9852 ＣＢグループマネジメント 四半期報告書－第69期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

持株会社体制への移行

当社は、平成28年４月28日付「会社分割による持株会社体制への移行及び分割準備会社設立に関するお知らせ」にて、平成28年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において決議のうえ、当社の卸売事業（以下、「本件事業」といいます。）に関する権利義務を、吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）の方式により、当社100％子会社である中央物産分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して承継させるとともに、平成28年５月20日開催の取締役会において決議のうえ、平成28年５月12日に設立した分割準備会社と、本件吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。

また、本件吸収分割後の当社は、平成28年10月１日付で商号を「ＣＢグループマネジメント株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

なお、本件吸収分割契約および定款の一部変更（商号および事業目的の一部変更等）については、平成28年６月29日開催の第68期定時株主総会において承認されました。

会社分割による持株会社体制への移行

（１）持株会社体制への移行の目的

　当社グループは、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指し、常に消費者の立場で本質的に価値ある商品やサービスを提供していくことをグループ基本理念に掲げ事業展開を行ってまいりました。この理念を一層深化させ、2020年に創業100周年を迎えるにあたって“次の100年もユニークな企業グループとして発展し続ける”ために、持株会社が立案するグループ経営戦略の下に、各事業会社が価値創造力をさらに強化し、迅速な意思決定のもと、グループの企業価値を最大化できる経営体制を構築することが必要であると考えております。

　以上の観点から、当社はグループ経営体制を持株会社体制に移行することといたしました。

（２）会社分割の要旨

①本件吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会　　　            平成28年５月20日

吸収分割契約締結                  　　 　 平成28年５月20日

吸収分割契約承認定時株主総会        　　　平成28年６月29日

吸収分割効力発生日                        平成28年10月１日（予定）

②本件吸収分割の方式

　本件吸収分割の方式は当社を分割会社とし、当社の100％子会社である分割準備会社を承継会社とする分社型の吸収分割であります。

③本件吸収分割に係る割当ての内容

　本件吸収分割に際し、承継会社である分割準備会社は普通株式1,980株を発行し、これをすべて分割会社である当社に対して割当て交付いたします。

④本件吸収分割にともなう新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は、新株予約権および新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。

⑤本件吸収分割により減少する資本金

　当社の資本金に変更はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

　承継会社である分割準備会社は、本件吸収分割契約の定めるところに従い、当社が営む事業のうち、本件事業に属する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務（ただし、本件吸収分割契約において特段の定めのあるものを除きます。）を承継いたします。なお、分割準備会社が当社から承継する債務につきましては、免責的債務引受の方法によるものといたします。

⑦債務履行の見込み

　本件吸収分割後の分割準備会社は、資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていないことから、本件吸収分割後における分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

（３）分割当事会社の概要

（注）承継会社におきましては、平成28年５月12日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、「直前事業年度の財政状態および経営成績」については、その設立日における純資産、総資産および１株当たり純資産のみを記載しております。

（４）分割する部門の概要

①分割する部門の事業内容

卸売事業

②分割する部門の経営成績（平成28年３月期）

③分割する資産、負債の項目および金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日現在）

（注）上記金額は平成28年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

（５）本件吸収分割後の状況（平成28年10月１日現在（予定））

（６）今後の見通し

本件吸収分割において、承継会社は当社の100％子会社であるため、本件吸収分割が連結業績に与える影響は軽微であります。

なお、本件吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は子会社・関連会社からの配当収入等が中心となり、また、当社の費用は持株会社としての機能にかかわるものが中心となる予定であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀による金融政策によって、緩やかな回復基調が続いているものの、円高傾向や、新興国の成長鈍化、インバウンド需要の縮小、英国のＥＵ離脱問題による金融市場の混乱などにより景気の減速が懸念されております。また、個人消費は、熊本地震の影響による経済機会損失、さらに可処分所得の減少など、先行きの不透明感から消費者マインドに足踏みがみられ停滞感の強い状況となっております。

　このような状況のなか、当社グループは、グループ基本理念に掲げた独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指し、常に消費者の立場で本質的に価値ある商品やサービスを提供することを重視した事業展開を推進してまいりました。

今後、さらにグループ戦略機能を強化し、意思決定の迅速化を図り、グループ企業価値を最大化するため、平成28年10月１日付で持株会社体制に移行する予定であります。

　これによって、持株会社が立案するグループ経営戦略の下に、グループの経営資源を最適に配分し、各事業会社は自らの価値創造力をさらに強化して、市場ニーズを先取りした価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。

平成29年３月期は、特に以下の５項目に注力いたします。

①マーケティング＆セールス活動のさらなる強化

　当社グループは、理念で提唱している“独自性のある付加価値を創出し続けるマーケティング＆セールス・カンパニー”の実現を目指して、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりと売り方等の提案を強化してまいりましたが、引き続きマーケティング＆セールス活動を進化させ続けることで、お得意先からの今まで以上の評価と信頼を確立してまいります。

②地域卸事業のさらなる強化

　当社グループは、全国の隅々までお客様のニーズを満たす最適な商品やサービスをお届けすることによって、消費者の皆様の生活をより豊かにするお手伝いが中間流通業としての重要な役割の一つと考えています。引き続きこの全体最適な仕組みを地域卸売業者様と一緒にさらに強化してまいります。そのために当社グループは、マーケティング＆セールス・カンパニーとしての“お客様のニーズを満たす最適な商品や幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・新製品など）および最適な売り方提案としての販促企画など”オンライン等も活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす効率的・効果的な取り組みをさらに進化させ、かつ広域に推進してまいります。

③キャッシュ・フロー経営のさらなる強化

　当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化して、より強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。

④生産性の向上のさらなる強化

　当社グループは、業界トップクラスの生産性の実現によるコスト構造改革を鋭意進めてまいります。これらの活動は、目標を定め管理を徹底することで強化してまいります。

⑤マネジメント人材育成の強化

　当社グループの企業理念を「拠」に、全社員が高い付加価値を創出するマーケティング＆セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指して、自己変革し成長できる環境や教育を引き続き強化してまいります。併せて、グループ全体の変革を推進する次世代リーダーや経営人材の育成を強化してまいります。

　以上の結果、子会社６社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は383億６千２百万円（前年同期比28億３千６百万円の増加）、営業利益は６億３千１百万円（前年同期比２億２千５百万円の増加）、経常利益は６億５千６百万円（前年同期比２億４千５百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千万円（前年同期比２億７千３百万円の増加）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①日用雑貨事業におきまして、売上高は382億２千４百万円（前年同期比28億３千６百万円の増加）、営業利益は６億３千万円（前年同期比２億２千４百万円の増加）となりました。

②不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億３千８百万円（前年同期比０百万円の増加）、営業利益は２千８百万円（前年同期比３百万円の増加）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比18億１千４百万円増の475億２千７百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億４千２百万円、受取手形及び売掛金が20億１千２百万円それぞれ増加し、その他に含まれる前渡金が２億５千９百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比15億５千２百万円増の313億８千３百万円となりました。これは主として、短期借入金が16億５千万円増加し、支払手形及び買掛金が１億３千３百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比２億６千１百万円増の161億４千４百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億１千万円および剰余金の配当１億２千４百万円により、利益剰余金が３億８千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億２千５百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、５億６百万円（前年同期比１億７千２百万円の増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億７百万円の支出（前年同期比１億２千９百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億５千６百万円、減価償却費９千２百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額20億１千２百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、８千２百万円の支出（前年同期比５百万円の増加）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出７千１百万円、投資有価証券の取得による支出９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、15億３千１百万円の収入（前年同期比２億５千９百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額16億５千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億１千５百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式321株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間より、中央物産分割準備株式会社を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数

６社

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属

しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属

しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、平成28年10月１日付で予定している持株会社体制への移行を見据え、今後のさらなるグループの成長を目指すための組織管理体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「日用雑貨事業」、「物流受託事業」および「不動産賃貸事業」の３区分から、「日用雑貨事業」および「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織管理体制見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　124百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　12円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年６月30日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上