3800 ユニリタ 四半期報告書－第35期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、移動体向け事業への展開を図るため、株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立いたしました。一方で、当社の連結子会社でありました、必科温信息技術（上海）有限公司は、備実必（上海）軟件科技有限公司により吸収合併されております。この結果、連結子会社の数に変動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで。以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、年初来の円高の進行、新興国経済の減速による輸出の低迷、さらには世界情勢の不安定さなどにより力強さを欠く動きとなりました。

しかしながら、ソフトウェア業界は、企業業績の回復を背景にした企業のIT投資の積極化を受け、堅調な推移となっています。

ビッグデータ、人工知能（AI）、IoTといったデジタル技術が産業や業界構造を大きく変革していく可能性が認識される中、それら先端ITを使い企業価値を生み出す「攻めのIT」領域への投資の重要性は今後大きな高まりを見せようとしています。

このような環境下、当社グループは、これまでの事業領域である、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域から、「攻めのIT」領域へも対応するべく経営資源のシフトを図っています。そして、「ユニークでお客様に貢献できる」魅力ある製品のご提供を通じ、「日本に数少ない独立系の自社開発型パッケージソフトウェアメーカー」としての業態確立に向けた施策を推進しています。

第２次中期経営計画の２年次となる今期は、「営業」「技術」「事業育成・投資」の観点から年度方針を策定し、事業を推進しています。当第１四半期に着手した主な具体的施策は、次のとおりです。

１．新規のお客様開拓の推進

○シェア拡大のための営業部門と技術部門連携による新規開拓アプローチ

＜当第１四半期活動＞

・営業体制を、既存のお客様に対応する部門と新規のお客様に対応する部門の２部門体制に改編。チーム営業として、多面的にお客様のニーズ把握を行うとともに、営業対象も、これまでの情報システム部門から事業部門へと拡げることによる複数案件の開拓活動に着手。

・技術部門による既存のお客様への定期訪問を活用し、製品の保守状況の確認に加え、お客様の課題リサーチを通じた製品販売の開拓活動を実施。

・新規のお客様開拓を促進するため、インサイドセールス手法を改善し、想定マーケットを拡大するとともに、お客様の購買動向に沿う効果的アプローチを実施。

・ソフトウェアメーカーとしての間接販売体制作りでは、パートナービジネスの強化策として、当社製品を組み込むソリューションサービスモデルの企画、提案を実施。

２．技術者シフトによるソリューション提供力の強化

○技術者をクラウドサービスやソリューション等の付加価値追求視点からの開発にシフト

＜当第１四半期活動＞

・企業ポータル構築のためのBaaSとして「infoScoop Smart×Portal（インフォスクープ　スマートポータル）」のサービス提供を開始。その動画活用機能を使い、スマホやタブレットを活用するSNS型企業内教育・研修システムである「LIVE UNIVERS（ライヴ　ユニバース）」を開発し販売を開始。

・SAPシステムのアップデートの自動化を通じ、お客様の業務の安全と安心を確保することのできる、「LMIS/AutomaticRelease for ERP（エルミス　オートマチックリリース　フォー　イーアールピー）」の提供を開始。

・IT業務のコスト、品質および成熟度レベルを定量化し、同業他社比較を行うことのできるIT投資のベンチマーク診断サービスのクラウドでの提供を開始。

・お客様の情報システム部門の「攻めのIT」へのシフトをサポートするために、システム運用において内製化する必要のない業務を当社が一括して受託するリモートアウトソーシングサービス「Mr.CIO（ミスター　シーアイオー）」の本格展開を開始。

３．グループ内インキュベーション事業、子会社事業拡大への投資

○IoT型ソリューションを提供する新設子会社（ユニ・トランド）の事業拡大とグループ事業強化のためのM&A推進

○クラウド事業、コンサル事業、リモートアウトソーシング事業、BPM事業等、新規・成長事業の成長に向けての人材強化

＜当第１四半期活動＞

・子会社（ユニ・トランド）を設立し、移動体向けIoT型ソリューション事業の本格展開を開始。

・子会社の事業展開に伴い、本体とグループ各社との人材交流を積極的に実施。

以上のとおり、当社グループでは、既存事業の拡大と、前期に続き、新規・成長事業分野への先行投資として、「攻めのIT」領域へも経営資源のシフトを行い、事業構造の変革を推進しています。

当第１四半期においては、既存事業は前期比堅調に推移したものの、新規・成長事業は、次のような理由から想定を下回る状況となりました。

・マーケットに対応すべく再編した営業新体制の立ち上がりが遅れ、技術部門の活動との間に相乗効果が出せなかったこと。また、それにより「攻めのIT」領域への投資を検討するお客様ニーズに対して、効果的なアプローチができなかったこと。

・多くのお客様が「攻めのIT」領域への投資に舵を切るなか、競争環境は激しくなる一方で、想定以上に、お客様の検討姿勢は慎重になり意思決定に要する時間が長くなっていること。

・パートナービジネス強化により間接販売は堅調に推移し、パートナー側の技術支援サービスは増加したものの、自社技術支援サービスが想定以上に減少したこと。

以上のような結果、当第１四半期の業績は、売上高16億55百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益３億12百万円（同57.1％増）、経常利益３億93百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億78百万円（同9.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

データ活用事業

当第１四半期のデータ活用事業の業績は、売上高５億19百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益24百万円（前年同期は89百万円の損失）となりました。

製品売上は94百万円（前年同期比109.2％増）、技術支援サービス売上は１億78百万円（同19.6％減）、保守サービス売上は２億46百万円（同20.5％増）となりました。

（プロダクト）

既存製品を新規のお客様に販売するため、自社製品の体験サイト構築に着手するとともに販売促進ツールの拡充と強化、インサイドセールス用のコンテンツの見直し等を行いました。自社ETL製品である「Waha! Transformer（ワッハー　トランスフォーマー）」や、自社BI製品は前年同期比伸長したものの、新規分野、Be.Cloudのソリューション、技術支援サービスに課題を残しました。

（ソリューション）

前期に引き続き、IT上流人材育成やデータマネジメントに関してのニーズは高く、既存のお客様からの案件受注も好調に推移しました。また、データ活用が、企業規模での活用へと広がりをみせるなか、データマネジメントによるお客様の新しい価値創出に向けた提案により、新規のお客様開拓も順調に進めることができました。

システム運用事業

当第１四半期のシステム運用事業の業績は、売上高４億67百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失１億41百万円（前年同期は１億22百万円の損失）となりました。

製品売上は98百万円（前年同期比7.9％減）、技術支援サービス売上は１億89百万円（同2.8％増）、保守サービス売上は１億79百万円（同8.7％増）となりました。

（プロダクト）

運用自動化分野では、複数の既存のお客様から継続案件を受注したものの、技術支援サービス、新規開拓には課題を残しました。帳票分野では、パートナー企業と協働して、お客様のダウンサイジングニーズに対応するマイグレーション案件の出足が遅れました。ITサービスマネジメント分野ならびにBPM分野では、前期より、お客様への提案件数を伸ばす施策を進めましたが、反面、案件の小型化や営業体制面で課題が生じました。今期からは、アプローチするお客様対象を、提案効果が大きく見込める層に絞った活動を進めており、今後の成果を目指しています。

（ソリューション）

お客様のビジネス拡大や情報システム部門の変革ニーズに対応するため、ITサービスマネジメントのグランドデザイン型コンサルに注力しましたが、新規のお客様における受注決定までの期間が長期化する傾向もあり、成果には課題を残しました。また、会員制の運用支援コンサルサービスについてはサービス力強化のための再構築を行いました。

（アウトソーシング）

当事業は、ベテラン技術者のノウハウと当社のソリューションを組み合わせ、メインフレームの運用からクラウドコンピューティング活用までをカバーする新しいストックビジネスを構築しようとするものです。今期は従来からの常駐型に加え、非常駐でアウトソーシングサービスを提供するリモート型サービスの本格展開を図っています。

メインフレーム事業

当第１四半期のメインフレーム事業の業績は、売上高５億28百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益４億７百万円（同6.5％増）となりました。

製品売上は１億36百万円（前年同期比64.5％増）、技術支援サービス売上は10百万円（同22.0％減）、保守サービス売上は３億81百万円（同12.8％減）となりました。

オープン化やダウンサイジング化といったIT基調に変化はないものの、これら外部環境の変化に対応するソリューションの重点提案や既存のお客様のシステム更改案件への取組みが奏功し、若干の減収となったものの期初計画を上回りました。

その他事業

当第１四半期のその他事業の業績は、売上高１億40百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益22百万円（同21.4％減）となりました。

災害対策への関心の高まりを受け、お客様のシステム二重化環境構築のためのBCPサービスは堅調に推移しています。また、新設子会社（ユニ・トランド）は、IoT技術を活用した移動体向けデータ活用、監視ソリューションの開発・販売を開始しました。

SaaS型勤怠管理サービスでは、人材派遣市場の需要拡大を受け、既存のお客様の利用率向上と新規開拓につなげるためにサービス機能強化、サポート向上によるサービス品質の向上に取り組みました。

（脚注）

BaaS（バックエンド・アズ・ア・サービス）

モバイルアプリサービスの運用に必要な汎用的なサーバー機能を提供するクラウドサービスの一形態。

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

人と人とのつながりを促進・支援する、コミュニティ型のWebサイトおよびネットワークサービス。

ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング）

財務・販売・生産・人事・在庫など、企業の各種基幹業務を統合的・一元的に管理し、経営の効率化を図ること。また、これを実現するためのコンピューターシステムやソフトウェア。

BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）

企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

IoT（インターネット・オブ・シングス）

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）

企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。

BI（ビジネス・インテリジェンス）

企業に蓄積された大量なデータを収集して分析し、その結果を可視化する仕組み。BIを導入することで専門家でないユーザーでも手軽に情報や分析結果を活用できるという特徴がある。

BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）

災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。

SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）

特定の用途をもったソフトウェアを提供するクラウドサービス。利用者は、あらかじめ用意されたソフトウェアを利用するため、サーバーサイドのシステムやソフトウェアをメンテナンスする必要がないことが特徴。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して２億52百万円増加し、127億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億15百万円増加した一方で、売掛金が１億82百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前期末と比較して２億21百万円増加し、27億13百万円となりました。これは主に、前受収益が３億59百万円増加した一方で、賞与引当金が62百万円、役員退職慰労引当金が46百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して30百万円増加し、100億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億78百万円増加し、配当金の支払いにより２億27百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は78.7％（前期末は80.1％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、平成18年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策は、平成26年6月18日開催の第32期定時株主総会において承認され、その有効期間は平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、現行プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）として、さらに２年間の継続が承認されました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して本プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

本プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は77百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が21株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ユニ・トランドを連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であった必科温信息技術（上海）有限公司は、備実必（上海）軟件科技有限公司により吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が485,810千円、利益剰余金が81,502千円増加し、自己株式が494,770千円、非支配株主持分が990,395千円減少いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は2,051,825千円、利益剰余金は5,509,090千円、自己株式は93,761千円、非支配株主持分は93,819千円となっております。

主な変動要因は、平成27年４月１日付で株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併したことによるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業及び人材派遣管理用のSaaS事業を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業、人材派遣管理用のSaaS事業及び移動体向けIoT型ソリューション事業を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上