6703 沖電気工業 四半期報告書－第93期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第93期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費や雇用者数の増加など景気回復が続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済の不安定感の増加など、その先行きが不透明になっています。国内においても、雇用情勢や企業収益の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、急激な円高や株安の進行など、世界経済の影響による下振れリスクが懸念されています。

このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信事業及びメカトロシステム事業における物量減や、プリンター事業における為替変動の影響により、売上高は932億円（前年同期比166億円、15.1％減少）となりました。営業利益は物量減の影響などにより、７億円（同28億円減少）となりました。

経常損失は、前年同期には営業外収益において為替差益を計上したものの、当期は営業外費用に為替差損を計上したことにより64億円（同123億円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、61億円（同93億円悪化）となりました。

事業別の状況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜情報通信事業＞

　売上高は、303億円（前年同期比62億円、16.9％減少）となりました。法人向けソリューションが増加した一方で、通信キャリア向けの既存ＮＷシステムの売上が前年同期で終息したことや、地方自治体向け消防デジタル無線システムの需要一巡の影響などにより、減収となりました。

　営業損失は、物量減の影響により２億円（同７億円悪化）となりました。

＜メカトロシステム事業＞

　売上高は、222億円（前年同期比86億円、28.1％減少）となりました。国内向け現金処理機は好調だったものの、中国向けＡＴＭは、現地販売パートナーへの売上が前年同期では２ヶ月分あったこと、さらにＯＫＩブランドについても大口顧客への売上が第１四半期に偏重していたことへの反動があり大幅台数減となったため、減収となりました。

　営業利益は、主に物量減により12億円（同26億円減少）となりました。

＜プリンター事業＞

　売上高は、275億円（前年同期比14億円、4.9％減少）となりました。2015年10月に設立した大判プリンター事業会社の連結効果があったものの、カラー及びモノクロＬＥＤプリンターでは、既存商品の市場縮小や競争激化に加えて急激な円高の影響を受けたこと、さらにドットインパクトプリンターも市場縮小が継続していることから、減収となりました。

　営業利益は、円高の影響を費用削減効果等で相殺し、４億円（同２億円増加）となりました。

＜ＥＭＳ事業＞

　売上高は、93億円（前年同等）となりました。新規顧客の獲得などにより堅調に推移しました。営業利益は、１億円（前年同等）となりました。

＜その他＞

　売上高は、前年まで好調だった部品関連の需要が一巡したことから、39億円（同４億円、8.3％減少）となりました。営業利益は、物量減により７億円（同２億円減少）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が改善したことにより、198億円の収入（前年同期69億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、37億円の支出（同53億円の支出）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは161億円の収入（同16億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や普通配当の実施等により、48億円の支出（同17億円の支出）となりました。

　その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の463億円から571億円となりました。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、2,074百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を240,000,000株とする旨が決議されております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．平成28年６月24日開催の定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が決議されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式53株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、3,503,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

　当社グループでは、主として第４四半期連結会計期間に情報通信事業における官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　　至 平成27年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,046百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,969百万円及び固定資産の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,579百万円には、セグメント間取引消去87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,711百万円及び固定資産の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付けで実施した組織改正に伴い、「情報通信システム事業」に含めていたメカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を「メカトロシステム事業」として独立した報告セグメントとし、従来の「情報通信システム事業」のセグメント名称を「情報通信事業」に変更いたしました。

　この結果、報告セグメントを従来の「情報通信システム事業」、「プリンター事業」及び「ＥＭＳ事業」の３区分から、「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」、「プリンター事業」及び「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【その他】

（１）公正取引委員会による立ち入り検査について

　平成26年11月18日、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

　当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力しております。

（２）連結子会社に対する仲裁申立について

　連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下「当社中国子会社」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司より、当社中国子会社が提供した商品に不具合があり、その測定及びバージョンアップなどに当社中国子会社が対応しなかったことにより損失を被ったなどとして、221,143千人民元（当第１四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額約34億円）の支払を求める仲裁手続きの申立を受け、その送達を平成27年12月17日に受けております。

　深セン市怡化電脳実業有限公司による申立は、不合理な内容であり、先に当社中国子会社が申立をした仲裁への対抗として提起されたものと考えております。

　現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上