| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋鋼鈑株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Kohan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 隅 田 博 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町２番地12 |
| 【電話番号】 | (03)5211－6206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループリーダー 辻 村 義 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町２番地12 |
| 【電話番号】 | (03)5211－6206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループリーダー 辻 村 義 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋鋼鈑株式会社大阪支店 (大阪市中央区北浜四丁目７番19号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第１四半期連結累計期間 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,120 | 30,940 | 120,833 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,599 | 109 | 3,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 976 | △192 | 2,149 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,034 | △413 | △948 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,993 | 86,465 | 88,418 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,559 | 152,218 | 156,735 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 9.70 | △1.91 | 21.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 56.8 | 55.8 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち「その他事業」については「機械関連事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが見られましたが、アジア新興国経済の低迷による世界経済の下振れリスクの高まりや円高の進行などの影響により、先行き不透明な状況のまま推移しました。
鉄鋼業界は、建設・製造業ともに本格的な回復には至らず、中国の鋼材輸出の増加による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、厳しい事業環境となりました。
このような状況下で当社グループは、３ヶ年のグループ中期経営計画「TK WORKS 2018」をスタートさせ、販売強化と全社的なコスト低減による既存事業の収益性の改善に取り組んでまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）
売上高 309億40百万円(前年同期比 2.7％増)
営業利益 ３億58百万円(前年同期比 80.8％減)
経常利益 １億９百万円(前年同期比 93.1％減)
親会社株主に帰属する四半期純損失 １億92百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億76百万円)
各セグメントの業績は次のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高 199億75百万円（前年同期比 4.3％減）
営業利益 11億35百万円（前年同期比 262.4％増）
＜缶用材料＞
缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少しましたが、その他の容器用販売が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
＜電気・電子部品向け＞
電気・電子部品向けは、電池用途で民生用・車載用ともに販売数量が増加したものの、ＯＡ機器用途の販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
＜自動車・産業機械部品向け＞
自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途の販売数量が増加しましたが、ベアリングシール用途の販売数量が減少したため、前年同期に比べ減収となりました。
＜建築・家電向け＞
建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ減収となりましたが、コストダウン効果などにより、増益となりました。
②機能材料関連事業
売上高 56億42百万円（前年同期比 24.8％減）
営業損失 ４億24百万円（前年同期は営業利益12億40百万円）
＜磁気ディスク用アルミ基板＞
磁気ディスク用アルミ基板は、世界的なハードディスク需要の低迷に加え、高品質化に伴う生産性の低下の影響などにより販売数量が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
＜光学用機能フィルム＞
光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場が調整局面にあったことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ減収、減益となりました。
③機械関連事業
売上高 58億86百万円（前年同期比 148.0％増）
営業損失 ３億53百万円（前年同期は営業利益３億８百万円）
＜梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金、自動車用プレス金型＞
梱包資材用帯鋼は、売上高は前年同期並みとなりました。
機械器具は、装置本体および部品ともに販売が低迷したため、前年同期に比べ減収となりました。
硬質合金は、射出成形機部品およびプラスチック金型の販売が低迷したため、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、平成28年３月期第４四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことが寄与し、機械関連事業全体としては前年同期に比べ増収となりましたが、外注費用などの増加が影響し、減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「その他事業」から「機械関連事業」に変更いたしました。
各セグメントの売上高、営業利益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億76百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 403,200,000 |
| 計 | 403,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,800,000 | 100,800,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 100,800,000 | 100,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ─ | 100,800 | ─ | 5,040 | ─ | 6 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 53,900 | ― | 単元株式数100株 |
| (相互保有株式)普通株式 110,000 | ― | 単元株式数100株 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 100,628,500 | 1,006,285 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,600 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 100,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,006,285 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東洋鋼鈑株式会社 | 東京都千代田区四番町２番地12 | 53,950 | ─ | 53,950 | 0.05 |
| （相互保有株式） 下松運輸株式会社 | 山口県下松市東豊井1302-107 | 110,000 | ─ | 110,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 163,950 | ─ | 163,950 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,007 | 20,101 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,752 | 25,577 | |||||||||
| たな卸資産 | 32,531 | 30,589 | |||||||||
| その他 | 5,644 | 5,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △412 | △311 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,522 | 81,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,516 | 16,320 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,752 | 17,039 | |||||||||
| 土地 | 14,411 | 14,411 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,099 | 1,123 | |||||||||
| その他（純額） | 1,682 | 1,703 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,462 | 50,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,684 | 2,453 | |||||||||
| その他 | 3,146 | 3,130 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,830 | 5,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,409 | 10,052 | |||||||||
| その他 | 5,684 | 4,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,919 | 14,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,212 | 70,874 | |||||||||
| 資産合計 | 156,735 | 152,218 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,597 | 11,481 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,166 | 19,646 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 426 | 251 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 52 | - | |||||||||
| その他 | 10,452 | 9,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,696 | 40,950 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,025 | 11,122 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42 | 46 | |||||||||
| PCB対策引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,552 | 6,722 | |||||||||
| その他 | 1,993 | 1,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,620 | 24,802 | |||||||||
| 負債合計 | 68,317 | 65,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,040 | 5,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6 | 6 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,233 | 82,437 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,257 | 87,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 673 | 524 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 187 | 182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △387 | △539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,248 | △1,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △774 | △995 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 935 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 88,418 | 86,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,735 | 152,218 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,120 | 30,940 | |||||||||
| 売上原価 | 25,371 | 27,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,749 | 3,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,884 | 3,091 | |||||||||
| 営業利益 | 1,864 | 358 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 105 | 133 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 97 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 18 | 68 | |||||||||
| その他 | 47 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 303 | 320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 75 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 498 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 326 | |||||||||
| その他 | 25 | 168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 568 | 569 | |||||||||
| 経常利益 | 1,599 | 109 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,599 | 109 | |||||||||
| 法人税等 | 622 | 301 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 976 | △192 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 976 | △192 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 976 | △192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 366 | △149 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △258 | 142 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 86 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19 | △294 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57 | △221 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,034 | △413 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,034 | △413 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記のとおり、従業員又は関連会社の債務に対して債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員（住宅資金等） | 303 | 281 |
| 関連会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）の信用状取引に関わる保証 | 6,592(31百万ユーロ)(22百万米ドル) | 3,028(22百万ユーロ)(４百万米ドル) |
| 関連会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）の銀行借入に関わる保証 | 12,064(107百万米ドル) | 13,151(127百万米ドル) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,626 | 1,904 |
| のれんの償却額 | ― | 85 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 604百万円 | ６円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料関連事業 | 機械関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,297 | 7,498 | 2,323 | 30,120 | ― | 30,120 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 573 | ― | 49 | 623 | △623 | ― |
| 計 | 20,871 | 7,498 | 2,373 | 30,743 | △623 | 30,120 |
| セグメント利益 | 313 | 1,240 | 308 | 1,862 | 1 | 1,864 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料関連事業 | 機械関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,506 | 5,642 | 5,790 | 30,940 | ― | 30,940 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 468 | ― | 95 | 564 | △564 | ― |
| 計 | 19,975 | 5,642 | 5,886 | 31,504 | △564 | 30,940 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,135 | △424 | △353 | 356 | 1 | 358 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による影響は軽微であります。
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「その他事業」から「機械関連事業」に変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機械関連事業」において、連結子会社である株式会社富士テクニカ宮津の完全子会社化に伴いのれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は854百万円であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、株式会社富士テクニカ宮津の普通株式を第一回目の公開買付けにより取得し、平成28年２月12日付で同社を連結子会社といたしました。
また、第二回目の公開買付けにより同社普通株式を追加取得し、同年４月13日をもって当社は同社の特別支配株主となりました。
その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、同年５月26日付で同社を完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社富士テクニカ宮津
事業の内容 ： 自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び同社は自動車産業分野において互いに事業の性質上相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成28年２月12日 第一回目の公開買付け
平成28年４月13日 第二回目の公開買付け
平成28年５月26日 株式等売渡請求
（みなし取得日 平成28年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 （第一回目の公開買付け） 86.14％
企業結合日に追加取得した議決権比率（第二回目の公開買付け） 12.88％
企業結合日に追加取得した議決権比率（株式等売渡請求） 0.98％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 第一回目の公開買付け | 7,394百万円 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 第二回目の公開買付け | 1,642百万円 | |
| 未払金 | 株式等売渡請求 | 123百万円 | |
| 取得原価 | 9,161百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用、手数料等 329百万円
（このうち171百万円は前連結会計年度に計上しております。）
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,817百万円
固定資産 8,989百万円
資産合計 24,807百万円
流動負債 13,563百万円
固定負債 4,665百万円
負債合計 18,228百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
同社普通株式の全てを取得することを目的とした第一回目の公開買付け、第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得は、一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得したものについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(1) 発生したのれんの金額
2,582百万円
(2) 発生原因
期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の償却期間
技術関連無形資産 2,250百万円 償却期間 10年
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | ９円70銭 | △１円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 976 | △192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 976 | △192 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,746 | 100,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
東洋鋼鈑株式会社
取締役会 御中
監査法人 双研社
代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 秀 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 篤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋鋼鈑株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋鋼鈑株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。