6905 コーセル 有価証券報告書－第47期(2015/05/21－2016/05/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社８社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタの３事業部門の取扱製品を製造・販売しております。

　　なお、次の３事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．当社の特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者及び派遣社員は除く）であり、臨時雇用者数は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

　参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び派遣社員は除く）であり、臨時雇用者数は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

　なお、平成28年５月20日現在における組合員数は、376人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続いたものの、中国経済減速の影響が顕在化するとともに、年初から株安・円高局面に転じたことをうけ、景気は総じて力強さを欠いて推移いたしました。世界経済においては、米国では雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、総じて回復基調で推移し、また、ヨーロッパではドイツを中心に景気の緩やかな回復が続いております。一方、アジアでは中国での景気減速が鮮明となってきております。

このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした成長業界・企業への提案活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、ＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＬシリーズ」、伝導冷却タイプＡＣ入力パワーモジュール電源「ＴＵＮＳ７００」、デジタル通信機能付きＰＯＬ「ＢＲＤＳシリーズ」、パワーアンプ用の小型・高効率ＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＸＳ１５０Ｆ５０」、ＤＩＮレール専用冗長運転モジュール「ＫＲシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。

開発・生産面では、品質保証体制の再構築に取り組み、部品不良及び工程内不良の低減に注力してまいりました。また、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を開発し、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は215億５百万円（前年同期比3.3％減）、売上高は215億97百万円（同1.5％減）となりました。利益面におきましては、経費削減に努めてまいりましたが、製品保証費用の計上により、経常利益は23億83百万円（同37.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億72百万円（同32.7％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①日本生産販売事業

日本国内では、拡大基調にあったスマートフォン等通信端末の高機能化にともなう通信インフラ整備や半導体製造装置などの需要が一巡し、大きく需要が減少、また産業機械向け市場についても低調に推移いたしました。一方、ＬＥＤ表示機、医用機器市場が堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、営業－開発部門連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、156億78百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は18億94百万円（同44.1％減）となりました。

②北米販売事業

米国では、一般産業機器、自動車市場が底堅く推移する中、当社においては制御機器、医用機器市場が堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、新製品による新規プロジェクト獲得件数の増加と新規顧客の獲得に向けた新規販路の拡大を重点に営業活動を展開し、新製品拡販と新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、26億50百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は１億26百万円（同30.7％増）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

ヨーロッパでは、景況は緩やかに回復してきている中、当社においては制御機器、ＬＥＤ照明機器、医用機器市場が堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、ヨーロッパ市場における販売ネットワークの整備に取り組み、新製品拡販と新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、８億80百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。

④アジア販売事業

中国では、制御機器を中心とした一般産業機器市場における需要減少が一段と顕著となり、また、韓国では、中国経済低迷の煽りを受け、設備投資の回復が見られず、低調に推移いたしました。

このような情勢の中、中国においては、現地（無錫コーセル）生産品の拡販を通した制御機器市場の開拓とパワーモジュール新製品の拡販活動に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、23億88百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は89百万円（同22.2％減）となりました。

⑤中国生産事業

中国生産事業においては、生産台数が増加する中、品質管理体制の改善と強化を進めるとともに、生産能力増強のため、組立ラインの増設、部品保管スペースの拡大およびチップマウントライン(ＳＭＴ)の増設を実施いたしました。

この結果、セグメント間の内部売上高は、８億19百万円（前年同期比61.2％増）、セグメント利益は１億６百万円（同305.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少し、63億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）                                   

営業活動の結果得られた資金は30億42百万円（前年同期比35.2％増）となりました。これらは主に、税金等調整前当期純利益24億60百万円（同37.6％減）、減価償却費８億49百万円（同4.9％増）、製品保証引当金の増加額３億２百万円（同655.0％増）、退職給付に係る負債の増加額２億５百万円（前年同期は減少額８百万円）、売上債権の減少額５億39百万円（前年同期は増加額４億10百万円）等をそれぞれ計上した一方で、投資有価証券売却益86百万円（同227.9％増）、法人税等の支払額12億90百万円（同24.2％減）があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）                                   

投資活動の結果使用した資金は18億39百万円（前年同期は得られた資金５億99百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入24億50百万円（同25.8％減）、投資有価証券の売却による収入２億７百万円（同9.8％増）を計上した一方で、投資有価証券の取得による支出35億35百万円（同86.0％増）、有形固定資産の取得による支出８億34百万円（同6.9％減）があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）                                   

財務活動の結果使用した資金は17億32百万円（同42.2％減）となりました。これは、自己株式の取得による支出７億66百万円（同62.6％減）、配当金の支払額９億66百万円（同2.1％増）であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度の生産実績、受注状況及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1)生産実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　（注）１．金額は販売価額によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

海外においては、米国経済は引き続き堅調に推移するものと見込まれ、欧州経済については、全体としては主要国を中心に緩やかに回復していくものの、財政債務問題等の景気下振れリスクが依然残っております。また、アジア経済は中国経済の成長鈍化が先進国に影響し始めており、今後の世界経済の動向は楽観できない状況にあります。また、国内においては、円高の影響を受けた企業収益の悪化による経済の下振れ懸念があり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境としては、米国市場における制御機器、医用機器関連業界を中心に需要拡大が期待され、欧州市場においても、制御機器、医用機器、計測器関連業界が回復基調で推移するものと思われます。一方、アジア市場においては、中国市場の成長鈍化などの影響から低調に推移するものと思われます。また、国内市場においては、セキュリティ関連機器、ＬＥＤ関連機器（照明、表示機等）などの需要とともに、自動車の排ガス規制強化に向けた計測機器関連需要の広がりが見込まれます。

このような環境の下で、当社グループは経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実、新製品開発力強化、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいります。また、海外市場向け新製品の拡販や顧客視点ニーズの発掘活動を営業－開発部門連携により推進してまいります。

当社は、平成26年度から第７次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおります。

　① 中国市場を重点とした海外シェアの拡大

　② 営業・開発連携による顧客密着型営業の推進

　③ 顧客ニーズを早期実現する体制の構築

これらの取り組みの中で、海外市場をターゲットにした新製品開発体制／サポート体制を強化するとともに顧客ニーズの引き出し力向上に注力してまいります。また、当社グループの経営理念である「品質至上」の原点に立ち戻り、生産システムの再構築に向けた生産革新活動を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年５月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業内容の特徴について

　スイッチング電源は、搭載される電子機器の出力や形状に合わせて設計開発される「特注品」と電源の構成部品や基本回路を共有化し、あらかじめ標準化された汎用性のある「標準品」に区分されます。スイッチング電源市場において「標準品」は短納期であること及びコストメリットがあること等の要因から「特注品」からの需要シフトが徐々に進む傾向にあり、社団法人電子情報技術産業協会の調査（「スイッチング電源の現状と動向2013」）によると、平成24年度におけるスイッチング電源市場全体に占める「標準品」の比率は約２割と見込んでおります。当社グループでは、多品種少量生産体制による「標準品」の製造販売に事業を集中しており、連結売上高の99.9％を「標準品」が占めております。

　当社グループでは、一部海外子会社での直接販売を除いて、営業所がユーザーに対する技術提案等を行う一方、ユーザーが多岐に亘るため、「標準品」は殆ど全て電子部品商社等の販売代理店を経由する販売形態を採っております。平成28年５月期において、電子部品商社大手の株式会社リョーサンへの販売額が当社グループの連結売上高の15.9％を占めておりますが、実際には同社を経由して多様なユーザーに製品が販売されております。

（2）民間設備投資等の影響について

　当社グループが製造販売するスイッチング電源は、ＦＡ・制御機器、放送・通信機器、コンピューター機器及び医療機器等の幅広い分野の産業用機器に採用されております。また、当社グループの製品は特定用途への偏重がないことから、特定業界の景況動向による影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体として見た場合、民間設備投資の動向等が、電源市場及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）価格低下について

　当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化、価格競争等により、製品の販売価格が低下傾向にあります。さらに、最近は大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、他電源メーカーとの価格競争が激化しております。

　当社グループでは、販売価格の低下に対して、コスト削減、新製品の投入等により利益確保に努めておりますが、今後も価格競争の激化等が継続し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）新技術、新製品開発について

　当社グループが事業を展開している市場には国内外を含め、多くの競合する企業グループがあり、厳しい新技術、新製品開発競争が続いており、将来に向けてこの状況はより一層激しいものとなることが予想されます。

　また、エレクトロニクスの分野は技術革新が激しく、新技術による製品開発とその将来需要を予測することは容易ではありませんし、当社グループが革新的技術による魅力的新製品をタイムリーに開発、供給できるとは限りません。万一、技術革新に遅れをとった場合や需要予測に大きな見込み違いが生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替変動の影響について

　当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動により当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループでは、平成28年５月期において海外売上高が連結売上高の27.4％を占めております。当社グループでは海外からの受注拡大に努めているほか、ユーザーが生産拠点を国内から海外に移し部品の現地調達を進めているため、今後、海外売上の比率がさらに高くなる可能性があります。

（6）製品の品質について

　当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１）の認証を取得し、設計段階から品質の作り込みを行ない、より高い製品品質、サービスの提供をしております。

　しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、将来に大きな市場クレーム、製造物責任賠償などが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生または販売の減少等により当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（7）環境規制について

　地球環境保全に関する要請が高まる中、当社は環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得するとともに、鉛フリーはんだの採用を含む欧州でのＲｏＨＳ指令やＲＥＡＣＨへの対応、大手ユーザーのグリーン調達への対応などに積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、これらの社会的な要請に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や、規制がより厳しくなり、これら規制に対応するため多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）大規模災害による影響について

　当社グループが製造販売するスイッチング電源を構成する部品材料の多くは、国内のメーカーから調達をしております。大規模災害により、被災地における主要材料メーカーの工場操業状況によっては、部品材料に調達困難の発生が予想され、当社グループの生産稼働の減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社（日本生産販売事業セグメント）にて取り組んでおり、開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の研究開発と顧客に対する技術サポートを担当し、要素技術開発部では電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。

　研究開発費は、各事業部門に配分できない基礎研究費用及び共同研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億28百万円であります。

　当連結会計年度における新製品開発活動の成果は、次のとおりであります。

（ユニット電源）

　ユニット電源の開発におきましては、医用・情報・産業機器向けＡＣ－ＤＣ電源「ＧＨＡシリーズ」の拡充品「ＧＨＡ５００Ｆ－ＳＮＦ」を市場投入いたしました。また、汎用一般産業機器向けにＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＬシリーズ」、ＤＩＮレール専用冗長運転モジュール「ＫＲシリーズ」を市場投入いたしました。

（オンボード電源）

　オンボード電源におきましては、パワーアンプ用小型・高効率モジュールタイプＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＸＳ１５０Ｆ５０」、デジタル通信機能付きＰＯＬ「ＢＲＤＳシリーズ」、伝導冷却タイプＡＣ入力パワーモジュール電源「ＴＵＮＳ７００」をそれぞれ市場投入いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年５月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

①有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③年金給付費用

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　期待運用収益率と実際の結果と異なる場合、または予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

（2）損益の分析

①売上高

「１．業績等の概要（1）業績」を参照願います。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上高は、前連結会計年度比1.5％減少し、それに伴い売上原価は同比1.0％減少となりましたが、売上高原価率は同比0.3ポイント高くなりました。

　また、販売費及び一般管理費は同比34.1％増となり、売上高販売費及び一般管理費比率は同比5.5ポイント高くなりました。

③営業外損益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ91百万円減少したことに加え、営業外費用が50百万円増加したことにより営業外損益は同比１億40百万円減少しました。

④特別損益

　特別利益は前連結会計年度に比べ64百万円減少したことに加え、特別損失が12百万円減少したことにより特別損益は同比51百万円減少しました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ32.7％減の16億72百万円となりました。

（3）バランスシートの分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少し、395億68百万円となりました。                                   

流動資産は、前連結会計年度末比８億６百万円増加しました。これは、現金及び預金が21億23百万円、繰延税金資産が１億45百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が６億７百万円、有価証券が８億13百万円それぞれ減少したことが主因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比13億40百万円減少しました。これは、有形固定資産が１億８百万円、投資有価証券が14億18百万円それぞれ減少した一方で、繰延税金資産が87百万円増加したことが主因であります。

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、31億56百万円となりました。これは、未払金が２億46百万円、製品保証引当金が３億２百万円増加した一方で、買掛金が１億12百万円、未払法人税等が３億41百万円それぞれ減少したことが主因であります。

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少し、364億12百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益16億72百万円、剰余金の配当９億66百万円、自己株式の取得７億62百万円により、株主資本が56百万円減少し、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等によりその他の包括利益累計額が４億23百万円減少したことが主因であります。この結果、自己資本比率は92.0％となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比６億38百万円（9.1％）減少しました。

　営業活動により得られた資金が30億42百万円（前連結会計年度比35.2％増）、投資活動の結果使用した資金は18億39百万円（前年同期は得られた資金５億99百万円）、財務活動の結果使用した資金は17億32百万円（同42.2％減）によるものであります。

　詳細につきましては「１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、市場の多様なニーズに対処するため、生産設備の増強、新製品開発を目的として、日本を中心に７億49百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別の設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。

２．帳簿価額の [　　] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び派遣社員を除く）であり、臨時従業員数は（　　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器等であります。また、年間リース料は、22千円であります。

５．上記以外の営業所（富山営業所を除く）の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載しております。

なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場と同じであるために本社及び本社工場に含めて記載しております。

６．上記設備はすべて稼働しております。

７．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。

８．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。

９．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．従業員数の [　　] は提出会社からの出向者、 (　　) は臨時従業員数の年間平均人員数であり、いずれも外数で記載しております。なお、臨時従業員数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の [　　] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。

２．従業員数の [　　] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２．主に新製品開発に伴う金型製作であり、能力の増加はありません。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式768,222株は「個人その他」に7,682単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年５月20日現在の実保有株式数は767,222株であります。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が767千株あります。

２．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成28年２月９日付（報告義務発生日平成28年２月３日）で提出された大量保有変更報告書の写しにより同日現在で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数　10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っており、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うこととします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年５月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。

　当期末の配当金につきましては、１株当り8円とさせていただきました。これにより、１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金13円と合わせて21円となり、当事業年度の配当性向（連結）は46.5％、純資産配当率（連結）は2.1％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　内田康郎は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　佐伯康博、犬島伸一郎は、社外監査役であります。

　　　３．平成28年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

      ４．平成27年８月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能するよう監査役会制度を導入し、体制の整備に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

 ａ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役を補佐する担当セクションは設置しておりませんが、毎月開催している監査役会にて社外監査役に対し情報を伝達しております。また、社外取締役１名を選任しており、社外の視点も踏まえた実効的な経営監視機能と適切な助言機能を果たしております。

取締役会

　法令または定款に定めがある事項や経営方針および業務執行に関する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。取締役８名（うち、社外取締役１名）で構成し、通常月一回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担当・統括業務を執行しております。

監査役会

　常勤監査役１名、社外監査役２名(うち１名弁護士)の計３名で構成し、取締役会並びに諸会議に出席して取締役の業務執行の監査を行っております。

監査室

　社長直轄の監査室(１名)を設置し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。

 ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

 ｃ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づき、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化している直流安定化電源市場の中で生き残りを図り、魅力ある製品で社会の信頼に応えていきます。

　この考えを実現していくため、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を掲げ、当社および子会社の役員および使用人（従業員、派遣社員、その他当社業務に従事する全ての従業員）がとるべき「倫理憲章・自主行動基準」を定め、その徹底を図る体制を構築しております。

　具体的には、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたっております。また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款および社内規定に準拠して行われているかを検証し、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　なお、当社のコンプライアンス体制およびリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としております。

　当社グループの会社の機関および内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

 ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。

　内部監査部門である監査室は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

 ｅ．リスク管理体制の整備の状況

　基本的に、各部門が方針管理や日常の業務の中でリスクの管理およびその未然防止に努めております。

　全社的には、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会において各部門から抽出された管理すべき危機的状況を評価確認し、発生時の対応及び被害最小化に向けた予防管理体制を整備しております。また、「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しております。

　法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制を採っております。

 ｆ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意的でかつ重大な過失がない時に限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社グループにおける通常の内部監査は監査室及び監査役の連携により実施しており、監査結果については代表取締役および責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

　また、内部監査及び監査役監査は前述のとおり、会計監査人監査と連携して効果的に実施されております。

　なお、社外監査役の各氏については、佐伯康博氏は弁護士資格があり、財務および会計に関しても相当程度の知見を有しており、犬島伸一郎氏は長年金融機関に勤務し要職に携わってきた経歴から、金融および経済、経営に関して相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は土肥真氏、中川敏裕氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。

　社外取締役　内田康郎氏は、国立大学法人富山大学経済学部教授・副学部長の要職にあり、経営戦略（グローバル戦略）の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、当社は、社外取締役による監督や助言が経営に有用であり、社外取締役の拡充が重要な経営課題の１つであると認識しておりますが、現在複数名の選任には至っておりません。今後につきましては、社外取締役を２名以上とする体制にするため、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」を満たし、人格、見識等に優れ必要な専門分野における豊富な経験や実績を有する人物の選任を引き続き検討してまいります。

　社外監査役　佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫堂との間に特別な関係はありません。

　社外監査役　犬島伸一郎氏は、金融および経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から当社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、トナミホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特別な関係はありません。

　なお、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、監査室等から報告を受けております。

⑤ 役員報酬

 ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

 ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬額等については、平成24年８月10日開催の第43回定時株主総会にて、次のとおり決議いただいております。

ⅰ．取締役の報酬額を固定枠として年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額20百万円以内）、変動枠として前事業年度の当期純利益の１％以内の額の合計額とする。

ⅱ．監査役の報酬額を年額30百万円以内とする。

　株主総会にて決議した上限額の範囲内において、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により支給額を決定しております。

　取締役の報酬は、月額報酬と賞与、監査役の報酬は月額報酬から構成しております。

　月額報酬は、役割の大きさや責任範囲に基づき支給します。

　賞与は、会社業績等を勘案して、取締役会の決議により支給します。

⑥ 取締役の定数

　当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、資本政策の機動性を確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

⑫ 株式の保有状況

 ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　23銘柄　1,132,548千円

 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

 ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

 ｄ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、非監査業務に基づく報酬として５百万円を支払っております。

　当社の連結子会社であるコーセルU.S.A.INC.及びコーセルアジアLTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として８百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、非監査業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。

　当社の連結子会社であるコーセルU.S.A.INC.及びコーセルアジアLTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として９百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年５月21日から平成28年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年５月21日から平成28年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

大洋電子工業㈱

コーセルU.S.A.INC.（在外子会社）

コーセルヨーロッパGmbH（在外子会社）

コーセルアジアLTD.（在外子会社）

コーセル上海電子有限公司（在外子会社）

無錫科索電子有限公司（在外子会社）

上海科素商貿有限公司（在外子会社）

(2）非連結子会社の名称等

 　コーセルベトナムLTD（在外子会社）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（コーセルベトナムLTD）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　コーセルU.S.A.INC.、コーセルヨーロッパGmbH並びにコーセルアジアLTD.の決算日は、４月30日であります。コーセル上海電子有限公司、無錫科索電子有限公司並びに上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物、及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

海外連結子会社

　主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる期首の利益剰余金、損益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「製品保証費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。

　この結果、前連結会計年度において表示していなかった「製品保証費」247,531千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額（過年度分）

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　 （注）　自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,500,000株、単元未満株式の買取り91株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　 （注）１．発行済株式の総数の減少は、自己株式の消却による減少1,800,000株であります。

２．自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得734,400株、単元未満株式の買取り82株による増加であります。また、自己株式の数の減少は、自己株式の消却による減少1,800,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月20日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年５月20日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2)未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月20日）

当連結会計年度（平成28年５月20日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年５月20日）

当連結会計年度（平成28年５月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月20日）

　  　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額64,872千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．有価証券のうち、ＭＭＦ／ＦＦＦ（連結貸借対照表計上額4,445,741千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月20日）

　  　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額98,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．有価証券のうち、ＭＭＦ／ＦＦＦ（連結貸借対照表計上額1,682,901千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）及び当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しております。なお、厚生年金基金制度（総合設立型）は、平成27年５月25日付での国の認可を得て解散しております。

　また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25％としております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,429千円、当連結会計年度69,092千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,203千円、当連結会計年度は当該厚生年金基金が解散したため、要拠出額はありませんでした。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　11.90％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　11.90％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高　(前連結会計年度892,401千円、当連結会計年度845,048千円）、及び繰越不足金（前連結会計年度965,424千円、当連結会計年度1,295,357千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、前連結会計年度期間12年、当連結会計年度期間11年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度10,952千円、当連結会計年度－千円）を費用処理しております。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当社が加入する「富山県機電工業厚生年金基金」は、平成27年３月24日付代議員会で解散の決議をし、厚生労働大臣宛解散認可申請を行い、平成27年５月25日付で国の認可を得て解散いたしました。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担は発生しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年５月21日に開始する連結会計年度及び平成29年５月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年５月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。なお、国内連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ、法定実効税率を変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,749千円減少し、法人税等調整額（借方）が28,834千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が2,997千円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が87千円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。

　国内においては当社及び国内子会社が製造・販売を担当しており、海外においては北米地域（米国、カナダ）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の各地域をコーセルU.S.A.INC.（米国）、コーセルヨーロッパGmbH（ドイツ）、コーセルアジアLTD.（香港）及びコーセル上海電子有限公司（中国）が販売事業を担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年５月21日  至  平成27年５月20日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△6,214千円は、セグメント間の取引消去22,771千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△28,985千円であります。

セグメント資産の調整額△1,808,169千円は、セグメント間の債権債務消去△922,616千円、棚卸資産の未実現損益の消去△86,538千円、投資と資本の消去△799,014千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自  平成27年５月21日  至  平成28年５月20日）