| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | さくらインターネット株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA Internet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 06（6265）4830（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 06（6265）4830（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | さくらインターネット株式会社 東京支社（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,931,447 | 3,224,663 | 12,086,493 |
| 経常利益 | （千円） | 253,384 | 251,619 | 822,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 170,375 | 156,685 | 553,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 170,375 | 156,685 | 553,498 |
| 純資産額 | （千円） | 4,040,937 | 4,493,970 | 4,424,059 |
| 総資産額 | （千円） | 14,409,037 | 18,378,226 | 18,588,068 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 4.91 | 4.51 | 15.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.0 | 24.5 | 23.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成27年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、ゲヒルン株式会社を連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、ゲヒルン株式会社の全株式を取得して子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成28年５月27日に同社の全株式を取得し、連結子会社としております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、英国のEU離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属するデータセンター市場においては、ハウジングサービスの価格競争は厳しい状況が続いておりますが、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,224,663千円(前年同期比10.0％増）となりました。
営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費の増加及びデータセンター増床やサービス機材増加に伴う経費の増加などがありましたが、売上高の増加などにより、291,934千円(前年同期比0.2％増）となりました。
経常利益につきましては、石狩データセンター３号棟建設資金の借入やリースに係る支払利息が増加したことなどにより、251,619千円(前年同期比0.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、156,685千円(前年同期比8.0％減）となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いており、ハウジングサービスの売上高は600,942千円(前年同期比8.5％減）となりました。
② 専用サーバサービス
「さくらの専用サーバ」において、サーバ及びストレージラインナップのサービスメニュー改定など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は690,993千円(前年同期比1.4％増）となりました。
③ レンタルサーバサービス
既存サービスのバージョンアップ等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は729,650千円(前年同期比5.1％増）となりました。
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスの新プラン導入やクラウドサービスの新機能の積極的な追加により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は852,884千円(前年同期比43.3％増）となりました。
⑤ その他サービス
ドメイン取得サービス及びSSL取得サービスなどが好調に推移したことなどにより、その他サービスの売上高は350,193千円(前年同期比15.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ209,842千円減少し、18,378,226千円(前連結会計年度末比1.1％減）となりました。主な要因は、減価償却による建物及び構築物の減少によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ279,753千円減少し、13,884,255千円(前連結会計年度末比2.0％減）となりました。主な要因は、返済による長期借入金の減少によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ69,911千円増加し、4,493,970千円(前連結会計年度末比1.6％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,900千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループはゲヒルン株式会社の連結子会社化に伴い８名、事業拡大による期中採用などに伴い14名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は事業拡大による期中採用などに伴い14名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,200,000 |
| 計 | 99,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,710,400 | 34,710,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,710,400 | 34,710,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 34,710,400 | ― | 895,308 | ― | 250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式34,706,500 | 347,065 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式3,500 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 34,710,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 347,065 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)さくらインターネット株式会社 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,077,672 | 2,718,501 | |||||||||
| 売掛金 | 953,203 | 950,995 | |||||||||
| 貯蔵品 | 443,872 | 441,174 | |||||||||
| その他 | 742,920 | 628,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,416 | △24,616 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,185,251 | 4,715,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,435,623 | 3,048,157 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,606,398 | 4,700,425 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,425,757 | 2,819,389 | |||||||||
| その他（純額） | 1,251,595 | 1,224,756 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,719,375 | 11,792,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 96,954 | 207,390 | |||||||||
| その他 | 969,018 | 973,282 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,065,972 | 1,180,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 617,469 | 689,783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,402,817 | 13,663,186 | |||||||||
| 資産合計 | 18,588,068 | 18,378,226 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 222,714 | 234,620 | |||||||||
| 短期借入金 | 216,000 | 264,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 808,956 | 906,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,848 | 79,670 | |||||||||
| 前受金 | 2,601,348 | 2,709,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 174,585 | 92,852 | |||||||||
| その他 | 1,936,172 | 1,740,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,068,625 | 6,027,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,738,303 | 3,443,100 | |||||||||
| リース債務 | 3,997,743 | 4,076,522 | |||||||||
| その他 | 359,337 | 337,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,095,384 | 7,856,726 | |||||||||
| 負債合計 | 14,164,009 | 13,884,255 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 895,308 | 895,308 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250 | 250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,528,569 | 3,598,480 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △67 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,424,059 | 4,493,970 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,424,059 | 4,493,970 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,588,068 | 18,378,226 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,931,447 | 3,224,663 | |||||||||
| 売上原価 | 2,092,434 | 2,249,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 839,013 | 974,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,259 | － | |||||||||
| 給料及び手当 | 123,720 | 159,955 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 30,051 | 35,613 | |||||||||
| その他 | 390,513 | 487,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 547,545 | 682,768 | |||||||||
| 営業利益 | 291,467 | 291,934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 151 | 9 | |||||||||
| 技術指導料 | 1,387 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 725 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 7,800 | |||||||||
| その他 | 590 | 2,379 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,853 | 10,189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,365 | 39,662 | |||||||||
| その他 | 7,571 | 10,842 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,937 | 50,504 | |||||||||
| 経常利益 | 253,384 | 251,619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 315 | 773 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 8,762 | |||||||||
| 特別損失合計 | 315 | 9,535 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 253,068 | 242,084 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,606 | 57,273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,086 | 28,124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,693 | 85,398 | |||||||||
| 四半期純利益 | 170,375 | 156,685 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 170,375 | 156,685 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 170,375 | 156,685 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,375 | 156,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,375 | 156,685 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ゲヒルン株式会社の株式を取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物（いずれも石狩データセンターに係るものを除く）に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、石狩データセンターに係る建物附属設備及び構築物は従来より定額法を採用しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 393,067 | 千円 | 371,375 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,272 | 千円 | 10,297 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 86,774 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 86,774 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ゲヒルン株式会社（以下、「ゲヒルン社」）
事業の内容 情報セキュリティ事業、レンタルサーバ事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いデータセンター（ホスティング・ハウジング）事業を展開し、ITインフラサービスの拡充に努めてまいりました。
ゲヒルン社は、高いセキュリティ技術をもつエンジニアを有し、「安全」をキーワードに脆弱性診断などのセキュリティサービスを提供しております。また、ウェブアプリケーションなどのソフトウエア開発力も高く、セキュリティとユーザビリティに優れたレンタルサーバサービスの提供も行っております。
当社といたしましては、ゲヒルン社を子会社化することで、社内のセキュリティ体制をより一層強化し、お客様に安心・快適なITインフラサービスをご提供するとともに、当社のインフラの上でゲヒルン社が開発したソフトウエアを提供するなど、レンタルサーバサービス・クラウドサービスのラインナップ拡充を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成28年５月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年５月１日から平成28年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 150,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 150,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
120,733千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円91銭 | 4円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 170,375 | 156,685 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 170,375 | 156,685 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,709,956 | 34,709,956 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 雅 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインターネット株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。