| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | クルーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | CROOZ,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小渕 宏二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー |
| 【電話番号】 | 03－5786－7080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略管掌取締役 稲垣 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー |
| 【電話番号】 | 03－5786－7080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略管掌取締役 稲垣 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,102,925 | 7,799,200 | 27,787,135 |
| 経常利益 | （千円） | 166,462 | 788,998 | 2,475,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 86,978 | 541,293 | 1,528,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 90,775 | 523,097 | 1,519,255 |
| 純資産額 | （千円） | 7,554,798 | 9,321,460 | 8,978,700 |
| 総資産額 | （千円） | 10,242,285 | 13,109,199 | 12,289,443 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.26 | 45.15 | 127.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.74 | 42.43 | 118.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 70.9 | 72.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（インターネットコンテンツ事業）
当第１四半期連結会計期間において、ウェーバー株式会社は、平成28年４月１日を効力発生日として当社が同社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間において、当社は、インターネットコンテンツ事業の開発体制強化を目的として株式会社クラウドナインの株式を取得し、連結子会社といたしました。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られる一方で、為替の変動や中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるEコマース市場は、平成28年度は15.2兆円、平成29年度は16.8兆円、平成30年度は18.6兆円と年平均成長率が10％以上で推移すると予想されており、今後も継続した拡大が見込まれています（注１）。加えて、もう一つの事業領域であるソーシャルゲームの国内市場は、平成26年は6,584億円、平成27年は7,462億円、平成28年は8,238億円と推移し（注２）、さらに世界市場では平成29年に１兆7,000億円規模に拡大することが予想されております（注３）。なお、前連結会計年度にファストファッション通販 「SHOPLIST.com by CROOZ」（以下、SHOPLIST）を中心としたインターネットコマース事業の売上高が、ネイティブゲーム、ブラウザゲームを中心としたインターネットコンテンツ事業の売上高を上回り、インターネットコマース事業をもう一つの主力事業として位置付けております。
このような状況の中、インターネットコマース事業は、SHOPLISTが好調に推移しており、新規事業として平成24年7月にサービスを開始して４年目となる前連結会計年度の売上高は145億円を超え、当第１四半期においても45億円超と、前連結会計年度比約50％の成長を続けております。今後においても、継続的な大規模プロモーションや、注文から最短で24時間以内に商品をお届けすることなどの物流強化の推進、ポイント付与などによるリピート化など、引き続き事業規模拡大・サービス向上に注力してまいります。
インターネットコンテンツ事業につきましては、App Store、Google Play向けのネイティブゲームによる本格的な業績貢献が前連結会計年度より始まりました。平成27年１月に配信開始した「エレメンタルストーリー」を始め、同年４月には 「NARUTO -ナルト- 忍コレクション 疾風乱舞」（注４）を、同年10月には「ファイナルファンタジーグランドマスターズ」（注５）を配信するなど、ポテンシャルの高いタイトルを複数本展開しており、今後もユーザー満足度を高める運営に注力してまいります。
また、SHOPLIST.comとゲーム事業で獲得した利益をもとに非ゲーム領域の新規事業に積極的に挑戦してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,799,200千円（前年同四半期比52.8％増）、営業利益は775,115千円（前年同四半期比381.7％増）、経常利益は788,998千円（前年同四半期比374.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は541,293千円（前年同四半期比522.3％増）となりました。
（注１）株式会社野村総合研究所の調査を基に記載しております。
（注２）株式会社CyberZおよび株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
（注３）International Data Corporationの調査を基に記載しております。
（注４）(C) 岸本斉史 スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ (C) GREE, Inc. / CROOZ, Inc.
Produced & Developed by GREE / CROOZ Co-Produced by 2015 BANDAI NAMCO Entertainment Inc.
（注５）(C) 2015,2016 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved.Developed by CROOZ,Inc.
ファイナルファンタジー／FINAL FANTASY 及びファイナルファンタジーグランドマスターズ／FINAL FANTASY GRANDMASTERSは、日本およびその他の国におけるスクウェア・エニックス・グループの商標または登録商標です。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、前連結会計年度まで「インターネットソリューション事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことに伴い、報告セグメントに含めず「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。前年同四半期の金額及び比率につきましては、前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
①インターネットコンテンツ事業
売上高は3,249,136千円（前年同四半期比61.7％増）、セグメント利益は637,567千円（前年同四半期比259.6％増）となりました。
②インターネットコマース事業
売上高は4,523,640千円（前年同四半期比47.9％増）、セグメント利益は132,504千円（前年同四半期はセグメント損失13,321千円）となりました。
③その他
売上高は26,423千円（前年同四半期比24.8％減）、セグメント利益は5,043千円（前年同四半期はセグメント損失3,057千円)となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加923,739千円があった一方で、ソフトウエアの減少134,507千円などにより、13,109,199千円（前連結会計年度末比819,756千円の増加）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加704,442千円、未払金の増加177,757千円があった一方で、未払法人税等の減少477,816千円などにより、3,787,738千円（前連結会計年度末比476,995千円の増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払179,836千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上541,293千円などにより、9,321,460千円（前連結会計年度末比342,760千円の増加）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,886,400 |
| 計 | 43,886,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,841,600 | 12,841,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,841,600 | 12,841,600 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 12,841,600 | － | 432,964 | － | 422,964 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 852,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,985,500 | 119,855 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,841,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,855 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）クルーズ株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー | 852,500 | － | 852,500 | 6.63 |
| 計 | － | 852,500 | － | 852,500 | 6.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,377,684 | 8,301,423 | |||||||||
| 売掛金 | 2,678,673 | 2,696,099 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,522 | 38,451 | |||||||||
| その他 | 156,222 | 101,731 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,301,103 | 11,137,705 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 215,610 | 219,050 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 955,601 | 821,093 | |||||||||
| その他 | 2,338 | 66,375 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 957,939 | 887,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 891,198 | 945,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,409 | △80,409 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 814,789 | 864,973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,988,339 | 1,971,493 | |||||||||
| 資産合計 | 12,289,443 | 13,109,199 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,693,412 | 2,397,854 | |||||||||
| 未払金 | 584,018 | 761,776 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 6,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 681,797 | 203,981 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,868 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 80,498 | 78,968 | |||||||||
| その他 | 251,148 | 295,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,310,743 | 3,773,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 13,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 13,750 | |||||||||
| 負債合計 | 3,310,743 | 3,787,738 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,964 | 432,964 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,278,407 | 1,278,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,724,154 | 8,085,610 | |||||||||
| 自己株式 | △507,320 | △507,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,928,205 | 9,289,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,634 | 7,018 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,666 | 2,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,301 | 9,105 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,192 | 22,692 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,978,700 | 9,321,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,289,443 | 13,109,199 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,102,925 | 7,799,200 | |||||||||
| 売上原価 | 3,506,650 | 5,343,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,596,274 | 2,456,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,435,360 | 1,681,013 | |||||||||
| 営業利益 | 160,913 | 775,115 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,244 | 11,791 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 7,649 | |||||||||
| その他 | 640 | 687 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,884 | 20,129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,044 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,471 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 4,000 | |||||||||
| その他 | 291 | 775 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,335 | 6,246 | |||||||||
| 経常利益 | 166,462 | 788,998 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 500 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 289 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 289 | 500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 635 | 107 | |||||||||
| 倉庫移転費用 | 4,562 | － | |||||||||
| 減損損失 | 8,892 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 9,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,089 | 9,107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,663 | 780,390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,979 | 185,852 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,705 | 53,244 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,684 | 239,097 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,978 | 541,293 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 86,978 | 541,293 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 86,978 | 541,293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,351 | △15,616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 445 | △2,579 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,796 | △18,195 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,775 | 523,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,775 | 523,097 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、ウェーバー株式会社は、平成28年４月１日を効力発生日として当社が同社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間より、当社はインターネットコンテンツ事業の開発体制強化を目的として、株式会社クラウドナインの株式を取得し、連結子会社としました。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 204,495千円 | 264,900千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,488 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 179,836 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| インターネットコンテンツ事業 | インターネットコマース事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,008,820 | 3,058,971 | 5,067,791 | 35,133 | 5,102,925 |
| 計 | 2,008,820 | 3,058,971 | 5,067,791 | 35,133 | 5,102,925 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）２ | 177,292 | △13,321 | 163,971 | △3,057 | 160,913 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてインターネットソリューション事業を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インターネットコンテンツ事業において、収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間における減損損失計上額は8,892千円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| インターネットコンテンツ事業 | インターネットコマース事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,249,136 | 4,523,640 | 7,772,776 | 26,423 | 7,799,200 |
| 計 | 3,249,136 | 4,523,640 | 7,772,776 | 26,423 | 7,799,200 |
| セグメント利益(注）２ | 637,567 | 132,504 | 770,072 | 5,043 | 775,115 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてインターネットソリューション事業を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「インターネットソリューション事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことに伴い、報告セグメントに含めず「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成28年１月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるウェーバー株式会社を簡易・略式手続により吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容等
結合当事企業の名称：ウェーバー株式会社
事業の内容：版権を活用したソーシャルゲームの企画・開発、運営
（２）企業結合日
平成28年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ウェーバー株式会社は解散しました。
（４）結合後企業の名称
クルーズ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
インターネットコンテンツ事業における経営資源の集中、より強固な開発・運営体制の構築を目的としてウェーバー株式会社を吸収合併しました。なお、版権を活用したソーシャルゲームの企画・開発、運営は、当社が継続いたします。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円26銭 | 45円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 86,978 | 541,293 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 86,978 | 541,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,974,867 | 11,989,100 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円74銭 | 42円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 936,326 | 768,119 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 179,836千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月５日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。