| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＰＧＭホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PGM Holdings K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 耕太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野一丁目14番７号(注) 平成28年７月25日より東京都港区高輪一丁目３番13号から移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-4413-8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 馬 源 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野一丁目14番７号 |
| 【電話番号】 | 03-4413-8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 馬 源 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 22,125 | 21,746 | 79,243 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,822 | 4,293 | 12,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,770 | 2,588 | 9,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,878 | 2,638 | 9,982 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,816 | 100,932 | 111,932 |
| 総資産額 | (百万円) | 279,881 | 289,180 | 293,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 23.37 | 21.82 | 83.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.37 | 21.82 | 83.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 34.9 | 33.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行による国内初のマイナス金利政策が実施されるものの、「平成28年熊本地震」の発生、消費税増税の再延期、イギリスのＥＵ離脱等の影響により先行きが不透明な状態が続いております。企業の業績動向については金利・為替相場の変動等による不安定な要素を含んでおり、業況判断には慎重さがみられております。個人消費は物価上昇に伴う消費者マインドに足踏み状態がみられ、依然として弱含みで推移いたしました。
このような状況の下、当企業グループは、「企業価値を高めながら業績向上を実現する」を重点方針に掲げ施策を推進することによって、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
会員募集の推進では、中長期的課題である会員の若返りや顧客の囲い込み施策の一環として、昨年同様に会員募集に注力した結果、引き続き奏功したことで当初計画を上回る結果となりました。また、ゴルフ場のＭ＆Ａや運営受託については、「鹿島の杜カントリー倶楽部」（茨城県鹿嶋市 18Ｈ）の再生を資金援助により支援することを合意するスポンサー契約を締結いたしました。一方、適正な稼働と顧客単価のバランスを最適化し収益極大化を目指していくための価格戦略については、市場の動向に注視し適正な顧客単価を設定することで、引き続き弱い地域はあるものの、2015年度に取得したゴルフ場の貢献もあり、顧客単価は前年比101.2％となりました。
営業収益については、サービスエリア事業においては４月より、賃貸借契約満了に伴い事業所数が従前３カ所から１カ所に減少したことにより、大きく減少いたしました。加えてゴルフ事業においては、2015年度に取得したゴルフ場の増加分はあるものの、九州地方は4月に発生した「平成28年熊本地震」の影響及び西日本は平年より降水量が非常に多かったことから、来場者を確保できずに、営業収益に影響を与える結果となりました。また、当四半期において、会員募集が順調に推移するものの、前年度には及ばないことにより、営業収益の減少要素となりました。一方、経費については、費用の増加要素としては2015年度取得ゴルフ場分があり、減少要素としてはサービスエリア事業縮小に伴う減少、前年同期からの原油価格の低減によるゴルフ場の水道光熱費、人員欠員に伴う募集を抑制した人件費、昨年度実施した完全子会社化に伴い株主優待費用が大きく減少したことがあげられます。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、営業収益21,746百万円(前年同期比379百万円減)、営業利益4,861百万円(前年同期比191百万円減)、経常利益4,293百万円(前年同期比528百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,588百万円(前年同期比182百万円減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から4,278百万円減少して289,180百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,636百万円減少、流動及び固定を合わせた繰延税金資産829百万円減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末から6,721百万円増加して188,247百万円となりました。これは主に、短期借入金12,000百万円増加、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金2,424百万円減少、流動負債その他に計上している前受金1,012百万円減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末から11,000百万円減少して100,932百万円となりました。これは主に、連結子会社の優先株式の買取・消却による非支配株主持分12,420百万円減少、利益剰余金の配当1,186百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,588百万円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 416,000,000 |
| 計 | 416,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 118,600,653 | 118,600,653 | 非上場 | 100株を１単元とする単元株制度を採用しております。 |
| 計 | 118,600,653 | 118,600,653 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 118,600,653 | ― | 12,791 | ― | 13,856 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 118,600,600 | 1,186,006 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 53 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 118,600,653 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,186,006 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,248 | 10,611 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,977 | 3,848 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,209 | 2,310 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,425 | 1,509 | |||||||||
| その他 | 4,798 | 4,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △529 | △579 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,129 | 22,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,259 | 50,013 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,347 | 4,622 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,860 | 1,877 | |||||||||
| 土地 | 187,078 | 187,100 | |||||||||
| その他（純額） | 5,040 | 5,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 248,587 | 249,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※１ 9,790 | ※１ 9,517 | |||||||||
| その他 | 3,730 | 3,707 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,520 | 13,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,206 | 1,291 | |||||||||
| その他 | 3,789 | 4,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △773 | △773 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,221 | 4,522 | |||||||||
| 固定資産合計 | 266,329 | 266,938 | |||||||||
| 資産合計 | 293,459 | 289,180 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 977 | 740 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 12,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,488 | 16,892 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,192 | 906 | |||||||||
| 賞与引当金 | 525 | 37 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 62 | - | |||||||||
| 災害損失引当金 | 212 | 501 | |||||||||
| その他 | 12,016 | 10,309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,474 | 49,387 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 79,447 | 77,619 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,449 | 18,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,069 | 3,968 | |||||||||
| 会員預り金 | 33,840 | 33,577 | |||||||||
| その他 | 5,246 | 5,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 141,052 | 138,860 | |||||||||
| 負債合計 | 181,526 | 188,247 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,791 | 12,791 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,973 | 13,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,083 | 74,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,847 | 101,249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △335 | △317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △335 | △317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,420 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 111,932 | 100,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 293,459 | 289,180 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 22,125 | 21,746 | |||||||||
| 営業原価 | 15,036 | 15,077 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,088 | 6,669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,035 | 1,807 | |||||||||
| 営業利益 | 5,052 | 4,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13 | 12 | |||||||||
| 債務消却益 | 10 | 6 | |||||||||
| その他 | 38 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 219 | 219 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 4 | 344 | |||||||||
| その他 | 73 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 297 | 624 | |||||||||
| 経常利益 | 4,822 | 4,293 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,822 | 4,293 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,167 | 890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 778 | 782 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,946 | 1,673 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,875 | 2,620 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 104 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,770 | 2,588 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,875 | 2,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,878 | 2,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,773 | 2,605 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 104 | 32 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（連結子会社による優先株式の取得及び消却、並びに取得資金の借入について）
当社及び当社の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ㈱は、平成28年４月28日付で、パシフィックゴルフプロパティーズ㈱発行のＡ種優先株式全株を当社親会社である㈱平和より取得し、同日付で消却を行いました。また、当該取得資金について、当社親会社である㈱平和から資金の借入を行いました。これらにより、当社の四半期連結貸借対照表における非支配株主持分が124億円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| のれん | 12,742 | 百万円 | 12,398 | 百万円 |
| 負ののれん | △2,952 | △2,880 | ||
| 純額 | 9,790 | 9,517 | ||
２ 当座貸越契約
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 3,000 | 3,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当企業グループの営業収益は、ゴルフが屋外のスポーツであることから気象条件の影響を強く受けます。具体的には、猛暑により日中の屋外活動が敬遠される夏季や、降雪によりゴルフ場のクローズが発生する冬季はオフシーズンとなり、比較的気候が穏やかな春季・秋季はオンシーズンとなります。この結果、当企業グループの営業収益は、春季・秋季に該当する第１四半期及び第３四半期には好調となり、夏季・冬季に該当する第２四半期及び第４四半期は低調となる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,419 | 百万円 | 1,650 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 211 | 272 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,185 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,186 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当企業グループは、ゴルフ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円37銭 | 21円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,770 | 2,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,770 | 2,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 118,543,663 | 118,600,653 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円37銭 | 21円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △0 | △0 |
| (うち優先株式) | (△0) | (△0) |
| 普通株式増加数(株) | 31,923 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
ＰＧＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 満 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 末 村 あ お ぎ ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＧＭホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＧＭホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。