| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカギセイコー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 十 島 清 吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市二塚３２２番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 延 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市二塚３２２番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 延 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,991,297 | 9,957,433 | 46,272,347 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △301,960 | 268,166 | 523,899 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △225,453 | 123,669 | △384,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △222,021 | △283,620 | △1,061,808 |
| 純資産額 | (千円) | 7,317,904 | 6,077,516 | 6,362,666 |
| 総資産額 | (千円) | 40,916,796 | 38,642,716 | 39,853,804 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △16.75 | 9.19 | △28.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 9.18 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.1 | 10.0 | 10.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第57期第１四半期連結累計期間、第57期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き政府の経済政策や日本銀行のマイナス金利政策等が継続実施されているものの、長期化する設備投資や個人消費の低迷に加え、海外経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による先行き懸念等により円高・株安が進行し、弱含みの状態で推移いたしました。
当業界におきましても、原油・ナフサ価格の不安定な動向等もあり、楽観できない事業環境となりました。
また、海外におきましては、米国では堅調な成長の持続が見られたものの、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や、英国問題による下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは平成26年度より取り組んでおります「構造改革計画」を強力に推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、新規分野開拓の一環として、医療機器分野への進出について調査・検討を進めてまいりましたが、この度、当社の精密製品の生産技術力を活用し、医療患者のQOL（Quality Of Life：生活の質）の向上に貢献する海外向け針無し注射器（針を持たない注射器が、微小直径のノズルから高圧、高速のジェット流で皮膚内に直接注入する方式）の製造を受注し、その生産準備を開始しました。また、中国での好調なSUV(Sport Utility Vehicle：スポーツ用多目的車)需要に対応するため、中国２拠点の生産能力増強も進めており、順次稼働を開始しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,957,433千円（前年同四半期比9.4％減）となりました。損益面では、受注数量の減少があったものの、当社が進めております構造改革計画の活動成果等もあり、営業利益は429,032千円（前年同四半期は営業損失238,288千円)、経常利益は268,166千円（前年同四半期は経常損失301,960千円）、税金等調整前四半期純利益は262,310千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失289,431千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,669千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失225,453千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業、特に車両分野での受注数量の減少等により、売上高は5,835,908千円（前年同四半期比4.4％減）、営業損失は65,239千円（前年同四半期は営業損失268,310千円）となりました。
② 中国
車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加があったものの、ＯＡ分野における受注数量の減少と為替変動の影響により、売上高は2,367,622千円（前年同四半期比11.2％減）となりましたが、車両分野における増収効果及びＯＡ分野における事業再編効果等により、営業利益は397,100千円（前年同四半期比303.5％増）となりました。
③ 東南アジア
タイ・インドネシアともに車両分野における受注数量の減少と為替変動の影響により、売上高は1,753,902千円（前年同四半期比21.1％減）となりましたが、原価低減活動による改善効果等により、営業利益は117,178千円（前年同四半期は営業損失76,584千円）となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、19,842,994千円となり、前連結会計年度末と比べ238,738千円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少（1,289,638千円減）、仕掛品の増加（746,988千円増）が主な要因であります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、18,799,721千円となり、前連結会計年度末と比べ972,350千円減少しました。これは、建設仮勘定の減少（389,672千円減）、その他有形固定資産の減少（447,141千円減）が主な要因であります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、20,167,618千円となり、前連結会計年度末と比べ200,158千円減少しました。これは、仕入債務の減少（485,092千円減）が主な要因であります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、12,397,580千円となり、前連結会計年度末と比べ725,780千円減少しました。これは、長期借入金の減少（621,844千円減）が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,077,516千円となり、前連結会計年度末と比べ、285,150千円減少しました。これは、利益剰余金の増加（123,669千円増）、為替換算調整勘定の減少（268,758千円減）が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,375千円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,662,860 | 13,662,860 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,662,860 | 13,662,860 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | － | 13,662,860 | － | 2,090,138 | － | 1,776,570 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 200,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,383 | ― |
| 13,383,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 79,860 | |||
| 発行済株式総数 | 13,662,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,383 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社タカギセイコー | 富山県高岡市二塚322－３ | 200,000 | ― | 200,000 | 1.46 |
| 計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 1.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,416,904 | 3,955,403 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,252,040 | 7,962,402 | |||||||||
| 電子記録債権 | 546,695 | 774,123 | |||||||||
| 商品 | 19,553 | 56,186 | |||||||||
| 製品 | 549,681 | 549,609 | |||||||||
| 原材料 | 980,528 | 992,428 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,919,549 | 3,666,538 | |||||||||
| 貯蔵品 | 180,408 | 177,317 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85,561 | 93,643 | |||||||||
| 未収入金 | 1,317,464 | 739,248 | |||||||||
| その他 | 814,706 | 882,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,361 | △6,546 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,081,732 | 19,842,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,642,169 | 3,535,716 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,661,396 | 3,762,842 | |||||||||
| 土地 | 5,890,873 | 5,879,309 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,097,481 | 707,809 | |||||||||
| その他（純額） | 3,486,386 | 3,039,244 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,778,307 | 16,924,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 102,751 | 101,141 | |||||||||
| のれん | 77,557 | 72,066 | |||||||||
| その他 | 148,919 | 141,017 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 329,228 | 314,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 993,273 | 887,899 | |||||||||
| 出資金 | 244,117 | 231,800 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 570,947 | 569,673 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,879 | 49,216 | |||||||||
| その他 | 648,484 | 654,875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △834,165 | △832,891 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,664,536 | 1,560,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,772,072 | 18,799,721 | |||||||||
| 資産合計 | 39,853,804 | 38,642,716 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,255,715 | 5,474,340 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 2,296,282 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,146,931 | 5,046,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,636,447 | 3,451,579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,795 | 62,556 | |||||||||
| 賞与引当金 | 278,004 | 136,580 | |||||||||
| その他 | 3,941,883 | 3,700,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,367,777 | 20,167,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,949,458 | 7,327,614 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 200,553 | 189,210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,782,119 | 3,776,396 | |||||||||
| その他 | 1,191,230 | 1,104,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,123,360 | 12,397,580 | |||||||||
| 負債合計 | 33,491,138 | 32,565,199 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,090,138 | 2,090,138 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,793,005 | 1,793,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 159,052 | 282,722 | |||||||||
| 自己株式 | △49,458 | △49,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,992,738 | 4,116,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △196,540 | △302,485 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32,947 | △11,156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 530,425 | 261,666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △225,601 | △217,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75,336 | △269,378 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,837 | 12,837 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,281,755 | 2,217,762 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,362,666 | 6,077,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,853,804 | 38,642,716 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,991,297 | 9,957,433 | |||||||||
| 売上原価 | 9,850,081 | 8,277,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,141,216 | 1,679,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,379,505 | 1,250,634 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △238,288 | 429,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,915 | 677 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,956 | 13,445 | |||||||||
| 作業屑売却収入 | 18,035 | 7,848 | |||||||||
| その他 | 36,731 | 35,521 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,639 | 57,492 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 123,945 | 115,277 | |||||||||
| 為替差損 | 1,304 | 91,782 | |||||||||
| その他 | 8,060 | 11,298 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133,310 | 218,358 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △301,960 | 268,166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,020 | 3,260 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,020 | 3,260 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,153 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,338 | 9,115 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,491 | 9,115 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △289,431 | 262,310 | |||||||||
| 法人税等 | △28,381 | 73,394 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △261,049 | 188,916 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △35,595 | 65,246 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △225,453 | 123,669 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △261,049 | 188,916 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,453 | △104,530 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,455 | 21,790 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,069 | △383,494 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,587 | 8,704 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,512 | △15,007 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,027 | △472,537 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △222,021 | △283,620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △175,877 | △221,045 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △46,143 | △62,575 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法等によっております。 |
(追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 757,731 | 千円 | 663,381 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,492 | 千円 | 5,490 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,101,564 | 2,665,582 | 2,224,149 | 10,991,297 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 72,421 | 45,757 | 99 | 118,278 |
| 計 | 6,173,986 | 2,711,340 | 2,224,249 | 11,109,576 |
| セグメント利益又は損失（損失は△） | △268,310 | 98,423 | △76,584 | △246,471 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △246,471 |
| セグメント間取引消去 | 8,183 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △238,288 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,835,908 | 2,367,622 | 1,753,902 | 9,957,433 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 111,235 | 241,934 | 212 | 353,383 |
| 計 | 5,947,144 | 2,609,556 | 1,754,115 | 10,310,817 |
| セグメント利益又は損失（損失は△） | △65,239 | 397,100 | 117,178 | 449,038 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 449,038 |
| セグメント間取引消去 | △20,006 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 429,032 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損益への影響額は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失金額（△） | △16円75銭 | ９円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失金額（△）(千円) | △225,453 | 123,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失金額（△）(千円) | △225,453 | 123,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,463 | 13,461 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | ９円18銭 |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | 123,669 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
| 普通株式増加額（千株） | － | ６ |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 肥 真 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 敏 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギセイコーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。