| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 沢井製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | SAWAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤井 光郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6105-5711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営管理部長 末吉 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6105-5711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営管理部長 末吉 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,386 | 32,948 | 123,492 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,268 | 5,914 | 23,025 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,091 | 4,357 | 17,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,153 | 4,206 | 16,809 |
| 純資産額 | (百万円) | 115,930 | 127,565 | 125,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 179,073 | 213,702 | 206,492 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 138.38 | 118.19 | 465.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 138.24 | 118.13 | 465.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 59.6 | 60.8 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、４月に発生した熊本地震による悪影響が残る一方で、平成29年４月実施が予定されていた消費税率10％への引上げ時期の延期が決まったことや、デフレ脱却に向けた各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし、英国で６月24日に行われた国民投票でＥＵ離脱支持派が勝利したことを受け、為替・株式・金融市場に大きな混乱が生じ、経済の先行きへの不透明感が高まりました。
ジェネリック医薬品業界におきましては、平成27年６月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015（以下、骨太の方針2015）」において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「平成29年央に70％以上とするとともに平成30年から32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」が掲げられたことを受け、平成28年度４月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」とＤＰＣ制度（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）における「後発医薬品指数」の要件見直し、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の指標見直しに加え、院内処方を行う診療所における「後発医薬品使用体制」に関する評価の新設（外来後発医薬品使用体制加算）、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改定が実施されたことから、薬局市場のみならず、病院市場や診療所市場においてもジェネリック医薬品の需要が伸長しました。このような中、政府の新たな数量シェア目標を達成するため、業界の主要各社が生産能力の増強に取り組むこととなりました。
しかしながら、その一方で、薬価に関しては、既収載ジェネリック医薬品の薬価が３つに集約された影響や、新規収載ジェネリック医薬品の薬価がさらに引き下げられたこと等相まって、薬価の引き下げ圧力が一層高まってきたことから、当期の収益環境は一段と厳しいものとなりました。
このような状況において、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、平成27年５月に公表しました平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８（以下、中計）」において掲げた諸施策の実現に取り組んでまいりましたが、骨太の方針2015の中で新たな数量シェア目標が打ち出されたことを受けて、今後の市場予測の修正や設備投資計画の一部前倒し等を行う必要性が生じたことから、中計の見直しに着手しました。
生産・供給体制面においては、６月に、設備投資計画の一部前倒しに加え、今後の安定供給体制をより確かなものとするため、全国６工場の主に製剤・包装等の業務を担う有期雇用社員約700名を、勤務地と業務を限定した新しい無期雇用社員（名称：工場正社員）へ転換すると共に、工場正社員の新規採用を拡大することについて発表しました。工場の主戦力である有期雇用社員の無期雇用化を推進し、社員が長く活躍できる雇用環境を提供することで、より高度な知識と技術を持つ優秀な人材の確保と人材育成を行ってまいります。
製品開発・販売面においては、６月に、『オランザピン細粒１％「サワイ」』を含む５成分９品目の新製品を発売しました。また、海外事業の基盤構築に向けた取り組みを加速するため、ＦＤＡへ承認申請中のピタバスタチンに続く米国市場向け製品の研究開発にも注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は32,948百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益が5,891百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益が5,914百万円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,357百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動資産は134,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,907百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,198百万円増加したこと及びたな卸資産が1,322百万円増加したことによるものであります。固定資産は79,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が1,168百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は213,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,209百万円増加いたしました。
負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動負債は55,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,837百万円増加いたしました。これは主に、預り金によるその他流動負債が6,104百万円、未払金が2,187百万円、短期借入金が1,535百万円増加したことと、未払法人税等が2,841百万円、支払手形及び買掛金が881百万円減少したことによるものであります。固定負債は30,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少いたしました。これは主に、425百万円の長期借入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は、86,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,364百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は127,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,357百万円、剰余金の配当2,396百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.6％（前連結会計年度末は60.8％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えています。
当社は、昭和23年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。
当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針実現のための取組み
当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。
a.中期経営計画並びに中長期ビジョンの達成
平成27年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画（修正版）「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８」並びに、中長期ビジョンである「2021年３月期までに売上高2,000億円達成」を目指し、掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。
中期経営計画（修正版）「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８」では以下の３つを基本方針としております。
Ａ. ジェネリック市場におけるNo.1シェアの堅持
Ｂ. ジェネリックシェア80％時代に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化
Ｃ. 更なる成長に向けた新規領域の事業基盤の構築
b.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化
経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。更なる内部統制の整備強化を進め、企業価値の着実な向上に努めます。
c.株主還元
将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は2,582百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,600,000 |
| 計 | 77,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,166,588 | 38,167,988 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 38,166,588 | 38,167,988 | ― | ― |
(注） 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 38,166 | ― | 27,167 | ― | 27,491 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式(自己保有) | ― | ─ |
| 1,299,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 368,551 | ─ |
| 36,855,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 11,988 | |||
| 発行済株式総数 | 38,166,588 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 368,551 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）沢井製薬株式会社 | 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号 | 1,299,500 | ─ | 1,299,500 | 3.40 |
| 計 | ― | 1,299,500 | ─ | 1,299,500 | 3.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,096 | 33,510 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,775 | 35,974 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,516 | 4,650 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,805 | 26,955 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,097 | 14,422 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,766 | 15,612 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,591 | 1,919 | |||||||||
| その他 | 844 | 1,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 128,479 | 134,387 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,272 | 28,004 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,500 | 20,902 | |||||||||
| 土地 | 9,282 | 9,282 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,401 | 1,376 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,196 | 10,364 | |||||||||
| その他（純額） | 3,188 | 3,217 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,843 | 73,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,496 | 1,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,200 | 4,004 | |||||||||
| 長期前払費用 | 147 | 140 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 61 | |||||||||
| その他 | 348 | 352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,673 | 4,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,013 | 79,315 | |||||||||
| 資産合計 | 206,492 | 213,702 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,701 | 16,820 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,475 | 4,868 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,665 | 3,200 | |||||||||
| リース債務 | 272 | 272 | |||||||||
| 未払金 | 17,707 | 19,894 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,720 | 878 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,748 | 763 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66 | 18 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 57 | 50 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 1,668 | 2,048 | |||||||||
| その他 | 995 | 7,100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,079 | 55,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,864 | 6,439 | |||||||||
| リース債務 | 1,036 | 970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 87 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35 | 36 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,132 | 2,176 | |||||||||
| その他 | 535 | 535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,692 | 30,220 | |||||||||
| 負債合計 | 80,771 | 86,136 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,167 | 27,167 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,799 | 27,799 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,973 | 77,934 | |||||||||
| 自己株式 | △6,006 | △6,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 124,934 | 126,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 605 | 454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 605 | 454 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 215 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,720 | 127,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 206,492 | 213,702 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,386 | 32,948 | |||||||||
| 売上原価 | 16,590 | 19,320 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,796 | 13,628 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,444 | 7,737 | |||||||||
| 営業利益 | 6,352 | 5,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 47 | 53 | |||||||||
| 受取補償金 | 6 | 54 | |||||||||
| その他 | 7 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61 | 133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 60 | |||||||||
| 社債発行費 | 53 | － | |||||||||
| 売上債権売却損 | 14 | 13 | |||||||||
| 減価償却費 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144 | 110 | |||||||||
| 経常利益 | 6,268 | 5,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 841 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 841 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 64 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,091 | 5,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,459 | 841 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 540 | 651 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,999 | 1,492 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,091 | 4,357 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,091 | 4,357 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,091 | 4,357 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | △150 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61 | △150 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,153 | 4,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,153 | 4,206 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,653百万円 | 1,994百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,023 | 55 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）に対する配当金３百万円を含めておりません。これは持株会信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているためであります。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,396 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社及び連結子会社の行う事業は、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮した結果、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社及び連結子会社の行う事業は、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮した結果、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 138円38銭 | 118円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 5,091 | 4,357 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 5,091 | 4,357 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,796 | 36,867 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 138円24銭 | 118円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 37 | 19 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 43,587株 当第１四半期連結累計期間 ― 株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
沢井製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沢井製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沢井製薬株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。