| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 荒川化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 奥 勝 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 下 泰 知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 下 泰 知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 荒川化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,329 | 19,000 | 79,119 |
| 経常利益 | (百万円) | 786 | 1,361 | 3,851 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 496 | 937 | 2,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 129 | 355 | 462 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,698 | 47,779 | 47,744 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,246 | 79,557 | 83,380 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.48 | 45.66 | 113.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.32 | 45.63 | 112.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 58.1 | 55.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済が緩やかに減速する一方で、米国をはじめとする先進国経済は、一部に弱さが見られるものの回復が続き、全体としては緩やかに回復しました。しかしながら、英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利するなど、政治・経済に対する先行き不透明感が強まっております。一方、国内経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、輸出、生産は横ばい圏で推移し、個人消費は弱含みが続くなど足踏みが継続しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、今年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針に沿った重点施策を進め、成長が見込まれる海外市場を中心に事業拡大や事業開発の促進に注力しております。その一環として水素化石油樹脂の共同事業化検討を開始いたしました。
その結果、中国経済の減速などによる需要低迷や原油安、円高の影響がありましたが、機能性材料の増加、採算性の改善および経費削減に努めたことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は190億円（前年同期比1.7％減）、営業利益は14億14百万円（同92.5％増）、経常利益は13億61百万円（同73.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億37百万円（同88.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① 製紙薬品事業
国内製紙業界は、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。一方、印刷・情報用紙は、需要が低迷しました。また、中国の製紙業界は設備の過剰感もあり低迷しました。このような環境のもと、当事業におきましては、販売は国内外とも前年を下回りましたが、海外子会社の寄与もあり、増益となりました。
その結果、売上高は44億18百万円(前年同期比10.5％減)、セグメント利益は３億43百万円(同27.5％増)となりました。
② コーティング事業
印刷インキ業界は出版・広告分野では市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂については、海外で食品包装用の販売が増加しました。また、光硬化型樹脂の回復傾向が継続しました。
その結果、売上高は46億69百万円(前年同期比9.1％減)となりましたが、セグメント利益はコストダウンを含めた採算性の改善に努めたことにより、２億46百万円(同81.1％増)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が増加しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂の販売が好調に推移するとともに、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移しました。
その結果、売上高は67億19百万円(前年同期比1.1％減)となりましたが、セグメント利益は６億61百万円(同80.1％増)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォンの成長鈍化もあり、電子部品は伸び率が鈍化しております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性ファインケミカル製品や精密部品洗浄剤が回復傾向にあることに加え、精密研磨剤が寄与し、売上高は31億17百万円(前年同期比30.7％増）、セグメント利益は改善し、１億16百万円(前年同期はセグメント損失74百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が７億25百万円、受取手形及び売掛金が10億29百万円、たな卸資産が11億99百万円、有形固定資産が６億39百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ38億22百万円減少し、795億57百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が10億81百万円、短期・長期借入金が18億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ38億58百万円減少し、317億78百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、477億79百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億55百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
第４次中期５ヵ年経営計画では、2020年度までに経営資源をシフトし、事業の新陳代謝を実践することにより、全社員が活躍し、いかなる環境の変化にも臨機応変に対応できる真のグローバル企業を目指します。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。
この基本方針を具体的に実現するため、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果し、グループの発展に努めてまいります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に関しての課題は、当社グループが永続的に付加価値を生み出し、安定的かつ健全な成長を遂げていくことであると認識しております。そのための当面の目標は、第４次中期５ヵ年経営計画に掲げた施策を実行することであります。
第４次中計の基本方針として、「SHIFT 実現体制の構築」、「事業の新陳代謝の実践」、「真のグローバル化とガバナンス体制強化」の３項目を掲げ、キャッチフレーズ「Dramatic SHIFT 1」を共通認識とし、グループ一丸となって、重点的に取り組んでおります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,538,900 | 20,538,900 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,538,900 | 20,538,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | 2,000 | 20,538,900 | 0 | 3,294 | 0 | 3,515 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式12,600 | 普通株式 | 12,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,485,700 | 普通株式 | 20,485,700 | 204,857 | ― |
| 普通株式 | 20,485,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式38,600 | 普通株式 | 38,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 38,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,536,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 204,857 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)荒川化学工業㈱ | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 | 12,600 | ― | 12,600 | 0.06 |
| 計 | ― | 12,600 | ― | 12,600 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,620 | 8,895 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,529 | 25,499 | |||||||||
| 電子記録債権 | 935 | 1,055 | |||||||||
| 有価証券 | 232 | 232 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,911 | 7,564 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,122 | 1,028 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,133 | 6,374 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 532 | 355 | |||||||||
| その他 | 655 | 621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,541 | 51,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,105 | 8,033 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,032 | 6,985 | |||||||||
| 土地 | 5,204 | 5,202 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 739 | 205 | |||||||||
| その他（純額） | 471 | 487 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,553 | 20,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 550 | 517 | |||||||||
| その他 | 432 | 403 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 983 | 920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,549 | 5,469 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 204 | 206 | |||||||||
| その他 | 635 | 634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △83 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,301 | 6,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,839 | 28,061 | |||||||||
| 資産合計 | 83,380 | 79,557 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,286 | 9,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,993 | 8,524 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 650 | 419 | |||||||||
| 未払消費税等 | 219 | 206 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 60 | 57 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,086 | 562 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57 | 14 | |||||||||
| 修繕引当金 | - | 41 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 54 | 56 | |||||||||
| その他 | 3,588 | 3,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,996 | 27,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,433 | 2,055 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 895 | 889 | |||||||||
| 修繕引当金 | 37 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 764 | 693 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92 | 103 | |||||||||
| その他 | 416 | 347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,639 | 4,139 | |||||||||
| 負債合計 | 35,636 | 31,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,293 | 3,294 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,514 | 3,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,022 | 36,651 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,819 | 43,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,619 | 1,560 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,746 | 1,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,310 | 2,739 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,598 | 1,587 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,744 | 47,779 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,380 | 79,557 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,329 | 19,000 | |||||||||
| 売上原価 | 15,614 | 14,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,715 | 4,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,980 | 3,168 | |||||||||
| 営業利益 | 734 | 1,414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 57 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 30 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | - | |||||||||
| その他 | 92 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 240 | 130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 101 | |||||||||
| 支払手数料 | 89 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 188 | 184 | |||||||||
| 経常利益 | 786 | 1,361 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 126 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 126 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 913 | 1,363 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 171 | 158 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 218 | 191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 389 | 350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 523 | 1,012 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 75 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 496 | 937 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 523 | 1,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | △59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △417 | △598 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △394 | △657 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 129 | 355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94 | 366 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | △11 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 619百万円 | 640百万円 |
| のれんの償却額 | 14百万円 | 33百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 304百万円 | 15円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 307百万円 | 15円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 製紙薬品 | コーティング | 粘接着 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,934 | 5,137 | 6,791 | 2,386 | 19,250 | 79 | 19,329 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 28 | 28 | 7 | 35 |
| 計 | 4,934 | 5,137 | 6,791 | 2,414 | 19,278 | 86 | 19,365 |
| セグメント利益又は損失(△) | 269 | 135 | 367 | △74 | 698 | 6 | 704 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 698 |
| 「その他」の区分の利益 | 6 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 110 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △71 |
| 営業外損益(注)３ | △8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 734 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「機能性材料」セグメントにおいて、山口精研工業株式会社の全ての株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において639百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 製紙薬品 | コーティング | 粘接着 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,418 | 4,669 | 6,719 | 3,117 | 18,925 | 74 | 19,000 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 53 | 53 | 16 | 69 |
| 計 | 4,418 | 4,669 | 6,719 | 3,170 | 18,979 | 90 | 19,069 |
| セグメント利益 | 343 | 246 | 661 | 116 | 1,368 | 5 | 1,374 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,368 |
| 「その他」の区分の利益 | 5 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 142 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △79 |
| 営業外損益(注)３ | △22 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,414 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「製紙薬品」「化成品」「電子材料」の３区分から、「製紙薬品」「コーティング」「粘接着」「機能性材料」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額(円) | 24.48 | 45.66 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 496 | 937 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 496 | 937 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,294,699 | 20,525,784 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 24.32 | 45.63 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 136,228 | 15,268 |
| (うち新株予約権(株)) | (136,228) | (15,268) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 原 健 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 正 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。