| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第197期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社福井銀行 |
| 【英訳名】 | The Fukui Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役頭取 林 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市順化１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)24-2030(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画グループマネージャー 田 中 伸 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号株式会社福井銀行東京事務所 |
| 【電話番号】 | (03)3253-2852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 吉 田 時 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社福井銀行金沢支店(金沢市広岡３丁目１番１号)株式会社福井銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)株式会社福井銀行大阪支店(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成28年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度 | ||
| (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 12,756 | 11,220 | 47,375 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,695 | 2,445 | 12,482 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,700 | 1,584 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,304 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,437 | 1,561 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 7,548 |
| 純資産額 | 百万円 | 132,625 | 138,282 | 137,886 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,533,835 | 2,586,908 | 2,464,121 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.29 | 6.59 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 30.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.26 | 6.57 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 30.40 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.65 | 4.77 | 5.00 |
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、穏やかな回復傾向でスタートしたものの、４月に熊本地震が発生したことにより一部製造業者の生産に影響がでたことなどから輸出・生産は横ばい圏での推移となりました。また、６月に英国で実施された国民投票で、ＥＵ離脱派が勝利したことを受け、一時的に急激な円高が進行するなど経済環境は不透明な状態が続いております。
福井県内経済におきましては、平成28年４月にＪＲ福井駅西口再開発ビル「ハピリン」が開業し、人の交流や情報発信拠点として順調な滑り出しを見せており、中心市街地を含めた地域の活性化の動きが拡大していくことが期待されます。また、県内製造業の生産は高水準で推移しており、業種別にみると、電子部品・デバイス関連が高水準の生産を維持しているほか、化学は底堅く推移しており、海外経済環境の変化に伴う不透明感があるものの、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと見られております。なお、複数の原子力発電所が立地する嶺南地域の経済動向につきましては、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,227億円増加し２兆5,869億円、純資産は前連結会計年度末比３億円増加し1,382億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、地方公共団体向け貸出金及び消費者ローンが増加したことから、前連結会計年度末比218億円増加し１兆5,958億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金及び法人預金ともに増加したことから、前連結会計年度末比867億円増加し２兆2,383億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比60億円増加し6,643億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の減少を主因に、前年同期比15億36百万円減少し112億20百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同期比２億85百万円減少し87億75百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比12億50百万円減少し24億45百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億15百万円減少し15億84百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比16億65百万円減少して94億30百万円、セグメント利益は前年同期比12億87百万円減少して、22億37百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比99百万円増加して18億80百万円、セグメント利益は前年同期比22百万円増加して、74百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比４百万円増加して２億34百万円、セグメント利益は前年同期比７百万円増加して、１億14百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が62億77百万円、資金調達費用が２億52百万円で60億25百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が17億33百万円、役務取引等費用が６億65百万円で10億67百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が22億84百万円、その他業務費用が18億74百万円で４億10百万円の利益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,824 | 438 | ― | 6,263 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,697 | 327 | ― | 6,025 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,057 | 493 | △11 | 6,539 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,811 | 471 | △6 | 6,277 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 232 | 54 | △11 | 275 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 114 | 144 | △6 | 252 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,139 | 18 | ― | 1,157 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,048 | 18 | ― | 1,067 | |
| うち 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,773 | 26 | ― | 1,799 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,706 | 26 | ― | 1,733 | |
| うち 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 634 | 8 | ― | 642 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 657 | 8 | ― | 665 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | △251 | △57 | ― | △308 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 279 | 130 | ― | 410 | |
| うち その他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,838 | 105 | ― | 1,944 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,154 | 130 | ― | 2,284 | |
| うち その他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,089 | 163 | ― | 2,253 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,874 | ― | ― | 1,874 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、17億33百万円となり、役務取引等費用は６億65百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,773 | 26 | 1,799 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,706 | 26 | 1,733 | |
| うち 預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 434 | ― | 434 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 438 | ― | 438 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 563 | 24 | 587 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 557 | 25 | 582 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 266 | ― | 266 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 197 | ― | 197 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 67 | ― | 67 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 60 | ― | 60 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 143 | 2 | 145 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 144 | 1 | 146 | |
| うち 保険販売等業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 94 | ― | 94 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 91 | ― | 91 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 634 | 8 | 642 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 657 | 8 | 665 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 121 | 4 | 125 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 125 | 3 | 128 |
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,076,030 | 12,955 | 2,088,985 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,089,163 | 14,668 | 2,103,832 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,143,017 | ― | 1,143,017 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,188,960 | ― | 1,188,960 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 912,484 | ― | 912,484 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 886,648 | ― | 886,648 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 20,529 | 12,955 | 33,484 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 13,554 | 14,668 | 28,222 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 133,250 | ― | 133,250 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 134,502 | ― | 134,502 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,209,280 | 12,955 | 2,222,236 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,223,665 | 14,668 | 2,238,334 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内業務部門 | 1,542,718 | 100.00 | 1,591,886 | 100.00 |
| 製造業 | 201,911 | 13.09 | 202,119 | 12.70 |
| 農業、林業 | 388 | 0.02 | 612 | 0.04 |
| 漁業 | 25 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,691 | 0.24 | 5,686 | 0.36 |
| 建設業 | 43,340 | 2.81 | 41,612 | 2.61 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 30,844 | 2.00 | 31,557 | 1.98 |
| 情報通信業 | 13,896 | 0.90 | 9,283 | 0.58 |
| 運輸業、郵便業 | 33,727 | 2.19 | 39,893 | 2.51 |
| 卸売業、小売業 | 157,453 | 10.21 | 155,860 | 9.79 |
| 金融業、保険業 | 72,520 | 4.70 | 75,492 | 4.74 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 146,123 | 9.47 | 155,205 | 9.75 |
| その他サービス業 | 89,370 | 5.79 | 89,950 | 5.65 |
| 地方公共団体 | 280,905 | 18.21 | 290,326 | 18.24 |
| その他 | 468,518 | 30.37 | 494,263 | 31.05 |
| 国際業務部門 | 4,557 | 100.00 | 3,989 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 4,557 | 100.00 | 3,989 | 100.00 |
| 合計 | 1,547,276 | ――― | 1,595,875 | ――― |
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 565,647,320 |
| 計 | 565,647,320 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 241,446,697 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株 |
| 計 | 241,446,697 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ─ | 241,446 | ─ | 17,965 | ─ | 2,614 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 632,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 239,576,000 | 239,576 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,238,697 | ― | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 241,446,697 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,576 | ― |
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式681株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社福井銀行 | 福井市順化１丁目１番１号 | 632,000 | ─ | 632,000 | 0.26 |
| 計 | ― | 632,000 | ─ | 632,000 | 0.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 170,883 | 231,528 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | - | 30,000 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 377 | 410 | |||||||||
| 商品有価証券 | 449 | 584 | |||||||||
| 金銭の信託 | 6,404 | 6,421 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 658,366 | ※2 664,397 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,574,065 | ※1 1,595,875 | |||||||||
| 外国為替 | 8,213 | 8,769 | |||||||||
| その他資産 | 26,876 | 30,928 | |||||||||
| 有形固定資産 | 20,533 | 20,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | 565 | 509 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,035 | 1,031 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※2 12,951 | ※2 12,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,600 | △16,320 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,464,121 | 2,586,908 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,078,517 | 2,103,832 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 73,110 | 134,502 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 1,126 | 2,058 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 88,792 | 87,275 | |||||||||
| 借用金 | 36,057 | 63,652 | |||||||||
| 外国為替 | 138 | 125 | |||||||||
| その他負債 | 22,909 | 32,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 218 | 3 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,318 | 5,286 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 323 | 291 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 263 | 247 | |||||||||
| 耐震対応損失引当金 | 785 | 785 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,058 | 3,106 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,636 | 2,636 | |||||||||
| 支払承諾 | ※2 12,951 | ※2 12,145 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,326,234 | 2,448,626 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 17,965 | 17,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,744 | 2,735 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,960 | 79,705 | |||||||||
| 自己株式 | △355 | △678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,315 | 99,727 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,987 | 17,832 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | △58 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,937 | 5,937 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,891 | 23,743 | |||||||||
| 新株予約権 | 167 | 177 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,512 | 14,633 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 137,886 | 138,282 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,464,121 | 2,586,908 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 12,756 | 11,220 | |||||||||
| 資金運用収益 | 6,539 | 6,277 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 4,669 | 4,410 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,664 | 1,683 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,799 | 1,733 | |||||||||
| その他業務収益 | 1,944 | 2,284 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 2,473 | ※１ 925 | |||||||||
| 経常費用 | 9,061 | 8,775 | |||||||||
| 資金調達費用 | 276 | 252 | |||||||||
| （うち預金利息） | 163 | 103 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 642 | 665 | |||||||||
| その他業務費用 | 2,253 | 1,874 | |||||||||
| 営業経費 | 5,523 | 5,505 | |||||||||
| その他経常費用 | ※２ 365 | ※２ 477 | |||||||||
| 経常利益 | 3,695 | 2,445 | |||||||||
| 特別利益 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 13 | 6 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,682 | 2,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91 | 703 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 772 | 23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 864 | 727 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,818 | 1,711 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 117 | 127 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,700 | 1,584 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,818 | 1,711 | |||||||||
| その他の包括利益 | △1,380 | △150 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,295 | △159 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △85 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,437 | 1,561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,333 | 1,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 104 | 123 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当行の有形固定資産は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）及びリース資産は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当行は、前期よりスタートした「中期経営計画－Create Chance Create Future」において、営業強化や顧客利便性の向上を目的とした営業チャネルの進化に取り組むこととしております。具体的には、本店・事務センターの建替え・店舗網見直しによる店舗新築やＡＴＭ等の更改等を予定しており、中期経営計画２年目となる当期から本格的に実施されていきます。そこでこれらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと考え、今回の変更判断に至りました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報）
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。
１．平成23年６月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（1）取引の概要
従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
この従持信託は平成28年６月に終了しております。従持信託は借入を完済し、当行による債務保証の履行はありません。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する当行の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度208百万円、当第１四半期連結会計期間―百万円
② 当該当行の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する当行の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
(千株)
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 期末株式数 | 1,622 | ― |
| 期中平均株式数 | 1,759 | 676 |
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
２．平成28年６月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（1）取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
（2）信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、531百万円、2,489千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
1,050百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 1,054百万円 | 946百万円 |
| 延滞債権額 | 36,623百万円 | 36,155百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 81百万円 | 181百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,826百万円 | 1,826百万円 |
| 合計額 | 39,584百万円 | 39,109百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日） |
|---|---|
| 1,715百万円 | 1,674百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 275百万円 |
| 償却債権取立益 | 220百万円 | 104百万円 |
| 株式等売却益 | 1,236百万円 | 112百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 42百万円 | 89百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 154百万円 | ―百万円 |
| 株式等償却 | 1百万円 | 2百万円 |
| 株式等売却損 | 98百万円 | 338百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 221百万円 | 187百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 597 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めておりません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期首残高（百万円） | 17,965 | 2,659 | 72,744 | △549 | 92,820 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計） | |||||
| 剰余金の配当 | △597 | △597 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 2 | 2 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益（累計） | 2,700 | 2,700 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | 8 | 47 | 55 | ||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計 | ― | 8 | 2,104 | 45 | 2,158 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高（百万円） | 17,965 | 2,667 | 74,849 | △504 | 94,978 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 839 | 3.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めておりません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期首残高（百万円） | 17,965 | 2,744 | 78,960 | △355 | 99,315 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計） | |||||
| 剰余金の配当 | △839 | △839 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 0 | 0 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益（累計） | 1,584 | 1,584 | |||
| 自己株式の取得 | △531 | △531 | |||
| 自己株式の処分 | △9 | 208 | 198 | ||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計 | ― | △9 | 745 | △323 | 412 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高（百万円） | 17,965 | 2,735 | 79,705 | △678 | 99,727 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 11,046 | 1,654 | 12,701 | 63 | 12,764 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 50 | 126 | 176 | 167 | 343 |
| 計 | 11,096 | 1,780 | 12,877 | 230 | 13,107 |
| セグメント利益 | 3,525 | 52 | 3,577 | 106 | 3,684 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,577 |
| 「その他」の区分の利益 | 106 |
| セグメント間取引消去 | 11 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 3,695 |
(注) 一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 9,383 | 1,768 | 11,152 | 69 | 11,221 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 47 | 111 | 159 | 165 | 324 |
| 計 | 9,430 | 1,880 | 11,311 | 234 | 11,546 |
| セグメント利益 | 2,237 | 74 | 2,312 | 114 | 2,427 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,312 |
| 「その他」の区分の利益 | 114 |
| セグメント間取引消去 | 17 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,445 |
(注) 一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当行の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）及びリース資産は、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は28百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
※１ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 20,003 | 29,457 | 9,453 |
| 債券 | 399,019 | 409,652 | 10,632 |
| 国債 | 159,757 | 166,115 | 6,358 |
| 地方債 | 81,177 | 84,431 | 3,253 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 158,084 | 159,105 | 1,020 |
| その他 | 213,132 | 218,481 | 5,349 |
| うち外国証券 | 167,432 | 170,948 | 3,515 |
| 合計 | 632,155 | 657,591 | 25,435 |
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 18,205 | 25,257 | 7,052 |
| 債券 | 403,355 | 415,106 | 11,750 |
| 国債 | 157,659 | 164,882 | 7,223 |
| 地方債 | 82,825 | 86,028 | 3,202 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 162,870 | 164,194 | 1,324 |
| その他 | 216,750 | 223,247 | 6,497 |
| うち外国証券 | 162,259 | 166,991 | 4,732 |
| 合計 | 638,310 | 663,611 | 25,300 |
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 6,404 | 6,404 | ― |
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 6,421 | 6,421 | ― |
(デリバティブ取引関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 2,800 | 3 | 3 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ──── | 3 | 3 | |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 2,800 | 3 | 3 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ──── | 3 | 3 | |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― |
| 為替予約 | 32,732 | 332 | 332 | |
| 通貨オプション | 130,299 | ― | 550 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ──── | 332 | 882 | |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― |
| 為替予約 | 27,532 | 813 | 813 | |
| 通貨オプション | 122,654 | ― | 587 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ──── | 813 | 1,401 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
該当ありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.29 | 6.59 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,700 | 1,584 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,700 | 1,584 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 239,035 | 240,110 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.26 | 6.57 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 716 | 867 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（千株）
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 | 1,759 | 703 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 842百万円
１株当たりの金額 ３円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月３日
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浜 田 亘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轡 田 留 美 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。