| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第174期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 尾張精機株式会社 |
| 【英訳名】 | OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 兵 藤 光 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区矢田三丁目16番85号 |
| 【電話番号】 | (052)721－7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１ |
| 【電話番号】 | (0561)53－4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第173期第１四半期連結累計期間 | 第174期第１四半期連結累計期間 | 第173期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,973,586 | 4,020,639 | 16,381,261 |
| 経常利益 | (千円) | 174,010 | 2,102 | 474,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 127,488 | △6,128 | 350,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 237,454 | △197,363 | △135,148 |
| 純資産額 | (千円) | 11,679,557 | 11,045,042 | 11,267,713 |
| 総資産額 | (千円) | 16,705,979 | 15,669,014 | 16,037,791 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 11.02 | △0.53 | 30.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 69.7 | 69.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インドネシア）
平成28年４月にインドネシア共和国西ジャワ州にPT.OWARI SEIKI INDONESIAを設立し、当社の主要な連結子会社となっております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間よりインドネシアを新たな報告セグメントとしております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、および子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、急激な円高の進行や世界経済の不透明感から、景気の先行きは不安定な状況が続いています。世界経済は、米国では雇用環境の改善を通じ個人消費は引き続き堅調でしたが、英国のEU離脱の選択が世界経済に及ぼす影響や中国の投資抑制による景気の減速傾向が続いています。
こうした状況のもと当社グループは、販売と高品質な製品づくりを強化した結果、売上高は、4,020百万円となり前年同四半期に比べ47百万円（1.2％）の増加となりました。
一方、営業利益は、外注加工費の増加により91百万円となり前年同四半期に比べ33百万円（△26.6％）の減益、為替差損の影響により経常利益は２百万円となり前年同四半期に比べ171百万円（△98.8％）の減益となりました。
その結果、６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は127百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は2,737百万円と前年同四半期に比べ190百万円(△6.5％)減少、経常損失は141百万円(前年同四半期は148百万円の利益)となりました。
②アメリカ
売上高は284百万円と前年同四半期に比べ19百万円(△6.4％)減少、経常利益は34百万円と前年同四半期に比べ6百万円(23.8％)増加いたしました。
③インド
売上高は343百万円と前年同四半期に比べ138百万円(67.8％)増加、経常利益は46百万円と前年同四半期に比べ25百万円(116.8％)増加いたしました。
④タイ
売上高は655百万円と前年同四半期に比べ118百万円(22.1％)増加、経常利益は40百万円と前年同四半期に比べ1百万円(3.3％)増加いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間よりインドネシアを新たな報告セグメントとしておりますが、本稼働していないため、記載しておりません。
(2) 財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の減少および株価下落による投資有価証券の減少により15,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円減少いたしました。
負債については、賞与引当金が増加したものの、借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、4,623百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定およびその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、11,045百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,052,000 |
| 計 | 28,052,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,659,500 | 11,659,500 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 11,659,500 | 11,659,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 11,659 | ― | 1,093,978 | ― | 757,373 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 102,000 | 普通株式 | 102,000 | ― | １単元（1,000株） |
| 普通株式 | 102,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,398,000 | 普通株式 | 11,398,000 | 11,398 | ― |
| 普通株式 | 11,398,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 159,500 | 普通株式 | 159,500 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 159,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,659,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,398 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）尾張精機株式会社 | 名古屋市東区矢田三丁目16番85号 | 102,000 | ― | 102,000 | 0.87 |
| 計 | ― | 102,000 | ― | 102,000 | 0.87 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,370,685 | 3,436,218 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,816,922 | 2,847,788 | |||||||||
| 商品及び製品 | 862,900 | 817,337 | |||||||||
| 仕掛品 | 736,709 | 692,474 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,337,185 | 1,144,733 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,907 | 19,378 | |||||||||
| その他 | 178,748 | 172,853 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,322,058 | 9,130,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,428,057 | 1,403,056 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,125,380 | 2,272,592 | |||||||||
| 土地 | 965,032 | 963,230 | |||||||||
| リース資産（純額） | 104,123 | 89,546 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 375,705 | 217,351 | |||||||||
| その他（純額） | 85,869 | 89,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,084,168 | 5,034,937 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,549 | 21,165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,069,355 | 954,176 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 260,824 | 261,151 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,998 | 8,998 | |||||||||
| その他 | 275,587 | 263,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,750 | △5,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,609,015 | 1,482,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,715,733 | 6,538,231 | |||||||||
| 資産合計 | 16,037,791 | 15,669,014 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,582,143 | 2,513,149 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 169,991 | 60,000 | |||||||||
| リース債務 | 24,321 | 23,212 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,376 | 120,712 | |||||||||
| 賞与引当金 | 217,096 | 324,482 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,195 | 695 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,700 | 14,900 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,270 | 40,919 | |||||||||
| 未払金 | 96,698 | 220,230 | |||||||||
| 未払費用 | 475,044 | 485,546 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 25,475 | 31,091 | |||||||||
| その他 | 326,830 | 189,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,105,142 | 4,024,285 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 240,000 | 225,000 | |||||||||
| リース債務 | 80,904 | 71,467 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 169,577 | 133,446 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34,719 | 20,786 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,336 | 24,923 | |||||||||
| 資産除去債務 | 116,398 | 116,692 | |||||||||
| その他 | ― | 7,370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 664,936 | 599,686 | |||||||||
| 負債合計 | 4,770,078 | 4,623,972 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,978 | 1,093,978 | |||||||||
| 資本剰余金 | 757,373 | 757,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,244,706 | 9,203,904 | |||||||||
| 自己株式 | △31,820 | △31,820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,064,238 | 11,023,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313,099 | 232,978 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △219,554 | △341,081 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,627 | 2,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 85,917 | △105,973 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 117,558 | 127,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,267,713 | 11,045,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,037,791 | 15,669,014 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,973,586 | 4,020,639 | |||||||||
| 売上原価 | 3,514,974 | 3,600,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 458,612 | 420,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 165,040 | 171,327 | |||||||||
| 一般管理費 | 169,513 | 157,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 334,553 | 329,064 | |||||||||
| 営業利益 | 124,058 | 91,020 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,270 | 1,445 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,775 | 13,361 | |||||||||
| 為替差益 | 31,949 | - | |||||||||
| その他 | 3,897 | 9,591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,893 | 24,399 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,305 | 1,121 | |||||||||
| 為替差損 | - | 111,088 | |||||||||
| その他 | 635 | 1,106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,940 | 113,316 | |||||||||
| 経常利益 | 174,010 | 2,102 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 39 | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 104 | 887 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 53 | 16 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 41 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 199 | 904 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 173,851 | 1,232 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,375 | 1,198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,711 | △411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,663 | 786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 133,187 | 445 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,699 | 6,574 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 127,488 | △6,128 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 133,187 | 445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,159 | △80,120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,276 | △127,445 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,831 | 9,756 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104,267 | △197,809 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 237,454 | △197,363 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 231,006 | △198,019 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,448 | 656 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.OWARI SEIKI INDONESIAを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算連結子会社につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||||
| 減価償却費179,675千円 | 減価償却費 | 179,675千円 | 188,998千円 | 188,998千円 | |
| 減価償却費 | 179,675千円 | ||||
| 188,998千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,695 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,672 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,928,339 | 303,571 | 204,449 | 537,226 | 3,973,586 | 3,973,586 | ― | 3,973,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144,285 | ― | 12,268 | 7,424 | 163,978 | 163,978 | △163,978 | ― |
| 計 | 3,072,625 | 303,571 | 216,718 | 544,650 | 4,137,565 | 4,137,565 | △163,978 | 3,973,586 |
| セグメント利益 | 148,257 | 28,216 | 21,580 | 38,985 | 237,040 | 237,040 | △63,029 | 174,010 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,737,667 | 284,110 | 343,084 | 655,776 | ― | 4,020,639 | 4,020,639 | ― | 4,020,639 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 147,279 | ― | 74,852 | 10,573 | ― | 232,706 | 232,706 | △232,706 | ― |
| 計 | 2,884,947 | 284,110 | 417,936 | 666,350 | ― | 4,253,345 | 4,253,345 | △232,706 | 4,020,639 |
| セグメント利益又は損失(△) | △141,986 | 34,940 | 46,777 | 40,269 | ― | △19,998 | △19,998 | 22,101 | 2,102 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、新たにインドネシアに子会社を設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「インドネシア」を報告セグメントに追加しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | 11円02銭 | △０円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）(千円) | 127,488 | △6,128 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）(千円) | 127,488 | △6,128 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,564 | 11,557 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………34,672千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月27日
(注) 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
尾張精機株式会社
取締役会 御中
監査法人 コスモス
代表社員業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 印
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。