2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 四半期報告書－第19期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融政策等により緩やかな回復基調で推移するものの、中国及び中南米などの新興国における景気の減速懸念やイギリスのEU離脱懸念など先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、１歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。

　文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）経営学部は前期と同程度の春期の入学生を確保いたしました。BBT大学大学院では、起業家養成スクールとして20年間運営する「アタッカーズ・ビジネススクール」の実績のもと、起業に関する実践と理論を習得する「アントレプレナーコース」を平成28年４月に新設し、３コース制になったことから前期を上回る春期学生の入学がありました。BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにつきましても、概ね前年同期を上回る水準で推移いたしました。

　また、法人向け教育サービスにつきましては、継続案件である大型案件が当初の見込みに比べ前倒しとなる当第１四半期において受注できたほか、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移いたしました。

　一方、連結子会社が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、前期に認証取得した国際バカロレア（IB）の初等教育プログラム（PYP）とディプロマ資格プログラム（DP）に加え、平成28年６月に中等教育プログラム（MYP）の最終視察が完了するなど、国際バカロレア全教育プログラム（PYP、MYP、DP）の認証取得に向けた教育カリキュラムや教員研修の強化に取り組みました。「JCQバイリンガル幼児園」では、平成28年３月に「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」を新設し、また平成28年８月には「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」の新設を予定するなど幼児教育の提供エリア拡大を図りました。また、前第３四半期に連結子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱（以下「SH」という。）の業績が期初より寄与いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,255百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益は189百万円（同16.6%増）、経常利益は194百万円（同20.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円（同21.1%増）となり、売上高、各利益ともに第１四半期として過去最高の業績となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マネジメント教育サービス

　マネジメント教育サービス事業の売上高は758百万円（前年同期比6.0％増)となり、セグメント利益は84百万円(同17.1％減)となりました。法人向け教育サービスにおいて前期に引き続き、大型案件を当第１四半期に前倒しで継続受注できたほか、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したものの、今後の営業強化のために人員を強化する一方、一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移したことにより増収減益となりました。

②　経営コンテンツメディアサービス

　経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は84百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は40百万円（同1.1％増）となりました。BBT大学及びBBT大学大学院等における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業または修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移したため、増収増益となりました。

③　プラットフォームサービス

　プラットフォームサービス事業の売上高は429百万円（前年同期比36.2％増）、セグメント利益は75百万円（同47.2％増）となりました。前第３四半期に子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSHの業績が期首から寄与したため、大幅な増収増益となりました。

（ご参考）

　アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア（IB）「中等教育プログラム」（MYP）の候補校（※）です。本校は、IBワールドスクール（IB認定校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。

　JCQバイリンガル幼児園は、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校（※）です。本校は、IBワールドスクール（IB認定校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。

※IBの「初等教育プログラム」（PYP）、「中等教育プログラム」（MYP）、「ディプロマ資格プログラム」（DP）の3つのプログラム（及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」）を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保証するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。

(2)　財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、2,266百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が112百万円及び売掛金が40百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、4,562百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が27百万円及び有形固定資産が12百万円減少したものの、投資その他の資産が49百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、6,837百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、2,294百万円となりました。主な要因は、未払金が76百万円及び未払費用が42百万円減少したものの、前受金が248百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、4,542百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当114百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上140百万円によって増加したことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式は576株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前連結会計年度末より、「インターナショナルスクール」事業から「プラットフォームサービス」事業にセグメント名称を変更しております。また、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。

当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得（研修所に関する追加設備投資）を決議いたしました。

(1)設備投資の内容

研修所の増築

(2)設備の導入時期

着工予定　平成28年８月

竣工予定　平成29年８月

(3)投資予定額

約10億円

(4)資金調達方法

金融機関からの借入を予定しております。

(5)目的及び当該設備が及ぼす影響

　多様性の高い研修サービスを提供するため、増築を行い、当該施設の収容定員増加を目的としております。増築に伴う収容定員増加により一層の法人営業強化を図るものであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上