【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | プレス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PRESS KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角堂 博茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 044(266)2581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 唐木 剛一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階 |
| 【電話番号】 | 045(640)1320(経理部直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 唐木 剛一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期 第１四半期 連結累計期間 | 第115期 第１四半期 連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 52,500 | 48,175 | 195,806 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,395 | 2,094 | 9,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,340 | 1,237 | 5,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,291 | 623 | 3,757 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,175 | 75,499 | 77,047 |
| 総資産額 | （百万円） | 167,928 | 155,657 | 157,517 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.34 | 11.40 | 51.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 46.3 | 45.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は、建設需要に落ち込みが見られましたが、物流等の堅調な需要に支えられ、前年同期比1.9千台増の19.9千台となりました。輸出は、前年同期に比べ減少いたしました。小型トラックの国内需要は、21.3千台と前年同期に比べ1.5千台増加いたしました。
建設機械需要につきましては、油圧ショベルの国内需要は前年同期に比べ減少いたしましたが、輸出向けは、北米を中心に堅調に推移いたしました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ：１トンピックアップトラックのタイ国内需要は前年同期に比べ増加いたしました。輸出は伸び悩み、全体としては前年同期に比べ微増となりました。
米国：原油安や低金利により自動車需要は前年同期と同水準となりました。特にSUVを含む小型トラック需要は好調を維持いたしました。
中国：建設機械需要は、前年同期と同水準となりました。
インドネシア：通貨安・金利高・資源価格低迷等が続いており、低調に推移いたしました。
欧州：自動車需要は、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は481億75百万円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は26億77百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は20億94百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億37百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（自動車関連事業）
当社グループの国内向け生産は、普通トラック・小型トラック用部品共に増加いたしました。普通トラックの輸出は、完成車用部品が前年同期に比べ減少いたしました。小型トラック用部品の輸出は、新興国向けノックダウンの減少や、産油国向け完成車の不振により、前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ：THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高は、仕向け地拡大により、前年同期に比べ増加いたしました。
米国：PK U.S.A.,INC.の売上高は、乗用車の需要が減少したものの、ピックアップトラックやSUV需要が好調に推移し、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。新たに受注したパネル部品の立ち上げに注力しております。なお、平成28年５月を以って同社を当社の完全子会社といたしました。
インドネシア：中・小型トラック用フレームは、厳しい状況が続いております。
欧州：PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は423億56百万円（前年同期比7.9％減）となり、セグメント利益は34億54百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（建設機械関連事業）
当社及び株式会社協和製作所の生産は、油圧ショベル等の国内需要低迷に加え、資源国向け輸出の需要減により、前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国：蘇州普美駕駛室有限公司（ PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD. ）の生産は前年同期に比べ減少いたしましたが、普莱斯工業小型駕駛室 ( 蘇州 ) 有限公司（ PRESS KOGYO MINI CABIN （ SUZHOU ）CO.,LTD.)の生産は、北米向けキャビンが好調だったことにより前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は59億56百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は１億84百万円（前年同期比315.8％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 114,007,210 | 114,007,210 | 東京証券取引所市場第一部 | （注） |
| 計 | 114,007,210 | 114,007,210 | － | － |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 114,007,210 | － | 8,070 | － | 2,074 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,380,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 108,529,900 | 1,085,299 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 96,410 | － | － |
| 発行済株式総数 | 114,007,210 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,085,299 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）プレス工業㈱ | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 | 5,380,900 | － | 5,380,900 | 4.72 |
| 計 | － | 5,380,900 | － | 5,380,900 | 4.72 |
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、5,381,158株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,898 | 17,491 |
| 受取手形及び売掛金 | 34,336 | 36,209 |
| 商品及び製品 | 1,376 | 1,204 |
| 仕掛品 | 9,775 | 9,730 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,055 | 1,091 |
| 未収還付法人税等 | 16 | 15 |
| その他 | 3,298 | 3,574 |
| 貸倒引当金 | △16 | △15 |
| 流動資産合計 | 68,741 | 69,303 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,702 | 13,072 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 24,011 | ※２ 22,231 |
| 土地 | 31,966 | 31,892 |
| その他（純額） | 9,558 | 9,740 |
| 有形固定資産合計 | 79,239 | 76,937 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,044 | 953 |
| 無形固定資産合計 | 1,044 | 953 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 727 | 724 |
| 投資その他の資産 | 7,839 | 7,812 |
| 貸倒引当金 | △74 | △74 |
| 投資その他の資産合計 | 8,492 | 8,462 |
| 固定資産合計 | 88,775 | 86,353 |
| 資産合計 | 157,517 | 155,657 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,265 | 21,963 |
| 電子記録債務 | 5,158 | 5,353 |
| 短期借入金 | 13,443 | 15,382 |
| 未払法人税等 | 585 | 985 |
| 賞与引当金 | 2,902 | 1,177 |
| 引当金 | 130 | 32 |
| その他 | 8,772 | 10,127 |
| 流動負債合計 | 52,258 | 55,022 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 7,701 | 4,585 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,621 | 7,621 |
| 引当金 | 59 | 59 |
| 退職給付に係る負債 | 546 | 555 |
| 資産除去債務 | 408 | 408 |
| その他 | 1,873 | 1,904 |
| 固定負債合計 | 28,211 | 25,135 |
| 負債合計 | 80,469 | 80,157 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,070 | 8,070 |
| 資本剰余金 | 2,075 | 2,075 |
| 利益剰余金 | 42,433 | 43,019 |
| 自己株式 | △1,197 | △1,197 |
| 株主資本合計 | 51,380 | 51,966 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,528 | 1,536 |
| 土地再評価差額金 | 17,236 | 17,236 |
| 為替換算調整勘定 | 2,467 | 1,716 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △452 | △411 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,779 | 20,077 |
| 非支配株主持分 | 4,887 | 3,455 |
| 純資産合計 | 77,047 | 75,499 |
| 負債純資産合計 | 157,517 | 155,657 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 52,500 | 48,175 |
| 売上原価 | 46,637 | 42,111 |
| 売上総利益 | 5,862 | 6,064 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,430 | 3,386 |
| 営業利益 | 2,431 | 2,677 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 6 |
| 受取配当金 | 75 | 70 |
| その他 | 65 | 25 |
| 営業外収益合計 | 154 | 102 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 171 | 100 |
| 為替差損 | 12 | 575 |
| その他 | 6 | 9 |
| 営業外費用合計 | 191 | 685 |
| 経常利益 | 2,395 | 2,094 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 17 |
| 保険差益 | － | 64 |
| 特別利益合計 | 1 | 81 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 3 |
| クレーム費 | 105 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | 44 |
| 特別損失合計 | 108 | 48 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,288 | 2,128 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 960 | 932 |
| 法人税等調整額 | △98 | △269 |
| 法人税等合計 | 862 | 662 |
| 四半期純利益 | 1,426 | 1,465 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 85 | 227 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,340 | 1,237 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,426 | 1,465 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | 8 |
| 為替換算調整勘定 | △122 | △891 |
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 40 |
| その他の包括利益合計 | △135 | △842 |
| 四半期包括利益 | 1,291 | 623 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,196 | 536 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 94 | 86 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 受取手形割引高 | 41百万円 | 52百万円 |
※２ 圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 機械装置 | 523百万円 | 568百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 2,226百万円 | 2,149百万円 |
| のれんの償却額 | 58 | 52 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
配当金支払額
平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 651百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 6.00円 |
| ③ 基準日 | 平成27年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成27年６月29日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
配当金支払額
平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 651百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 6.00円 |
| ③ 基準日 | 平成28年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成28年６月30日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,849 | 6,051 | 51,900 | 599 | 52,500 | － | 52,500 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 134 | 486 | 621 | － | 621 | △621 | － |
| 計 | 45,983 | 6,538 | 52,521 | 599 | 53,121 | △621 | 52,500 |
| セグメント利益 | 3,272 | 44 | 3,316 | 26 | 3,343 | △912 | 2,431 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△912百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,093 | 5,502 | 47,595 | 580 | 48,175 | － | 48,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 263 | 453 | 716 | － | 716 | △716 | － |
| 計 | 42,356 | 5,956 | 48,312 | 580 | 48,892 | △716 | 48,175 |
| セグメント利益 | 3,454 | 184 | 3,639 | 12 | 3,652 | △974 | 2,677 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△974百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円34銭 | 11円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,340 | 1,237 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,340 | 1,237 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 108,628 | 108,626 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月８日 |
| プレス工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 智由 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 博 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |