3908 コラボス 四半期報告書－第16期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円高や海外景気の減速により輸出において力強さを欠いており、内需においては個人消費に足踏みの動きがみられる一方、企業収益は依然として高水準を維持しており、雇用所得環境も改善傾向を持続する状況から、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、英国のEU離脱影響による円高進行や株価下落とそれに伴う企業収益の下振れ、依然として残る新興国経済の影響などのリスクから不透明感は払拭されない状況にあります。

当社が属するクラウドサービス型CRM市場については、企業がシステムを自社構築するオンプレミス型を含むCRM市場全体に対し、そのシェアを５年後には約２倍以上に拡大するとも予想されており、ユーザー企業におけるクラウドファーストへの移行の動きから、オンプレミス型のシェアを奪う形で継続した市場拡大が見込まれております。

このような環境下、当社はコールセンター向けにクラウドサービスを提供しておりますが、その中でも主力商品である＠nyplace（IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス）を中心に売上高は順調に推移しており、COLLABOS PHONE（インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス）について一時的な契約チャネル数（同時回線接続数）の減少はあるものの、COLLABOS CRM（コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）、COLLABOS CRM Outbound Edition（コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）等のユーザビリティの高い商品はそれぞれ順調に推移した結果、第１四半期累計期間で売上高は420,725千円（前年同四半期比9.8%増）となりました。営業利益は65,709千円（同19.1%増）、経常利益は64,945千円（同15.0%増）、四半期純利益は43,871千円（同17.9%増）となりました。

当第１四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　売上高

　当第１四半期累計期間において、＠nyplace関連のコールセンター席数は順調に推移し、第１四半期累計期間での平均利用席数は5,724席（前年同四半期比770席増）となり売上高は328,636千円（同11.7%増）となりました。COLLABOS PHONEの平均利用チャネル数は584チャネル（同16チャネル減）となり売上高は26,995千円（同12.8%増）となりました。COLLABOS CRMの平均利用ID数は2,664ID（同190ID増）となり売上高は48,660千円（同9.9%増）、COLLABOS CRM Outbound Editionの平均利用ID数は598ID（同51ID増）となり売上高は10,096千円（同2.5%増）となりました。その他売上高は6,335千円（同42.6%減）となり、第１四半期累計期間で売上高は420,725千円（同9.8%増）となりました。

②　売上原価

　当第１四半期累計期間の売上原価は、228,907千円（同3.8%増）となりました。主に各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等が発生し、@nyplace関連で168,933千円（同13.8%増）、COLLABOS PHONEで29,400千円（同8.2%減）、COLLABOS CRM（含む、Outbound Edition）で26,524千円（同20.0%減）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、126,108千円（同17.2%増）となりました。主な内訳は、人

件費67,882千円（同9.4%増）、業務委託費、広告宣伝費、家賃等の人件費以外の経費58,225千円（同27.9%増）

であります。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期累計期間における資産・負債及び純資産の状況と主な要因は次のとおりです。

①　資産

　当第１四半期累計期間末における総資産は、前年度末に比べて26,170千円減少し、1,455,132千円となりました。主な要因は、売上債権の回収に伴う売掛金の減少によるものであります。

②　負債

　当第１四半期累計期間末における負債は、前年度末に比べて70,041千円減少し、313,002千円となりました。主な要因は、未払法人税等の納付による減少、賞与支給に伴う引当金の減少によるものであります。

③　純資産

　当第１四半期累計期間末における純資産の部は、前年度末に比べて43,871千円増加し、1,142,130千円となりました。主な要因は、利益剰余金が43,871千円増加したことによるものであります。

(3）事業及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ89千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第

１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上