| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社音通 |
| 【英訳名】 | ONTSU Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡村邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,422,600 | 4,567,488 | 17,965,873 |
| 経常利益 | （千円） | 55,441 | 105,381 | 265,991 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 17,705 | 65,699 | 91,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 18,932 | 67,822 | 94,380 |
| 純資産額 | （千円） | 3,340,234 | 3,356,281 | 3,303,468 |
| 総資産額 | （千円） | 11,940,068 | 11,799,395 | 11,291,129 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.09 | 0.34 | 0.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.09 | 0.33 | 0.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.5 | 27.3 | 28.1 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（食料品・生活雑貨小売事業）
当第１四半期連結会計期間において、マクロス株式会社（当社連結子会社）が、日用品雑貨の企画、製造、輸入及び販売事業を営むジーン株式会社の発行済株式を50.0％取得いたしました。当社は、ジーン株式会社の発行済株式の50.0％を保有しており持分法適用会社としておりましたが、今般間接保有を含めて発行済株式の92.5％を保有することとなり、同社を当社の連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策のもと、大手企業をけん引役として企業業績や雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は依然弱含みで推移し、本格的な景気回復には力強さに欠ける展開となりました。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による世界経済見通しの引き下げもあり、世界経済の減速懸念などから、為替相場や株式市場が不安定な動きを見せるなど、先行きに対する不透明感が増して来ております。なお、当第１四半期連結累計期間における為替相場は、１ドル112円から100円にかけて円高が進行いたしました。
このような状況の中、当社グループは、総合１００円ショップを運営する食料品・生活雑貨小売事業、業務用カラオケ機器の賃貸・販売を行なうカラオケ関係事業及びスポーツクラブを運営するスポーツ事業を中心に事業運営を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,567,488千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は120,342千円（前年同四半期比66.0％増）、経常利益は105,381千円（前年同四半期比90.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,699千円（前年同四半期比271.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合１００円ショップならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の３店舗であります。なお、閉店店舗はありません。
| オープン | 店舗名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 平成28年４月15日 | ＦＬＥＴ'Ｓコモディイイダ竹の塚東店 | 東京都足立区 |
| 平成28年５月27日 | ＦＬＥＴ'Ｓ神戸住吉店 | 神戸市東灘区 |
| 平成28年５月27日 | ＦＬＥＴ'Ｓ東武ストア西川口店 | 埼玉県川口市 |
当第１四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗135店舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「Ｆマート」直営店舗４店舗の合計145店舗を運営しております。
既存店舗におきましては、小規模のリニューアル工事や売場のレイアウト変更などを計画的に実施することで、お客様により一層ご利用いただきやすい店舗作りを目指してまいりました。
店舗運営面におきましては、食料品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しを計画的に進めてまいりました。また、100円以外の価格帯における新しい商品群の開発や提案も進めてまいりました。
この結果、新規出店ならびにリニューアル工事費用などの経費は増加いたしましたが、前連結会計年度に業績不振店舗を閉店した効果もあり、売上高は3,510,015千円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は58,044千円（前年同四半期比122.2％増）となりました。
②カラオケ関係事業
当セグメントは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業務用ゲーム機器賃貸等事業も含んでおります。
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化などにも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は728,325千円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は34,916千円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
③スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」および、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当第１四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を５店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗運営しております。
なお、当連結会計年度におきましては２店舗の新規出店を計画しております。
当セグメントにおきましては、自社スタッフのサービスレベルの向上に引き続き取り組んでいる一方で、クラブ会員の要望をスタジオプログラムに反映させるなど、顧客満足度の向上にも取組んでおります。また、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施しており、入会後の定着率を高水準で維持しております。
この結果、売上高は202,555千円（前年同四半期比23.2％増）、セグメント利益（営業利益）は46,162千円（前年同四半期比98.5％増）と好調に推移いたしました。
④ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当第１四半期連結累計期間における賃貸店舗、賃貸住宅、ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗はありません。
コインパーキング事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして56ヵ所549車室のコインパーキングを運営しております。近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をすることにより、安定した運営が続いております。
この結果、売上高は126,592千円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は2,081千円（前年同四半期比68.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は11,799,395千円（前連結会計年度末比508,265千円の増加）となりました。
流動資産は5,408,027千円（前連結会計年度末比631,227千円増加）となりましたが、これは、主として現金及び預金が595,939千円、商品及び製品が36,855千円増加したことなどによります。
また、固定資産は6,371,092千円（前連結会計年度末比132,132千円の減少）となりましたが、これは、主として賃貸資産（純額）が33,396千円、建物及び構築物（純額）が30,954千円、のれんが25,271千円、建設協力金が17,790千円減少したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は8,443,113千円（前連結会計年度末比455,453千円の増加）となりました。
流動負債は4,017,430千円（前連結会計年度末比37,625千円の増加）となりましたが、これは、主として、支払手形及び買掛金が119,526千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が41,201千円、未払消費税等が13,057千円、１年内支払予定の長期割賦未払金が12,048千円減少したことなどによります。
また、固定負債は4,425,683千円（前連結会計年度末比417,827千円の増加）となりましたが、これは、主として社債が595,000千円増加したものの、長期借入金が127,124千円、長期割賦未払金が52,704千円減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,356,281千円（前連結会計年度末比52,812千円の増加）となりました。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 355,000,000 |
| 計 | 355,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 194,733,645 | 194,733,645 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式1,000株 |
| 計 | 194,733,645 | 194,733,645 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 194,733,645 | － | 1,552,706 | － | 1,221,219 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 829,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 193,093,000 | 193,093 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 811,645 | － | － |
| 発行済株式総数 | 194,733,645 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 193,093 | － | |
(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式953株が含まれております。
3.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社音通 | 大阪市北区本庄東一丁目1番10号 | 829,000 | － | 829,000 | 0.43 |
| 計 | － | 829,000 | － | 829,000 | 0.43 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は830,753株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,039,074 | 2,635,013 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 562,510 | 563,445 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,833,306 | 1,870,161 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,412 | 2,358 | |||||||||
| 前渡金 | 24,360 | 14,337 | |||||||||
| 前払費用 | 176,366 | 198,754 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,572 | 25,973 | |||||||||
| 預け金 | 82,399 | 82,033 | |||||||||
| 未収収益 | 48 | 14 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,150 | 1,512 | |||||||||
| 未収入金 | 13,475 | 15,341 | |||||||||
| 立替金 | 1,338 | 1,368 | |||||||||
| その他 | 16,345 | 4,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,562 | △6,347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,776,799 | 5,408,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産（純額） | 1,585,886 | 1,552,489 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,392,581 | 1,361,626 | |||||||||
| 土地 | 881,217 | 881,217 | |||||||||
| その他（純額） | 542,636 | 529,483 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,402,321 | 4,324,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 15,942 | 21,523 | |||||||||
| のれん | 335,663 | 310,391 | |||||||||
| 電話加入権 | 6,828 | 6,828 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 757 | 690 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 359,192 | 339,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,793 | 63,343 | |||||||||
| 建設協力金 | 439,985 | 422,195 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,026,618 | 1,027,901 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70,327 | 70,925 | |||||||||
| 出資金 | 12 | 12 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17,051 | 10,197 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,821 | 9,821 | |||||||||
| 長期前払費用 | 119,929 | 113,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,829 | △10,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,741,711 | 1,706,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,503,225 | 6,371,092 | |||||||||
| 繰延資産 | 11,104 | 20,275 | |||||||||
| 資産合計 | 11,291,129 | 11,799,395 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,568,120 | 1,687,647 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,459,322 | 1,418,121 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 195,000 | 190,000 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期割賦未払金 | 302,399 | 290,351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,273 | 69,088 | |||||||||
| 未払費用 | 6,305 | 6,863 | |||||||||
| 前受金 | 27,042 | 26,961 | |||||||||
| リース債務 | 33,886 | 31,610 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,580 | 5,180 | |||||||||
| 未払金 | 205,563 | 200,945 | |||||||||
| 未払消費税等 | 84,716 | 71,658 | |||||||||
| 預り金 | 23,335 | 18,992 | |||||||||
| その他 | 258 | 8 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,979,804 | 4,017,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 495,000 | 1,090,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,542,507 | 2,415,383 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 479,619 | 426,914 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110,304 | 116,387 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 112,158 | 111,073 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,183 | 78,551 | |||||||||
| リース債務 | 53,609 | 51,269 | |||||||||
| 長期未払金 | 598 | 508 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 135,874 | 135,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,007,855 | 4,425,683 | |||||||||
| 負債合計 | 7,987,660 | 8,443,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,552,706 | 1,552,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,156,116 | 1,156,116 | |||||||||
| 利益剰余金 | 506,346 | 548,777 | |||||||||
| 自己株式 | △39,383 | △39,408 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,175,787 | 3,218,193 | |||||||||
| 新株予約権 | 113,556 | 121,839 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,125 | 16,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,303,468 | 3,356,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,291,129 | 11,799,395 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,422,600 | 4,567,488 | |||||||||
| 売上原価 | 2,976,622 | 3,062,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,445,978 | 1,504,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,373,471 | 1,384,635 | |||||||||
| 営業利益 | 72,507 | 120,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,699 | 3,120 | |||||||||
| 受取配当金 | 680 | 640 | |||||||||
| 消費税差額 | － | 1,819 | |||||||||
| その他 | 1,493 | 793 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,873 | 6,373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,485 | 12,817 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,045 | 1,325 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 635 | 60 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 2,998 | 1,542 | |||||||||
| その他 | 1,773 | 5,587 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,938 | 21,334 | |||||||||
| 経常利益 | 55,441 | 105,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 4,176 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 4,229 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 300 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,043 | 111 | |||||||||
| リース解約損 | 335 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 5,389 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,378 | 5,801 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,062 | 103,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,992 | 34,984 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,137 | 1,001 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,130 | 35,986 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,932 | 67,822 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,227 | 2,123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,705 | 65,699 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,932 | 67,822 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,932 | 67,822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,705 | 65,699 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,227 | 2,123 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用会社でありましたジーン株式会社の株式を追加取得したことにより議決権比率が50％を超えたため、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 216,591 | 千円 | 214,746 | 千円 |
| のれんの償却額 | 26,584 | 千円 | 25,271 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 23,268 | 0.12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,394,126 | 730,845 | 164,355 | 133,273 | 4,422,600 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,157 | 267 | － | 17,127 | 25,552 |
| 計 | 3,402,283 | 731,112 | 164,355 | 150,401 | 4,448,153 |
| セグメント利益 | 26,127 | 32,572 | 23,258 | 6,637 | 88,596 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 88,596 |
| セグメント間取引消去 | 8,341 |
| 全社費用（注） | △24,430 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 72,507 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,510,015 | 728,325 | 202,555 | 126,592 | 4,567,488 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,283 | 245 | － | 15,881 | 24,411 |
| 計 | 3,518,299 | 728,571 | 202,555 | 142,473 | 4,591,899 |
| セグメント利益 | 58,044 | 34,916 | 46,162 | 2,081 | 141,205 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 141,205 |
| セグメント間取引消去 | 8,256 |
| 全社費用（注） | △29,119 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 120,342 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「食料品・生活雑貨小売事業」セグメントにおいて、平成28年４月１日付けで株式の追加取得をしたジーン株式会社を追加しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,176千円であります。
(企業結合関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ジーン株式会社
事業の内容 日用品雑貨の企画、製造、輸入及び販売
② 企業結合を行った主な理由
連携の強化を図るために行ったものであります。
③ 企業結合日
平成28年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 42.50％
取得後の議決権比率 92.50％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるマクロス株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたジーン株式会社の株式の企業結合日における時価 | 0千円 |
|---|---|
| 企業結合日において取得したジーン株式会社の株式の時価 | 0千円 |
| 取得原価 | 0千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損が5,389千円発生しております。
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 4,176千円
②発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円09銭 | 0円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 17,705 | 65,699 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 17,705 | 65,699 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 188,917 | 193,902 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円09銭 | 0円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 7,542 | 2,268 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年8月4日
株式会社 音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 野村 利宏 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 坂本 潤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。