | 67,469 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,679 | 4,679 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 207,286 | 212,084 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 656,228 | 643,252 | |||||||||
| その他 | 97,165 | 93,781 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,668,906 | 1,685,835 | |||||||||
| 負債合計 | 4,946,882 | 4,876,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037,085 | 1,037,085 | |||||||||
| 資本剰余金 | 857,405 | 857,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,372,936 | 3,349,470 | |||||||||
| 自己株式 | △178,189 | △178,189 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,089,238 | 5,065,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,818 | 49,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 150,400 | 113,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 223,218 | 162,623 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 119,924 | 115,792 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,432,381 | 5,344,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,379,263 | 10,220,878 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,023,528 | 1,910,523 | |||||||||
| 売上原価 | 1,448,061 | 1,327,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 575,467 | 582,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 29,756 | 29,301 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 155,013 | 165,798 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 25,687 | 24,509 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,149 | 8,191 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,832 | 4,797 | |||||||||
| 福利厚生費 | 56,477 | 55,126 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 22,965 | 23,336 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,287 | 14,056 | |||||||||
| 賃借料 | 14,159 | 14,006 | |||||||||
| 技術研究費 | 34,908 | 34,953 | |||||||||
| その他 | 173,947 | 172,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 545,185 | 546,717 | |||||||||
| 営業利益 | 30,281 | 35,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 675 | 453 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,375 | 8,739 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,149 | 5,442 | |||||||||
| 雑収入 | 9,272 | 6,505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,472 | 21,141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,889 | 5,402 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,780 | 3,815 | |||||||||
| 雑損失 | 992 | 380 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,661 | 9,598 | |||||||||
| 経常利益 | 48,092 | 47,440 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,572 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,572 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 24 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4,550 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,557 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,107 | 47,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,527 | 26,349 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,452 | △8,546 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,075 | 17,802 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,032 | 29,613 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,228 | 1,411 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,260 | 28,202 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 30,032 | 29,613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,049 | △23,243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,630 | △42,893 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,680 | △66,137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,712 | △36,524 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,243 | △32,392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △531 | △4,131 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 8,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 58,351千円 | 49,276千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 51,676 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 51,668 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂 関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,659,066 | 208,288 | 156,173 | 2,023,528 | － | 2,023,528 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 85,574 | 228,736 | － | 314,310 | △314,310 | － | |
| 計 | 1,744,641 | 437,024 | 156,173 | 2,337,839 | △314,310 | 2,023,528 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 55,154 | △20,348 | 5,271 | 40,077 | 8,015 | 48,092 | |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額8,015千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂 関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,620,812 | 144,451 | 145,259 | 1,910,523 | － | 1,910,523 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 146,550 | 161,702 | － | 308,253 | △308,253 | － | |
| 計 | 1,767,362 | 306,154 | 145,259 | 2,218,777 | △308,253 | 1,910,523 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 45,454 | △7,392 | 6,654 | 44,716 | 2,723 | 47,440 | |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 2,723千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円62銭 | 3円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 31,260 | 28,202 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 31,260 | 28,202 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 8,612 | 8,611 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 眞 吾 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 都 成 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。