| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 矢 野 恭 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 矢 野 恭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,709 | 26,929 | 58,094 |
| 経常利益 | (百万円) | 296 | 915 | 1,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △4 | 582 | 516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15 | 576 | 718 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,055 | 36,895 | 36,538 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,043 | 46,353 | 46,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.12 | 15.94 | 14.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 79.6 | 78.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 293 | 578 | 4,094 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,960 | △1,760 | △5,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △415 | △440 | △822 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,621 | 5,385 | 7,008 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.43 | 14.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、消費税率引き上げの再延期が正式に発表されたことで、先行き不透明感の緩和に繋がったものの、イギリスのＥＵ離脱により急激な円高や株安が続き、依然として予断を許さない状況が続きました。
清涼飲料業界では、各メーカーの販売促進費の積極的な投入による価格競争などの激しいシェア争いだけではなく、ナショナルブランドと流通小売のプライベートブランドとの競争も激化している状況です。
このような状況のなか、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいて、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を進めるとともに、競合メーカーと併設している場所については、当社グループのオペレーション力を生かした１社管理を提案し売上の拡大を推進しました。また、スマホアプリ「Ｃｏｋｅ ＯＮ」とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応自販機「スマホ自販機」を活用したお得なロイヤリティープログラムにより、購買意欲の促進をはかりました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、「からだすこやか茶Ｗ」などの高付加価値商品を中心に常設の売場確保に向けた活動を強化したほか、レジ前やパン・総菜に近い売場など、同一店舗内で複数の売場を獲得するとともに、新商品の店頭における露出強化を行い、売上の拡大につとめました。
また、ホテル・売店・オフィスなどに対しては、新商品や高付加価値商品の取扱い拡大に向けた活動を強化し、収益性と効率性の向上をはかりました。
新商品については、昨今のスパークリングウォーター市場やエナジードリンク市場の拡大をうけ、「い・ろ・は・す」ブランドから「い・ろ・は・す サイダー」を、「リアルゴールド」ブランドから「リアルゴールド ワークス」をそれぞれ発売し、新たな顧客獲得を狙いました。また、「アクエリアス」ブランドの新たなラインナップとして、柑橘系のすっきりとした後味の「アクエリアス ウォーター」を発売し、更なる売上の拡大をはかるとともに、「ジョージア」ブランドから、ニューヨークで話題の低温で抽出する“コールドブリュー製法”により、これまで専門店でしか味わえなかった新ジャンルのコーヒー「ジョージア コールドブリュー」を発売したほか、持続的な成長が見込める高付加価値乳酸飲料カテゴリーにおける飲用者の拡大を目的に、新ブランド「ヨーグルスタンド」を立ち上げ、更なる市場シェアの伸長をはかりました 。
地域との結びつきを深める活動については、地元企業として北海道新幹線開業を盛り上げる事を目的に、「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」の北海道新幹線デザイン缶を北海道限定で発売したほか、札幌市円山動物園の環境教育活動と賑わいづくりを通じて、子ども達の未来を応援することを目的に、平成25年度より「ミニッツメイド Ｑｏｏ（クー）どうぶつデザイン」の売上金の一部を同園に寄付しており、今年度は９百万円をさっぽろ円山動物園サポートクラブに寄付しました。
また、地元企業として「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」を道内各地で広くＰＲし、祭りの活性化をはかる事を目的に、「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り応援デザイン缶」を発売しました。
その他にも、知床世界自然遺産の環境保全を目的として、「自動販売機の売上金の一部を知床世界自然遺産の環境保全活動へ協賛する協定」に基づき、斜里町・羅臼町に合わせて１百万円を寄付しました。
以上の様々な活動に取り組んだ結果、道内販売は増加したものの、道外ボトラー販売の減少や厳しいシェア争いによる価格競争などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、269億２千９百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益は、原価低減を中心とした徹底したコスト削減対策や減価償却方法の変更等により、９億６百万円（前年同期比226.3％増）、経常利益は９億１千５百万円（前年同期比208.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千２百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億２千２百万円減少し、53億８千５百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、５億７千８百万円（前年同期は２億９千３百万円の収入）になりました。これは、減価償却費11億５千８百万円、仕入債務の増加５億６千４百万円などに対し、たな卸資産の増加11億円、売上債権の増加２億６千３百万円などがあったことによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、17億６千万円（前年同期は29億６千万円の使用）になりました。これは、販売機器等の有形固定資産の取得による支出15億２千１百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、４億４千万円（前年同期は４億１千５百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額２億２千４百万円、リース債務の返済による支出２億１千５百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,514,000 |
| 計 | 118,514,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,034,493 | 38,034,493 | 東京証券取引所（市場第二部)札幌証券取引所 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 38,034,493 | 38,034,493 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 38,034,493 | ― | 2,935 | ― | 4,924 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 19,530 | 51.35 |
| 株式会社栗林商会 | 北海道室蘭市入江町１－19 | 3,028 | 7.96 |
| ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ， ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ 1（常任代理人）香港上海銀行東京支店 | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 608 | 1.60 |
| 北島義俊 | 東京都新宿区 | 506 | 1.33 |
| ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人）シティバンク銀行株式会社 | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 445 | 1.17 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 279 | 0.73 |
| 栗林徳光 | 北海道室蘭市 | 199 | 0.52 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 197 | 0.52 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目18－１ | 184 | 0.49 |
| 伊藤組土建株式会社 | 北海道札幌市中央区北四条西４丁目１ | 180 | 0.48 |
| 計 | ― | 25,159 | 66.15 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,506千株(3.96％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,506,000 | 普通株式 | 1,506,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,506,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式36,454,000 | 普通株式 | 36,454,000 | 36,454 | ― |
| 普通株式 | 36,454,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式74,493 | 普通株式 | 74,493 | ― | ― |
| 普通株式 | 74,493 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,034,493 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,454 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式220株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 | 1,506,000 | ― | 1,506,000 | 3.96 |
| 計 | ― | 1,506,000 | ― | 1,506,000 | 3.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,012 | 5,389 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,211 | 5,459 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,587 | 5,544 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 344 | 488 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 309 | 262 | |||||||||
| その他 | 2,042 | 2,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,494 | 19,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,002 | 6,829 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,977 | 4,894 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 4,411 | 4,601 | |||||||||
| 土地 | 6,562 | 6,560 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 446 | 711 | |||||||||
| その他（純額） | 1,743 | 1,660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,144 | 25,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 220 | 205 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 231 | 216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 626 | 593 | |||||||||
| 長期貸付金 | 184 | 177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46 | 20 | |||||||||
| その他 | 648 | 687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,480 | 1,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,855 | 26,917 | |||||||||
| 資産合計 | 46,350 | 46,353 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,822 | 3,387 | |||||||||
| 未払金 | 2,212 | 1,905 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178 | 219 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 596 | 236 | |||||||||
| その他 | 2,208 | 2,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,017 | 7,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 86 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 384 | 235 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,321 | 1,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,794 | 1,539 | |||||||||
| 負債合計 | 9,812 | 9,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,924 | 4,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,544 | 29,907 | |||||||||
| 自己株式 | △903 | △903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,500 | 36,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80 | △63 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,538 | 36,895 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,350 | 46,353 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,709 | 26,929 | |||||||||
| 売上原価 | 18,275 | 17,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,433 | 9,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,155 | ※1 8,694 | |||||||||
| 営業利益 | 277 | 906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 16 | |||||||||
| その他 | 46 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77 | 66 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 29 | |||||||||
| 寄付金 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 17 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 296 | 915 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 46 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246 | 924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 126 | 247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124 | 94 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251 | 342 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4 | 582 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 582 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4 | 582 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15 | 576 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15 | 576 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246 | 924 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,795 | 1,158 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △117 | △139 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 72 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △823 | △263 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △959 | △1,100 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 679 | 564 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △96 | △49 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| その他 | △145 | △313 | |||||||||
| 小計 | 647 | 784 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △353 | △206 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 293 | 578 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,598 | △1,521 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △98 | △24 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △26 | △28 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 32 | 38 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | △313 | △253 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,960 | △1,760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △197 | △215 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △217 | △224 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △415 | △440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,082 | △1,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,704 | 7,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,621 | ※1 5,385 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、平成27年12月に現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行いました。当該検討の結果、今後の当社グループの有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。また、当社は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としておりましたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、第１四半期連結会計期間より耐用年数を９年に変更しております。以上の変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は652百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は654百万円増加しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 757 | 百万円 | 883 | 百万円 |
| 運搬費 | 1,087 | 百万円 | 1,089 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 3,011 | 百万円 | 3,043 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △1 | 百万円 | △23 | 百万円 |
| 業務委託料 | 613 | 百万円 | 585 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,288 | 百万円 | 723 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,625 | 百万円 | 5,389 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,621 | 百万円 | 5,385 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月31日取締役会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月29日取締役会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △0円12銭 | 15円94銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △4 | 582 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △4 | 582 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 36,530,273 | 36,528,510 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡について）
当社は、平成28年7月29日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議しました。概要は以下のとおりであります。
１. 譲渡の理由
業務の効率化を目的とした事業所の移転計画に伴い、当該事業所用地を売却することといたしました。
２. 譲渡資産の内容
資産の種類 土地及び建物
所在地 札幌市白石区東札幌一条三丁目１番35号
帳簿価格 202百万円
譲渡予定価格 507百万円
現況 事務所
３. 譲渡先の概要
譲渡の相手先に関しましては、譲渡先との守秘義務契約により名称等の公表は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４. 譲渡の日程
取締役会決議 平成28年７月29日
契約書締結 平成28年８月９日
物件引渡 平成29年１月（予定）
５. 当該事象の損益に与える影響
平成29年12月期において、約304百万円の特別利益を計上する見込みであります。
２ 【その他】
第55期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年７月29日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 219百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 6円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年９月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
明 治 ア ー ク 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１.会計方針の変更等に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間より、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっていたが、定額法に変更している。また、会社は、販売機器の耐用年数を変更している。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年８月９日に譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。