| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムケイシステム |
| 【英訳名】 | MKSystem Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3388(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 筒井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 筒井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期累計期間 | 第29期第１四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 216,518 | 264,524 | 988,148 |
| 経常利益 | (千円) | 67,854 | 70,996 | 317,286 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 43,364 | 47,763 | 206,185 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 212,610 | 216,460 | 212,610 |
| 発行済株式総数 | (株) | 529,800 | 2,687,500 | 2,649,000 |
| 純資産額 | (千円) | 762,298 | 940,849 | 925,120 |
| 総資産額 | (千円) | 952,182 | 1,124,514 | 1,159,861 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 16.37 | 17.91 | 77.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.93 | 17.72 | 76.01 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 83.7 | 79.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種施策の効果により、企業収益は高い水準を維持し、雇用環境の改善が続き、設備投資の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国の欧州連合（EU）からの離脱が決定するなど、為替や株価の変動による懸念などもあり、先行きに不透明感が増しております。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、平成28年１月から実施されたマイナンバー制度への対応に備えた企業等のシステム投資が本格化しております。このような状況の中で、当社の主要市場である社会保険労務士市場におきましても、政府による行政手続のオンライン利用促進、マイナンバー制度への対応等により、業務システムを、電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。
このような環境下において、当社では外部連携APIを利用したe-Gov（電子政府の総合窓口）電子申請システムと社労夢システムの直接連携を実現し、電子申請手続きの利便性を高めるとともに、各種セミナーを通じて販売促進活動を実施致しました。また、前年下期より発売を開始したマイナンバー関連サービスについては、マイナンバー制度開始に伴う新規導入が一巡し、平成29年に予定されている社会保険分野でのマイナンバー利用拡大への対応準備を進めております。
その結果、ASPサービスは、主力の「ネットde社労夢」「社労夢ハウス」「ネットde事務組合」及び前年下期から新たに発売した「マイナde社労夢」の月額売上の積み上がりにより、ASPサービス売上高は217,198千円（前年同期比41.7％増）となりました。
システム構築サービスでは、前年下期におけるマイナンバー対応のための導入増加の反動から新規導入が伸び悩んだ結果、システム構築サービス売上高は24,429千円（前年同期比13.7％減）となり、クラウドサービス全体の売上高は241,628千円（前年同期比33.0％増）となりました。
システム商品販売売上高は、パッケージ商品を一部販売停止したことから20,111千円（前年同期比28.9％減）となり、その他サービス売上高は、「Pマーク取得支援サービス」の減少により2,785千円（前年同期比58.0％減）となりました。
一方、前年下期に実施した中途採用による人件費の増加、マイナンバー関連サービスに係るソフトウエア等の償却開始などにより、前年同期に比べコストが増加しました。
以上の結果、売上高は264,524千円（前年同期比22.2％増）となり、売上総利益は187,585千円（前年同期比23.2％増）、営業利益は71,345円（前年同期比4.5％増）、経常利益は70,996千円（前年同期比4.6％増）、当期純利益は47,763千円（前年同期比10.1％増）となりました。
なお、当社の事業は、社労夢事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ35,347千円減少し、1,124,514千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ48,454千円減少し、926,890千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少27,085千円、売掛金の減少15,261千円があったことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ13,106千円増加し、197,624千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加9,936千円、工具、器具及び備品の増加7,125千円、ソフトウエアの減少1,669千円、リース資産の減少1,630千円があったことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ44,263千円減少し、145,212千円となりました。これは主に、未払費用の増加21,172千円、未払法人税等の減少52,550千円、未払消費税等の減少10,283千円があったことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ6,813千円減少し、38,452千円となりました。これは、長期借入金の減少5,001千円、リース債務の減少1,812千円があったことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ15,728千円増加し、940,849千円となりました。これは、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金それぞれの増加3,850千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加47,763千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少39,735千円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,687,500 | 2,687,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,687,500 | 2,687,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | 38,500 | 2,687,500 | 3,850 | 216,460 | 3,850 | 183,460 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,647,600 | 26,476 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,649,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,476 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 757,971 | 730,885 | |||||||||
| 売掛金 | 192,569 | 177,308 | |||||||||
| 商品 | 5,420 | 4,498 | |||||||||
| 貯蔵品 | 199 | 421 | |||||||||
| 前払費用 | 7,420 | 7,486 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,377 | 5,511 | |||||||||
| その他 | 385 | 779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 975,344 | 926,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 21,086 | 20,491 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,052 | 45,177 | |||||||||
| 土地 | 11,078 | 11,078 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,865 | 12,234 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,082 | 88,983 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 65,553 | 63,884 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,452 | 17,389 | |||||||||
| 電話加入権 | 917 | 917 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73,924 | 82,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 70 | 70 | |||||||||
| 差入保証金 | 23,828 | 23,774 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,512 | 2,506 | |||||||||
| その他 | 98 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,509 | 26,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 184,517 | 197,624 | |||||||||
| 資産合計 | 1,159,861 | 1,124,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,174 | 4,337 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,004 | 20,004 | |||||||||
| リース債務 | 7,069 | 7,140 | |||||||||
| 未払金 | 20,328 | 22,077 | |||||||||
| 未払費用 | 15,408 | 36,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,214 | 19,664 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,632 | 13,348 | |||||||||
| 前受金 | 391 | 219 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,333 | 11,819 | |||||||||
| その他 | 1,918 | 10,019 | |||||||||
| 流動負債合計 | 189,475 | 145,212 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,654 | 31,653 | |||||||||
| リース債務 | 8,611 | 6,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,265 | 38,452 | |||||||||
| 負債合計 | 234,741 | 183,665 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,610 | 216,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 191,790 | 195,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 520,720 | 528,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 925,120 | 940,849 | |||||||||
| 純資産合計 | 925,120 | 940,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,159,861 | 1,124,514 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 216,518 | 264,524 | |||||||||
| 売上原価 | 64,216 | 76,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 152,301 | 187,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 84,051 | 116,239 | |||||||||
| 営業利益 | 68,250 | 71,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 仕入割引 | 5 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 406 | 284 | |||||||||
| 雑損失 | ― | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 406 | 364 | |||||||||
| 経常利益 | 67,854 | 70,996 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 67,854 | 70,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,227 | 17,359 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,262 | 5,873 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,489 | 23,232 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,364 | 47,763 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,202千円 | 14,748千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 26,490 | 50.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 39,735 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、社労夢システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円37銭 | 17円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 43,364 | 47,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 43,364 | 47,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,649,000 | 2,667,385 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円93銭 | 17円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 73,662 | 28,235 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成27年８月１日付で１株につき５株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 内 威 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステムの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。